米ツイッターを買収して1年
- 2023年10月29日
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2023年10月29日（日） 晴れ 満月 八専（10/21～11/1）
・中国が米国債の保有を減らし続けている。
8月末の残高は14年ぶりの低水準となり、足元では減少ペースが速まっている。
米金利上昇（債券価格は下落）の一因ともみられ、
市場は保有額圧縮の背景を探ろうとする。
有力な説の1つは当局主導による中国の通貨・人民元の買い支えだ。
・中国の米国債保有減が止まらなければ、金利上昇圧力として意識され続ける。
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策にも影響を及ぼしかねないだけに、
投資家は神経質にならざるを得ない。
中国経済の変調は金融市場にとっても予期しえぬ変数になった。
・イスラエル軍は27日夜（日本時間10/28未明）、
イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの空爆と地上作戦を拡大させた。
10/28にかけて戦車も投入し、全面的な地上侵攻に向け一段と圧力を強めた。
・ガザでは10/27以降、通信障害が深刻になっている。
パレスチナの通信事業者は同日、空爆で電話やインターネットが「完全に停止した」と明らかにした。
民間人の避難やけが人の救出も難しくなっているとみられる。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は10/28、
ガザの拠点や職員と連絡が取れないと明らかにした。
イスラエル軍は10/27、ハマスがガザ北部にあるシファ病院の地下に拠点を築き、
病院の職員や患者を「人間の盾」に利用していると主張した。
ハマスは声明で「嘘だ」と否定した。
・厚生労働省がすでに後発薬のある薬の自己負担を引き上げる見通しとなった。
薬の値段の1～3割にあたる患者負担分に後発薬との差額の一部を上乗せする案を軸にする。
患者に先発薬からの移行を促し、高齢化で膨れ上がる医療費の伸び抑制につなげる。
薬の種類や上乗せする割合によって異なるが、おおむね数円から数百円ほどの負担増となる見通し。
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会が年内にも案をまとめ、2024年以降の実施を目指す。
厚労省は浮いた財源を薬価などを通じて企業の研究開発の支援に充て、
長期収載品に依存しすぎない収益体制への変化を促す。
具体的な引き上げ幅はこれから詰める。
・パナソニックHD <6752> ［終値1466.0円］
製造時に二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」を
家庭で自給自足できる装置を2035年にも実用化する。
屋根などに設置し太陽光で水を分解して作る。
一般家庭を想定した製造装置は世界でも珍しい。
都市圏に設けられる供給拠点から運搬がしにくい地方で水素の普及を後押しする。
経産省によれば、純水を使う工業用の水素製造装置の導入価格は
1時間あたり1立方メートルの生産能力がある場合で125万円。
パナソニックの装置価格は未定だが、現在の装置の「3分の1の水準に下げたい」という。
・度重なる経済対策で設置期限がはっきりしない国の基金が増えている。
新型コロナウイルス禍以降に経済対策で設けた基金のうち、5割で設置期限の定めがなかった。
10年以上の長期の基金も2割に上る。
一定の規律や検証の仕組みを設けなければ、
国費の無駄遣いや財政資金の死蔵につながる恐れがある。
・イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに地上部隊を投入した作戦は
公表分だけで10/25以降、3日連続となった。
10/27に始まった作戦は10/28も続いた。
国際社会の停戦圧力が強まるなか「地上侵攻」は宣言していないが、
イスラム組織ハマスをたたく地上作戦を常態化する狙いが透ける。
・米国と中国は首脳会談の開催に向けて協力することで合意した。
11月中旬に米国で開かれる国際会議にあわせた実現をめざし、
米中関係の安定につなげる。
対面の協議が実現すれば2022年11月以来、1年ぶりになる。
・米国は中東問題で「中国がより建設的なアプローチを取るよう」促した。
衝突を大規模な戦闘に発展させないため、イランに影響力を持つ中国に対応を求めた。
中国側も米国で対中強硬論が勢いづく前に首脳会談を済ませたい事情がある。
米国が主導する安全保障や半導体規制を巡る対中包囲網への警戒心は強い。
景気低迷にも直面し、対米関係改善の機運が高まっている。
