SBG「めざましく改善」？！
- 2023年11月10日
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2023年11月10日（金） 曇り一時雨 オプションSQ
ＮＹ株式
ダウ：33,891.94 -220.33 (-0.65%)(2日続落)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：13,521.44 -128.96 (-0.94%) (10日ぶり反落)(サイコロ9勝3敗)
S&P総合500種：4,347.35 -35.43 (-0.81%) (9日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
騰落レシオ（25日）（11/9）
ダウ 109.83（前日 114.04 直近高値 158.48 4/18 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 88.74（同 92.22 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 105.21（同 108.19 直近高値 143.45 7/31 直近安値 73.29 10/5）
ＣＭＥ225ドル建て：32535円（大証先物比 -65円）32600円（11/9）
ＣＭＥ225円建て：32515円（大証先物比 -85円）
大証先物（11/10 6:00現在）32510円（日中比 -90円）
・中国景気の減速で世界の製造業の業績が悪化。
2023年7～9月期の純利益は前年同期より9%減り、4四半期連続で減益に。
スマートフォンや半導体が不振で、設備投資需要も低調。
金利上昇で利ざやが改善した金融や生産が正常化した自動車が支えて、
全体は3%の増益だった。
米中景気の先行きが懸念され、増益基調が続くかは不透明に。
・「世界の工場」と呼ばれる中国で、スマホ生産や自動化設備などが低迷し、幅広い業種を直撃。
米半導体大手テキサス・インスツルメンツと台湾積体電路製造（TSMC）は2割超の減益。
TSMCの魏哲家・最高経営責任者（CEO）は
「マクロ経済全体が弱含みで推移し、中国の需要回復が遅れて顧客は在庫管理に慎重な姿勢を崩していない」と話す。
米化学大手のダウは59%の減益、デュポンは13%の減益だった。
中国の設備投資が鈍り、工作機械の頭脳の数値制御（NC）装置といった
ファクトリーオートメーション（FA）機器も落ち込んだ。
ファナック <6954> ［終値3859円］は20%の減益、業績の先行指標になる受注高は中国で35%減少。
・2023年10～12月期の先行きはQUICK・ファクトセットの市場予想を集計すると、
製造業は7%の増益で、全体で21%の増益だ。
金融引き締めの長期化で、米国の景気減速への懸念は根強い。
高金利は融資の焦げ付きを招き、金融の逆風になる。
不良債権処理費用を積み増す動きもあり、
ウェルズのチャールズ・シャーフCEOは「与信の絞り込みを続けている」と語る。
底堅かった米景気には減速感が漂う。
米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した
10月の非製造業景況感指数は5カ月ぶり低水準で、個人消費に変調の兆しがある。
企業業績を支えてきた米景気が崩れれば、幅広い業種に影響が及ぶ可能性がある。
・米巨大テックは復調、アップル、マイクロソフトなど6社の利益は41%増えた。
人員削減などコスト圧縮を進めたほか、景気減速の影響を受けていたネット広告などが回復。
トヨタ <7203> ［終値2817.5円］をはじめとした自動車も好調で、55%の増益だった。
・日中両政府は岸田文雄首相と中国の習近平国家主席との会談を、11/16にも開く調整へ。
11/15～17に米サンフランシスコで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせる。
首相は日本側の立場を伝え、安定した2国間関係の構築を訴える。
地球温暖化など共通の課題への協力を確かめる。
・政府高官は11/9、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ北部で
人道支援を目的に1日4時間程度の戦闘休止を始めると明らかにした。
「イスラエルは毎日、ガザ北部の地域で（戦闘の）一時休止を始め、
その間は軍事作戦を実施しないと聞いている。
このプロセスは今日から開始される」と語った。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値6305円］
11/9、2023年4～9月期の連結決算、1兆4087億円の最終赤字（前年同期は1290億円の赤字）。
傘下の英半導体設計大手アームの上場でファンド事業の運用損益改善、外部投資家への分配金な膨らむ。
人工知能（AI）関連の新興企業に投資するビジョン・ファンド事業の
税引き前損益は前年同期（3兆3506億円の赤字）から大幅改善。
投資損益は7-9月期に213億円（4-6月期1597億円）と2四半期連続で黒字確保。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値6305円］は今回の巨額赤字の要因となったアーム上場を機に
