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【扉を開いて】株、再浮上への突破口


2023年10月29日(日)小雨のち晴れ

・株、再浮上への突破口 業績・賃上げ・新NISA条件を探る
 「『小泉相場』の10分の1にまで下げた日本株の保有比率をどこまで戻すべきか」。
 JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストのもとには、
 海外の機関投資家からこんな相談が寄せられた。
 小泉純一郎元首相の構造改革への期待から日本株が急騰した
 2000年代半ば以来、久々に日本株買いに興味を示したという。

・株、再浮上への突破口 業績・賃上げ・新NISA条件を探る
 日経平均は7月初旬にバブル後高値(3万3753円)を更新した後、
 騰勢が弱まり、3万1000~3万2000円台を中心に一進一退の展開が続く。
 米国の長期金利上昇や中国の不動産不況など、
 海外発の不安材料がくすぶっているのが背景だ。

・株、再浮上への突破口 業績・賃上げ・新NISA条件を探る
 「日本株を買いたい海外投資家は多いが、足元ではリスクセンチメント(心理)が悪化している」
 (ゴールドマン・サックス証券の建部和礼日本株ストラテジスト)。
 東京証券取引所の投資部門別売買動向をみても、
 夏以降は海外勢の売り越しが目立つ。
 様子見している海外勢などが再び買いの手を動かし、
 日本株が上昇の勢いを取り戻すためには何が必要なのか。

・株、再浮上への突破口 業績・賃上げ・新NISA条件を探る
 1つ目は企業業績の上振れ・拡大だ。
 ※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・株、再浮上への突破口 業績・賃上げ・新NISA条件を探る
 2つ目の条件は「値上げと賃上げの好循環を生めるか」
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・株、再浮上への突破口 業績・賃上げ・新NISA条件を探る
 最後の条件は個人マネーの流入だ。
 ※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/

・株、再浮上への突破口 業績・賃上げ・新NISA条件を探る
 これまでうまくいかなかった「貯蓄から投資へ」を実現するためには、
 来年1月に始まる新NISA(少額投資非課税制度)の盛り上がりは不可欠だ。
 東証による資本効率改善要請を背景に、
 増配や自社株買いに力を入れる企業がさらに増えるかも焦点になる。

・株、再浮上への突破口 最高益・上方修正相次ぐ
 円安で上振れ余地大きく/値上げは業種差も
 ローソン <2651> [終値7025円]糸長雅之取締役は「既存店売上高が伸びた」と手応えを語る。
 事業利益が前年同期比46%増の530億円と過去最高を更新。
 人流回復などで同利益の8割近くを占める国内コンビニ事業が好調。
 通期予想の上方修正も発表し、株価は一時急伸。
 高島屋 <8233> [終値2035.5円]24年2月期の連結純利益見通しを前期比6%増の295億円に上方修正。
 従来の減益予想から一転し、2期連続の最高益達成を見込む。
 米国のインフラ更新需要を取り込んだニデック(旧日本電産) <6594> [終値5627円]も、
 23年4~9月期に過去最高益を達成した。

・株、再浮上への突破口 最高益・上方修正相次ぐ
 円安で上振れ余地大きく/値上げは業種差も
 最近は3万1000円付近で停滞感が強まっている日経平均株価。
 春先のような上昇の勢いを取り戻し、さらなる高値を追うための主な条件は3つある。

・株、再浮上への突破口 最高益・上方修正相次ぐ
 円安で上振れ余地大きく/値上げは業種差も
 まずは、企業業績の上振れ・拡大だ。
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・株、再浮上への突破口 最高益・上方修正相次ぐ
 円安で上振れ余地大きく/値上げは業種差も
 もう1つ、企業業績の拡大につながるのが製品・サービスの値上げだ。
 ロシアのウクライナ侵攻前後から原油や穀物など資源価格が高騰し、
 多くの企業がコスト高の転嫁を進めてきた。 
 従来、日本では値上げに慎重な企業も多かったが、
 大幅なコスト高に見舞われるなかで
 「『価格転嫁は当たり前』という風潮に変わった」との指摘は多い。
 足元では高騰が一服した資源も目立つようになり、
 値上げによって利益が改善しやすくなってきた。
 「情報通信などは人件費が上昇している一方、価格転嫁が鈍い」と指摘も。
 日本株全体の動向を占ううえでも、
 こうした企業の価格転嫁の進捗を注視する必要がありそうだ。