・政府は2024年度に規模の小さい病院や診療所でも
使いやすい簡易版電子カルテのシステム開発を始める。
マイナンバーを活用して医療機関が診療・投薬などの情報を共有する仕組みをつくるには、
小規模な病院や診療所の参加が欠かせない。
マイナを活用し社会と行政のデジタル化を推進する。
政府は30年までにほぼ全ての医療機関へ電子カルテを普及させる目標を掲げる。
20年時点で病床が400床以上の大規模病院の91%が導入した。
電子カルテを導入しない医療機関が残ったままだと情報共有を前提とした医療体制に空白が生まれる。
書類やメールといった個別対応に必要な体制を残さねばならず、かえって非効率になりかねない。
・政府は山間地など過疎地でのドローン（小型無人機）の利用規制を緩和する方針。
飛行経路に人がいないか監視する補助者の配置を一定条件で不要とする。
山間部や離島の住民らが生活必需品を受け取りやすくなる。
今回要件を緩和するのはレベル3での運用だ。
第三者がいる可能性の低い場所での目視外飛行を認める。
安全を確保するため人の立ち入りやドローンの飛行状況を監視する補助者の配置も不要としている。
現行制度で鉄道や道路、船の航路など人が立ち入る可能性のある場所を飛行する時は
現地での補助者の配置を義務付けている。
・主要7カ国（G7）貿易相会合が29日に採択する共同声明の原案が判明。
輸出入の制限などを通じ他国に圧力をかける「経済的威圧」が広がっていることを「憂慮する」と明記。
「経済的威圧に対する企業の備えを強化する」とも言及した。
拡大会合ではレアアース（希土類）などの重要鉱物について、
各国が信頼できるサプライチェーンづくりを進めていくことで一致した。
・米起業家のイーロン・マスク氏が2022年10/27に米ツイッターを買収して1年が過ぎた。
「X」への社名変更や有料サービスへの誘導、人員削減など急速な改革は物議を醸した。
唐突な施策を打ち出してきたように見えたが、
「スーパーアプリ」構想にとどまらない壮大なビジョンへの布石も打っている。
買収総額は440億ドル（当時の為替レートで約6兆4000億円）に上る。
買収後にマスク氏が真っ先に進めたのが投稿管理の見直しだ。
首都ワシントンの暴動後に凍結したトランプ前大統領のアカウントをユーザー投票の結果を基に復活させた。
業績の立て直しに苦悩する様子もあった。
ツイッターは赤字体質で、上場企業として最後に公表した22年4～6月期は3億4400万ドルの営業赤字だった。
マスク氏は22年11月、同社が「毎日400万ドル以上の損失を出している」と明かした。
少数精鋭のハードワーカー集団を好むマスク氏は、買収直後に8000人近くいた従業員の約半分を解雇。
残った従業員にも長時間の猛烈な労働の受け入れか、退社するかの選択を迫った。
反発は強く、23年4月までに従業員は8割減った。
マスク氏の打ち手に共通するのは、多機能なスーパーアプリへの野心だ。
・SNSからスーパーアプリへの転身を目指すX、電気自動車（EV）世界大手のテスラ、宇宙開発企業のスペースX、
米オープンAIに対抗するxAI（エックスエーアイ）。
一見バラバラなマスク氏の企業群は有機的に結びついている。
Xは万能アプリを窓口に、すべてのモノがインターネットにつながるIoTを極限まで突き詰めた世界を想定する。
AI、車、ロボットが位置や決済などのあらゆるデータをやり取りする近未来の情報交換のあり方だ。
マスク氏の思想の根底にあるのは「人類の存続こそが最優先」との考えだ。
・テスラは電気自動車（EV）と再生可能エネルギーを結びつけ、
スペースXは人類の地球外への退避手段とも位置づける。
Xを人々の生活に身近な万能アプリとし、人類の生存に欠かせないツールにするビジョンがありそうだ。
もっともXがマスク氏の所有物となった弊害もあらわになってきた。
例えば偽情報の拡散だ。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、
Xの対応が不十分だとの批判が広がっている。
「マスク劇場」が独りよがりの様相を強めれば、「街の広場」が公共性を失う危うさをはらむ。
・動植物や土壌など「自然資本」を巡る国際的な開示の枠組みがまとまり、
ビジネスに生かす動きが相次いでいる。
関連市場は10兆ドル（約1500兆円）に上り、脱炭素に次ぐ新たな企業戦略の柱になってきた。
大成建設 <1801> ［終値5075円］九州大学都市研究センターと共同で、
建設事業が自然に与えた影響を指標化するシステムの開発に着手。
植物、動物、空気、土、水の5項目で建設前後でどのような影響があったかを定量的に把握。
大気汚染物質や湿地などの増減率を評価に含める予定、26年3月末までの完成を目指す。