「反転攻勢」（孫正義会長兼社長）の気運を探っており、
9月にはイスラエルに本社を置くネットワークセキュリティーのユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）に出資。
過去の投資の損失処理を迫られる段階から次の出資先を仕込む期間に移りつつある。
・インド準備銀行（中央銀行）のダス総裁は11/9、
日経新聞のインタビューでグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国が
「世界全体の成長に貢献し重要な役割を果たす」との見通しを示した。
中国経済などの減速が目立つなか「インドが世界経済の新たな原動力になる」と自信をみせた。
インド中銀は22年7月にルピーによる国際決済の仕組みを導入。
ダス氏はルピーの国際化について「（ロシアなど）特定の国との取引を増やす意図はない」と語る一方、
「インドの成長により、必然的に世界でルピー決済の存在感が高まる」と説明。
・9月から続いた全米自動車労組（UAW）のストライキが終結する見通し。
UAWは米自動車大手「ビッグ3」との交渉で条件を競わせつつ、
最もくみしやすいとみた米フォード・モーターを狙い撃ちにする戦術で25%の大幅な賃上げを勝ち取った。
フォードが認めた条件を他の2社ものまざるを得ない状況に追い込んだ。
強すぎる労組がビッグ3の収益力をそぐだけに終われば、UAWは自らの首を絞めかねない。
・日中両政府がおよそ1年ぶりとなる
岸田文雄首相と習近平国家主席の会談を11/16にも調整する。
中国は主要国との関係改善に動いており、
11/15には米中首脳が会談する見通しだ。
日中は東京電力福島第1原子力発電所の
処理水問題などの懸案を抱えながらも対話を続ける意思は共有する。
日本政府内には首脳会談が一連の懸案解決への糸口となることへの期待がある。
・楽天グループ <4755> ［終値559.4円］11/9、傘下の楽天証券株の一部を
みずほFG <8411> ［終値2423.0円］に約870億円で売却すると発表。
当初計画していた証券上場が難しくなったためだ。
2024年からの2年間で償還額は8000億円にのぼる。
携帯事業参入で抱えた社債償還に向け、綱渡りの資金調達が続いている。
楽天Gの株価は9日終値で550円と5月の公募増資を発表する前より約2割安く、
公募増資の発行価格（566円）を下回る。
プラチナ獲得がすぐに契約増にはつながらず、
携帯事業の黒字化が容易ではないことを市場は見透かしている。
・みずほFG <8411> ［終値2423.0円］は今回の追加出資を機に
楽天グループ <4755> ［終値559.4円］との連携を強化する。
傘下のみずほ証券は楽天証券と金融仲介の新会社の設立を計画しているほか、
みずほの銀行口座から楽天の証券口座へ自動で資金を移せる機能の開発を検討する。
若年層の支持を集める楽天と組むことで、みずほの顧客基盤を広げたい考えだ。
みずほが22年秋に初めて楽天証券へ出資した際、
約20%の株式を取得するのに800億円程度の資金を投じた。
企業価値をおよそ4000億円とはじいていたことになる。
今回の追加出資では29%の株式を取得するのに約870億円を使う。
楽天証券の企業価値を3000億円程度にまで切り下げた計算だ。
・岸田文雄首相は年内の衆院解散・総選挙を断念した。
最優先課題に位置づけるデフレからの完全脱却に向けて経済対策に専念する。
内閣支持率が低迷するなか、今回の判断が年末に控える防衛力強化や
少子化対策の財源確保といった政策遂行に影響する可能性がある。
・少子化対策の財源の一つとして政府が創設する
「支援金制度（仮称）」の具体化に向けた議論が11/9、始まった。
医療保険の仕組みを通じ後期高齢者を含む全世代が支援金を拠出する。
現役世代に負荷が偏る可能性もある。
セーフティーネットの社会保険より、社会全体で能力に応じ
負担できる消費税を財源とすべきだとの声は根強くある。
・政府はアジアやアフリカなどの新興・途上国「グローバルサウス」への支援として、
2023年度の補正予算案に計1兆円を計上する。
資源が豊富でサプライチェーン（供給網）の構築でも重要になる各国との連携を後押しする。
供給網強化に向けた投資案件は、
電気自動車（EV）の蓄電池向けのリチウムのような重要鉱物などの分野を想定。
グローバルサウスへの日本企業の進出支援を中心に1400億円を盛る。
・内閣府が11/9に公表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
3カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は49.5と前月比0.4ポイント低下。
3カ月連続で前月を下回り、1月の48.5以来の低水準となる。
物価高が街角景気を下押す状況が続いている。
・東京商工リサーチが11/9、
10月の企業倒産（負債額1000万円以上）は793件と前年同月比33%増。
新型コロナウイルス禍で実施した公的支援の反動が大きく、