・株、再浮上への突破口 給与上昇 インフレ超え不可欠
 消費刺激→業績拡大の好循環も
 企業がコスト高を製品・サービス価格に転嫁して業績を拡大する一方、
 値上げは消費者にとって痛手だ。
 日本株が再浮上するには、インフレに負けない高水準の賃金上昇が継続し、
 個人消費が減速しないことも条件になる。
 賃上げ率と日経平均株価は連動しやすい傾向がある。
 「賃金の上昇は国内総生産(GDP)の5割以上を占める個人消費を刺激し、
 小売りや自動車など幅広い業種にプラスに働く」と指摘する。
 賃上げの効果は個人消費の刺激だけにとどまらない。
 日本総研の試算では、給与が1%増えるとサービス価格が0.5%上昇する。
 賃上げでインフレが定着すれば現金の価値が目減りするため、
 企業も設備投資や株主還元を積極化する可能性がある。
 こうした施策で企業収益が伸び、
 株価も上がれば、さらなる賃上げや資産効果が期待できる。

・株、再浮上への突破口 給与上昇 インフレ超え不可欠
 消費刺激→業績拡大の好循環も
 来春に向けた賃上げ機運は大手企業の間で高まっている。
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・株、再浮上への突破口 眠れる個人マネー 流入なるか
 低PBR改善も引き続き買い材料
 日本株がさらなる高値を目指すには、好業績や賃上げ継続といった条件に加えて、
 投資マネーの流入の勢いが強まることも必要だ。
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・株、再浮上への突破口 眠れる個人マネー 流入なるか
 低PBR改善も引き続き買い材料
 日本では24年から新NISA(少額投資非課税制度)が始まる。
 従来のNISAと違って非課税保有期間が無制限となり、
 年間の投資上限額も360万円に拡大。
 使い勝手がよくなる。フィデリティ投信の1万人調査によると、
 現行の一般NISAで上限(年120万円)まで投資をしている人の約半数、
 つみたてNISAで上限(40万円)まで投資をしている人の2割が、
 新NISAの上限(360万円)まで投資する予定と回答した。

・株、再浮上への突破口 眠れる個人マネー 流入なるか
 低PBR改善も引き続き買い材料
 新NISAは長期間、株や投信を保有し続けると有利になる。
 一度入り込んだ個人マネーが出て行きにくく、
 「株式需給が改善して株価が上昇しやすくなる」
 インフレや賃上げが個人マネーの呼び水になるとの期待もある。
 日本で長らくデフレが続いたが、最近は人手不足などを背景に賃上げが進んでいる。
 エネルギーや穀物など資源の多くを輸入に頼るなか、
 円安が続くことでインフレが今後さらに加速する恐れも指摘されている。
 そうなれば現預金の価値が目減りするだけに、
 余剰資金を投資に活用する個人が増えても不思議ではない。
 新NISAが起爆剤となって「貯蓄から投資」が実現すれば、
 日本株は史上最高値の更新もみえてきそうだ。

・株、再浮上への突破口 リスクは海外にあり
 不動産不況にあえぐ中国/米高金利にも懸念
 「中国関連の売り上げが多い銘柄は危険だ」。
 国内系運用会社のファンドマネジャーは今年夏、ファナック <6954> [終値3681.0円]など
 中国での売上高比率が多い銘柄を運用対象から外し、
 代わりに国内の金融株の保有を増やした。
 「社内でもかなり議論し、当面は中国を避けようと結論付けた」という。

・株、再浮上への突破口 リスクは海外にあり
 不動産不況にあえぐ中国/米高金利にも懸念
 日本株の再加速への期待は根強い一方、
 下落に向かってしまうリスクも残る。最大の懸念材料は中国景気だ。
 米バンク・オブ・アメリカの10月の機関投資家調査では、
 今後12カ月で中国の景気が「強くなる」との回答から
 「弱くなる」との回答を引いた比率は14%。9月のゼロ%からは上昇したものの、
 中国の経済再開直後である今年2月(78%)に比べると大幅に低く、
 投資家の中国経済への不信感は強い。

・株、再浮上への突破口 リスクは海外にあり
 不動産不況にあえぐ中国/米高金利にも懸念
 中国の不動産は関連産業を含めて国内総生産(GDP)の約3割を占めるとの試算もある。
 このまま不動産不況に歯止めがかからなければ、中国経済全体の低迷へつながりかねない。
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・日本株バブルの呪縛解けるか 浮上へ成長ロケット点火を  編集委員 藤田和明
 バブルが巨大であるほど、はじけた後の傷痕も深くなる。
 株式投資の長期研究で知られる米ペンシルベニア大学のジェレミー・シーゲル教授の著書
 「Stocks for the Long Run」の最新版でも、
 日本の1980年代の熱狂的な株高とその後の崩壊が記述されている。
 その章の最後で「行き過ぎは戻る」と述べた後に、興味深い指摘がある。
 「ドル建てでみて2021年にはダウ平均が日経平均に追いついた」。
 添えてあるグラフは1971年を起点とした日米株価で、
 大きく離れたあと徐々に差が縮まり、2021年に重なった。
 つまり日本のバブルが解消され、ダウ対比で50年前に戻った、と読めるのだ。
 世界で見直しが広がる日本株。
 そうしたタイミングにきたことも注目を集める根底にあるだろうか。 
 海外投資家の関心の中には、1980年代初めの米国市場の状況と重ねる視線がある。
 脱デフレの第1弾ロケットから成長の第2弾ロケットへ。
 米国の1980年代の背中を追うのであれば人や資本を再配置する新陳代謝がカギになる。
 企業が付加価値を生み、内需が持続的に拡大する日本独自の推進力を伴えば、
 バブルピークを超える株高にも期待が高まってくる。

