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急変動への警戒

2023年11月13日(月) 新聞休刊日 新月 晴れ

・米下院のジョンソン議長は11/11、
 1週間後の政府機関閉鎖回避を目的とした共和党の暫定予算案を発表。
 ただ、与野党双方から反対の声が出ている。
 同案は軍や運輸、農業など一部政府業務が来年1/19まで、
 それ以外は2/2までの歳出をまかなう内容となっている。
 下院共和党は11/14の可決を望んでいる。
 イスラエルやウクライナへの支援といった追加予算は盛り込まれていない。

・ 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズ発表
 週間データ(11/10までの週)によると、
 米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は
 前週比2基減の616基で、2022年2月以来の低水準に。
 前年同期の水準を163期(21%)下回った。
 石油リグ数は2基減の494基、天然ガスリグは横ばいの118期だった。

・来年の世界経済を展望する上で、
 一部の市場参加者の間で危惧されているシナリオがある。
 それは経済規模1位の米国と2位の中国の景気減速がともに鮮明となって、
 グローバルに経済が急降下する展開だ。
 日本の外需型の企業にとって、
 24年は今年よりも増収・増益達成のためのハードルが上がると予測する。
 とは言え、減速感が強まるのは24年後半だろう。
 米中両国の減速シナリオは来年の日本経済の隅々にまで大きな影響を与えることになる。

・円相場が再び1ドル=151円台まで下落。
 一部の市場参加者は33年ぶりの安値更新も視野に入れる。
 米利上げ終結観測で円高が進むとの見方もあったが、
 米金利との連動性が薄れる形で円安が進む。
 ドルで運用する円キャリー取引が勢いを取り戻しているからだ。
 「年利5%」の魅力が多様なプレーヤーをひき付ける。
 今後数カ月は円安が一段と進み、155円を目指す。
 米金融大手ゴールドマン・サックスは11/10公表した2024年の為替見通し
 「ドルの世界に生きる」で、8月に掲げた対ドルの円安予想を変えなかった。

・円安の要因となってきた原油高も一服し、
 WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は4カ月ぶりの安値圏まで下落。
 原油価格の下落は日本の輸入金額を減らす方向に働き、ドル買いの需要が小さくなる。
 円高・ドル安を促す要素が増えているのに、粘っこい円安が続いている。
 その背景には「円キャリー取引」の存在がある。
 国内外の金利差をもうけの源泉とするトレードだ。
 低金利の円を借りるか、手持ちの円をドルに替えて、ドルで運用する。
 「ヘッジファンドなどの投機筋に加えて、
 個人も外国為替証拠金(FX)取引を通じて金利差を重視した取引をしている」との指摘も。
 多少の上下はあれど、このおよそ5%の金利差が円キャリー取引の収益源となる。
 分かりやすいように1年間の取引を想定すると、
 円相場が1年間横ばいであっても年率5%の利益をあげられる。
 言い換えると、この取引の損益のポイントは
 「1年あたりで5%の円高が進むかどうかで、1ドル=151円を基準にすると144円前後がそれにあたる」

・米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は早期の利下げ転換に否定的だ。
 利上げが終了しても金利は高い水準で安定し、ドル相場もしばらく膠着する可能性がある。
 値幅で収益を取りづらくなれば、金利差で確実に5%の利回りを稼ぐ取引の魅力度は増す。
 今週の焦点は11/14発表の10月の米消費者物価指数(CPI)だ。
 市場はインフレ鈍化を見込んでいる。
 市場予想通りであれば、米長期金利との連動性が薄い「じり安」が進みそうだ。

・市場予想と大きく異なった場合、急変動への警戒が必要になる。
 ちょうど1年前にはCPIが市場予想から下振れし、
 ドルが急落(円が急騰)する「逆CPIショック」があった。
 円相場は2日間で7円超(5.5%)も急上昇した。
 その再現が起きると円キャリー解消の円買い・ドル売りが膨らむ可能性もある。
 円キャリーの最大のリスクは政府・日銀の円買い介入になる。
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは
 米国の信用格付け見通しを「ネガティブ」と従来の「安定的」から引き下げた。
 ドル売りが増え、その場合も円高方向への値動きが発生する可能性も残る。