実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した企業の倒産は累計で1100件を超えた。
一方、事業承継を目的にしたM&A（合併・買収）の機運も出始めてきた。
日本企業の99%以上は中小企業で雇用全体の7割以上を占め、
優れた技術やノウハウをもつ企業も少なくない。
円滑な事業承継で企業の前向きな新陳代謝が進めば、日本の競争力強化につながる。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値6305円］の赤字の質が変わってきた。
11/9発表した2023年4～9月期の連結決算、1兆4087億円の最終赤字（前年同期は1290億円の赤字）。
傘下の英半導体設計大手アームの上場に伴うファンド事業の改善が主な要因だ。
投資も事業的な相乗効果を重視した戦略投資に軸足を移す。
「めざましく改善している」。
11/9記者会見したSBGの後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は
1兆円を超える最終赤字となったにもかかわらず、好調な決算だったと強調。
今回の赤字はアーム上場に伴う会計ルールによる面が大きいためだ。
アームなど子会社への投資利益を連結業績では消去する影響もある。
SBGが最も重視する指標である保有資産価値から純有利子負債を差し引いたNAV（時価純資産）は
9月末で16.4兆円と6月末の15.5兆円から増えた。
・米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」で生成AIが世界のテクノロジーの話題を独占している。
孫正義会長兼社長は10月の講演で人間の知能を超える汎用人工知能「AGI」を話題に出し、
運輸、製薬、金融、製造、ロジスティクスと全ての産業に影響を与えるとした。
「世界で最もAIを活用するグループにしたい」とも語った。
後藤氏は孫氏の投資方針として「世の中が本質的にAI化する中、
来たるべきサービスやビジネスモデルの重要なパーツとして機能する可能性が高いものは、
まずはSBG単体で持つという考え方だ」と話した。
孫氏の戦略図はいまだ未知数だが、AI分野で商品やサービスを打ち出す狙いもありそうだ。
・日銀 <8301> ［終値29200円］による長期緩和の出口が現実味を増してきた。
11/9公表した10/30～31の金融政策決定会合の「主な意見」には、
「最大限の金融緩和からの調整」や「円滑に金融正常化を進める」など
出口を意識した発言が並んだ。
出口の議論を封印してきた日銀はマイナス金利政策の解除を含む
長期緩和の転換に向けた地ならしを始めている。
・米国株が急反発している。
11/8にはハイテク株の比率が高いナスダック総合指数が9日間の連騰となった。
2021年以来2年ぶりの長さ。米長期金利の急低下を受けて巨大テック株などが戻りを主導している。
もっとも、米景気の減速懸念から2年前の連騰時に比べ買われる銘柄に広がりを欠く。
上昇の起点は10月末。米連邦準備理事会（FRB）による追加の利上げ観測が後退し、
10月下旬に5%台まで急上昇していた長期金利が下がった。
金利低下は企業が将来稼ぐ利益を現在価値に換算する際の割引率低下につながる。
中長期の利益拡大期待が高いハイテクなどグロース（成長）株の株価評価が高まる。
・ハイテク株は人工知能（AI）など長期的な成長期待も高い。
UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ハフェル最高投資責任者（CIO）は
11/6付リポートで「最近のハイテク業種の決算ではAI投資が堅調であることが確認され、
来年は収益が急回復する」とみる。
11/8は生成AIの関連株とみられているデザインソフト大手アドビや
企業の業務ソフトの一元管理サービスを手がけるサービスナウの株価が年初来高値を付けた。
マイクロソフトは最高値まであと1%に迫る。
・機関投資家が最も参考にするS&P500種株価指数は8日連騰。
この期間の業種別の上昇率をみるとマイクロソフトやアップル、
エヌビディアが代表の「情報技術」が10%高と最も大きい。
アマゾン・ドット・コムやテスラなどの「一般消費財」が8%高、
アルファベットやメタなどの「電気通信サービス」が7%高と、
巨大テックを組み込む業種が上位を占める。
一方、「エネルギー」が2%安、「素材」が3%高と景気敏感業種の上値は重い。
中小型株で構成するラッセル2000株価指数は11/8まで3日続落に。
・主なナスダック総合株価指数の連騰記録
13連騰 1992年1月 上昇率15.9％ 背景：米長期景気拡大の起点、パソコン（PC）の普及期
12連騰 2009年7月 13％ スマホ普及期、ITサービスが拡大
11連騰 2021年11月 5.9％ インフラ投資法案可決、最高値へ
9連騰 2023年11月 8.4％ 長期金利低下でハイテク株買い戻し
9連騰 1998年7月 5.6％ 皿ハイテク産業急成長、ITバブルへ
・財務省が9日発表した対外・対内証券売買契約などの状況によると、
海外投資家は10/29～11/4に国債など国内の中長期債を5120億円買い越した。
週次ベースの買越幅は10月第2週以来、3週間ぶりの大きさとなる。