・米マイクロソフトがゲームと人工知能(AI)の巨額投資を軸に新たな成長にカジを切り始めた。
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・イスラエルの金融市場で、通貨・株式・国債が下落するトリプル安が起きている。
 イスラム組織ハマスとの戦闘による経済悪化や財政赤字への市場の懸念が出ているためだ。
 イスラエル銀行(中央銀行)はドル売りの為替介入といった策を打ち出した。
 戦闘の長期化や戦線拡大への警戒感から下げ止まらない。
 マネーの流出加速は通貨安によるインフレ加速のほか、
 中長期的には国債の利払い負担の増加や
 スタートアップを含めた産業育成の資金離れを招くことになる。
 イスラエルにとっても早期の問題解決が求められることになる。

・世界株サーベイ 米テスラ  [終値207.30ドル]見えぬ利益率底入れ 値下げ路線続く
 電気自動車(EV)のテスラの株価が低下している。
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・台湾のIT(情報技術)各社が生成AI(人工知能)関連の製品展開を本格化している。
 台湾には世界シェア9割を誇る先端半導体だけでなく、
 AIサービスの提供に欠かせない高性能サーバーのサプライチェーン(供給網)が集積する。
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・生成AIサービスのほとんどはデータセンターのサーバー上で運用されている。
 サーバー受託生産で世界シェア9割を占める台湾勢は供給網の要を握る。
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・台湾IT各社の成長期待が強まる一方、課題も浮上している。
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・銘柄ウオッチ ジンズホールHD <3046> [終値4900円]投資判断「買い」 週間で11%上昇
 みずほ証券が10/20付で投資判断を3段階で真ん中の「中立」から最上位の「買い」に引き上げた。
 6月まで売り上げがやや苦戦していたが、アパレルや外食と比べて
 前年のハードルが高くないとして「既存店の増収基調が続く」と指摘。
 目標株価も従来の3700円から5200円に大幅に引き上げ。
 株価は10/25に4385円まで上昇し、1/5以来9カ月半ぶりの高値を付けた。
 過去5年間でみれば底値圏にあるとして「アップサイド(上振れ余地)は大きい」とみていた。

・銘柄ウオッチ 資生堂 <4911> [終値4956円]証券会社が業績予想引き上げ 週間で5%上昇。
 UBS証券が10/20付で目標株価を従来の8400円から8900円に引き上げたのが手掛かりとなった。
 日本のスキンケアブランドへの需要は引き続き堅調として
 「株価には過度な懸念が織り込まれている」と指摘。
 株価は10/25に5099円と、10/20の終値から8%上昇。
 10/20には年初来安値(4664円)を付けており、自律反発狙いの買いも入りやすかった。

・銘柄ウオッチ モバイルファクトリー <3912> [終値704円]個人情報漏洩の報道で急落 週間で12%下落
 子会社が提供する位置情報共有アプリサービスで200万人以上の個人情報が
 閲覧できる状態だったとNHKが報じた件について、
 10/23に「情報漏洩の可能性を含めた事実確認を行っている」と発表。
 情報管理体制の不備を嫌気した売りが膨らんだ。
 10/21に、位置情報共有アプリ「NauNau」でユーザーの位置情報やチャットなどが
 外部から閲覧できる状態になっていたと報じられた。
 いまはサービスを一時停止しており、調査や対策が完了し次第、再開するという。

・銘柄ウオッチ KOA <6999> [終値1494円]抵抗器の不振で業績下方修正 週間で14%下落
 10/24に2024年3月期(今期)の連結純利益が前期比70%減の22億円になる見通しだと発表。
 従来予想(24%減の56億円)を大幅に下方修正し、失望売り。
 電流の制御に使う抵抗器の販売が産業機器や家電向けに低調なことが響く。
 国内外の顧客の在庫調整が続いており、需要回復は来期以降にずれ込む見通しという。

・イノベ企業 ファイリング ワンキャリア <4377> [終値3180円]6割が使う就活サイト、口コミ1万社
 インターンシップや就職活動情報を掲載した求職者向けサイトを運営。
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・ここが知りたい ジーダット <3841> [終値931円]半導体不足、設計ソフトはどう対応?
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・日銀 <8301> [終値28500円]10/30~31に金融政策決定会合を開くのを前に、
 長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を再び修正するとの思惑が債券市場で再燃。
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・暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が上昇基調を強めている。
 10/23に3万5000ドル前後まで急伸し年初来高値をつけた。
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・暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格上昇の背景は2つ考えられる。
 1つはビットコイン現物の上場投資信託(ETF)だ。
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