・資生堂 <4911> ［終値4956円］環境コンサルティングのイノカ（東京・文京）と連携し、
日焼け止めに使用される紫外線防御剤がサンゴの生育にどんな影響を与えているか調査を始める。
いくつかの成分が海の生態系に有害だとの指摘があり、国・地域によってはリゾート地で利用を規制する動きがある。
イノカの技術を活用し、実際の海に近い状態を水槽で再現して調べる。
結果は環境負荷の低い商品の開発などに生かす。
・出光興産 <5019> ［終値9409.0円］緑化に取り組む。
岡山県にある太陽光発電サイトの発電パネルの下に砂地や斜面でも育ちやすい芝を植える。
辻田建機（大分県宇佐市）が特殊な工事などを、
ソフトバンク <9434> ［終値1693.0円］が二酸化炭素吸収量の測定手法開発といった作業を担う。
・米グーグルがスマートフォンなどで同社のインターネット検索サービスを初期設定とする契約に伴い、
米アップルなどに年間4兆円規模の対価を支払ったことが10/27、明らかに。
米司法省がグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた裁判の審理で同社幹部が明らかにした。
2021年に支払った対価が263億ドル（約3兆9500億円）だったと明らかにした。
7年間で約3倍に増えた。
同社が初期設定をめぐる契約の対価を公表するのは初めてになる。
263億ドルの内訳は明らかになっていないが、
米メディアや証券アナリストはアップル向けが180億ドル前後で最多と推定している。
アップルは21年9月期にサービス事業で684億ドルの売上高となった。
・京都銀行を傘下に持つ京都FG <5844> ［終値5263円］
スタートアップなどに投資するファンドの組成額を2030年度に1000億円に引き上げる。
現在の約10倍にあたり地方銀行として最大規模を目指す。
京セラ <6971> ［終値7440円］など地元有力企業を
創業初期から資金支援してきた知見を生かして次世代の収益源を育成する。
京都銀はかつて京セラやニデック <6594> ［終値5627円］など
当時の地元ベンチャー企業に早期から出資して支援してきた経緯がある。
・地価の回復が地方に広がっている。
国土交通省が9月に公表した2023年の基準地価を市区町村別にみると、
沖縄県などの85市町村で過去最高だったバブル期の1990年を上回った。
新規の工場立地などに加え、子育て環境の整備などで
住みやすさを実現した自治体が目立っており、まちづくりの〝通信簿〟にもなっている。
23年の基準地価は全用途の全国平均が前年比1.0%上昇と2年連続で上がった。
投資資金の流入や再開発で三大都市圏が2.7%上がり、地方圏も0.3%上昇した。
人口問題などに詳しい東北大学の吉田浩教授は「投資対象となる都市部とは異なり、
地方圏の地価はそこに住みたいという人がいなければ上がらない」と強調。
「今後も育児環境や教育、空き家対策など総合的な住みやすさが
地価に反映される流れが続くだろう」としている。
・日銀 <8301> ［終値28500円］10/30～31に開く金融政策決定会合で、
消費者物価指数（CPI）の上昇率見通しの引き上げを議論する。
現在1.9%としている2024年度の見通しは2%台に上げる公算が大きい。
3年連続で2%の物価目標を上回り、日銀が目指す持続的・安定的な物価上昇に近づくことになる。
決定会合では物価見通しの引き上げを踏まえて、
再び長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を修正するかが最大の焦点。
日銀は7月に長期金利の上限をそれまでの0.5%から事実上1%に引き上げた。
足元では0.8%台後半で推移しており、上限に近づいている。
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・防衛省、2027年度までの5年間で防衛力を抜本的に強化するために必要な防衛費約43兆円について
円安などの影響で1兆円程度の実質的な減額になるとの見通し。
・ハロウイン本番前の土曜日迎えた10/28、毎年多くの仮装者などが訪れる東京・渋谷では、
警視庁の機動隊員や民間の警備員が投入され、かつてないほどの厳戒態勢に。
「渋谷に来ないで」という再三の呼びかけ効果もあってか、仮装者の姿は例年比少な目。
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11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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