11月上旬の米長期金利の低下（価格は上昇）をうけ、国内債にも買いが波及した。
・韓国ネット2強のネイバーとカカオが漫画配信プラットフォームで陣取り合戦を繰り広げている。
主戦場は最大市場の日本だ。ネイバー系の「LINEマンガ」とカカオの「ピッコマ」が読者と作家を奪い合う。
韓国事業は成長余地が限られ、日本を突破口として世界市場で稼ぐビジネスモデルを模索する。
各国で競争構図がほぼ固まった検索や通販、対話アプリなどに比べて、
コンテンツ事業での海外進出はチャンスが大きい。
ネイバーは出資先であるLINEヤフーと連携を深めて、
自社の検索や人工知能（AI）技術を生かした新事業を日本で模索する。
日本市場を世界で稼ぐ収益モデルを磨く場と位置づける。
・中国の物価が停滞している。
国家統計局が11/9、10月の消費者物価指数（CPI）は
前年同月比0.2%下がり、3カ月ぶりに下落。
雇用不安を抱える家計の節約志向は根強く、耐久財などの販売がさえない。
消費回復は勢いを欠いている。
家計が消費に回す金額が同じであれば、食品など必需品の値下がりで
他の商品やサービスにお金を振り向けやすくなるはずだ。
最近のCPIにそうした兆しは見えない。
雇用の改善が遅れているためだ。
中国人力資源・社会保障省によると、9月の都市部新規雇用は前年同月比5%減。
落ち込み幅は1月以来の大きさとなった。
・インド準備銀行（中央銀行）のダス総裁がかじ取りを担う同国経済は、足元で成長が著しい。
国際通貨基金（IMF）はインドの名目国内総生産（GDP）が
2026年に日本を抜くとの見通しを示した。
ダス氏は人口増加などを背景に先進国入りを視野に入れる。
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11/11（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・岸田文雄首相（自民党総裁）、年内の衆院解散・総選挙を見送る方針固めた。
当面は最重要課題に位置づけるデフレからの脱却と経済再生に専念、
内閣支持率の下落が続く政権の早期立て直しを図る。
勝算見込めず、時期探る。
・財務省11/9、2023年度上半期（4-9月）国際収支速報で、海外とのモノやサービス、
投資の取引状況示す経常収支黒字額が前年同期比3.0倍の12兆7064億円に。
比較可能な1985年度以降、年度の半期ベースで最大。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
森永乳業 <2264> ［終値5457円］11/30 1株→2株
日本タングステン <6998> ［終値2420円］12/31 1株→2株
フォーラムエンジニア <7088> ［終値1961円］11/30 1株→2株
立会外分売
協和日成 <1981> ［終値1444円］11/21-28 8万株
公募・売り出し価格
ジャパン・インフラファンド投資法人 <9287> ［終値91300円］6万1000口 払込日12/1
TOB（公開市場買い付け）
ピーエス三菱 <1871> ［終値825円］買い手大成建設 買い付け価格 1010円 期間 11/10～12/11
ヴィンクス <3784> ［終値1666円］買い手富士ソフト 買い付け価格 2020円 期間 11/9～12/21
富士ソフトサービスビューロ <6188> ［終値594円］買い手富士ソフト 買い付け価格 615円 期間 11/9～12/21
サイバーコム <3852> ［終値1568円］買い手富士ソフト 買い付け価格 1905円 期間 11/9～12/21
サイバネットシステム <4312> ［終値1011円］買い手富士ソフト 買い付け価格 1095円 期間 11/9～12/21
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、下落。
引けにかけて下げ幅拡大。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクター全てが下落。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が
政策金利が十分に制約的であるとはまだ確信していないと発言したことや、
３０年国債入札の低調な結果を受けて国債利回りが上昇、株式相場の重しとなった。
パウエル議長は、ＦＲＢ当局者がインフレとの戦いを終わらせるのに
金利が十分高い水準に達しているとは確信していないと語り、
財、サービス、労働力の供給改善に伴う物価上昇圧力の緩和が
限界が近づいている可能性を指摘した。
市場エコノミスト、ピーター・カルディロ氏は、パウエル氏が「再びタカ派的見解を示した」と述べ、
「インフレとの戦いに勝利はしておらず、経済状況が許せば追加利上げをためらわないことを再確認した」とした。
「パウエル氏の発言を総合すれば、市場に過度の楽観に陥らないよう警告しており、これが株価をやや圧迫した」と分析。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は引けにかけて反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控えて
様子見ムードが広がる中、安値拾いの買いが優勢となり、４日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は売られ過ぎとの見方から買い戻しが入り、３日ぶりに反発。
アップル（-0.26%）グーグル（-1.18%）メタ（旧フェイスブック）（+0.24%）アリババ（-2.44%）エヌビディア（+0.81%）
ネットフリックス（-0.34%）アマゾン・ドット・コム（-1.04%）バイオジェン（-3.04%）バークシャー（+0.54%）
マイクロソフト （-0.69%）ズーム（-1.91%）テスラ（-5.46%）MRM（+1.17%）ADBE(-1.29%) ARM(-5.18%)
ラッセル2000（-1.57%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.62%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.50%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113.6億株、過去20日間平均約109.7億株。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
投資家が企業決算の内容を分析する中、序盤の下げから上昇に転じてプラス圏で引けた。
9日の東京株式市場で日経平均（+1.49％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.26％）も3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.37％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.47％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.25％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は16億7837万株、売買代金は4兆0443億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,285(77％)、値下がり332(20％)、変わらず42(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億1970万株、売買代金は1119億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり913(57％)、値下がり493(31％)、変わらず143(9％)に。
東証グロース出来高は9236億万株、売買代金は896億円。
東証グロース騰落数は値上がり244(44％)、値下がり275(50％)、変わらず23(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、石油石炭製品、鉱業、証券商品先物、空運業、輸送用機器、卸売業、・・・
値下がり上位は、サービス業、非鉄金属。
東証プライム値上がり上位は、シミック <2309> ［現在2600円 +500円］シュッピン <3179> ［現在1269円 +189円］
TOWA <6315> ［現在6010円 +890円］ローランド <7944> ［現在4890円 +700円］
値下がり上位は、サンアスタリスク <4053> ［現在1129円 -228円］福山通運 <9075> ［現在3590円 -430円］
シャープ <6753> ［現在693.1円 -105.7円］フジクラ <5803> ［現在1036.5円 -118円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1222.5円 +15.0円］
みずほ <8411> ［現在2420.0円 +44.5円］三井住友 <8316> ［現在6925円 0円］
野村 <8604> ［現在602.4円 +9.5円］大和 <8601> ［現在939.3円 +24.3円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6305円 +67円］トヨタ <7203> ［現在2817.5円 +60.5円］
朝方から買いが先行。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが
円建て社債の発行に向け準備に入ったと、主幹事のみずほ証券が明らかにし、日本株注目との動きも。
やや上値が重い展開もみられたが、10時頃から買い物が入り、堅調に推移。
後場に入っても、手がかり材料に乏しい展開だったが、株価指数先物が主導する格好で、上げ幅を拡大。
引け前に３万２７２３円（５５７円高）の高値を付ける場面もみられた。
３万２５００円を完全に上抜いたことで、買い戻す動きも。
グロース250指数は、反発。
前場は安く推移していたが、後場に入り日経平均株価の動きもあり、プラス浮上した。
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