・政府は海外運用会社を招く「運用開国」に乗り出した。
 家計金融資産2100兆円が外に出ていくばかりでは日本の成長に寄与しない。
 国内に投資機会をどう生むかが最大の課題だ。
 10/6、首相官邸。米運用会社ブラックロックの呼びかけで
 中東の政府系ファンドや欧米年金など世界の機関投資家・運用会社の代表約20人が集まった。
 保有・運用額は計3300兆円に上る。関係者は海外勢が来日した目的を
 「『具体的な投資案件を見せてくれ』ということだ」と語る。
 政府が掲げるのが、化石燃料からクリーンエネルギーへの産業構造の転換を目指す
 「グリーントランスフォーメーション(GX)」だ。
 欧州のような一足飛びの脱炭素でなく段階的に移行(トランジション)する戦略で、
 官民合わせて10年で150兆円が必要とはじく。

・海外マネーを呼び込もうと企業も動き始めた。
 9月に増資で約2040億円を調達したJFEHD <5411> [終値2146.0円]。
 「構造改革をやり遂げ、量から質へ転換する」。
 調達先を海外に絞り、欧米などの投資家約100人にオンラインで訴えた。

・日本企業のGX関連の資金調達は増えている。
 資金使途を環境事業に限る環境債の発行は23年1~10月に1兆6000億円超と、
 年間で最高だった21年をすでに約2割上回った。
 温暖化ガス排出量の多い企業による移行債も21年からの累計で約6000億円に上る。
 ただ、投資家は日本企業がどこまで積極姿勢に転じたのか、なお半信半疑だ。

・日本企業はバブル崩壊以降、設備投資や研究開発を抑えて借入金返済を優先してきた。
 日銀 <8301> [終値29200円]の資金循環統計によると民間企業部門(金融除く)は戦後、
 資金不足だったが、1998年から資金余剰の局面に転じた。
 海外マネーが注目する今こそ、日本が積極投資に打って出る好機となる。
 GXだけでなく、省人化や農業など日本経済の課題は多い。
 投資機会をどれだけ増やせるか。運用立国実現のハードルは高い。

・中国の調査会社の星図数据は11/12、
 インターネット通販セール「独身の日」の流通取引総額が、
 前年同時期比2%増の1兆1386億元(約23兆6000億円)だったとの集計結果をまとめた。
 増加率は2022年の14%から鈍化。
 不動産市況の低迷や若者の就職難などが個人消費に影を落とした。

・独身の日は中国ネット通販業界で最大級の商戦。
 星図数据が10月下旬から11/11までの通販各社の流通取引総額を集計。
 内訳を見ると、アリババ集団の「天猫(Tモール)」や京東集団(JDドットコム)など
 大手通販サイトの取扱額は9235億元だった。
 22年の調査結果と比べて1%減少。
 一方で動画投稿アプリ「抖音(ドウイン)」や「快手(クアイショウ)」など、
 生配信で商品を販売する「ライブコマース」は2151億元となり、19%伸びた。

・米国が主導する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚会合が
 米サンフランシスコで11/13から2日間の日程で開催される。
 IPEFは米国、日本、インド、東南アジア諸国など14カ国が参加する。
 5月にサプライチェーン(供給網)の強化で合意しており、
 今回は脱炭素や貿易円滑化など残る分野で広範な一致を探る。
 新興・途上国の脱炭素を支援する基金創設はインフラ整備などで
 日本企業の商機につながる。
 再生可能エネルギーを用いた発電や廃棄物のリサイクルといった技術供与が想定され、
 域内での事業展開を期待できる。
 税関手続きが簡素になれば、企業の業務負担も軽くなる。

・東京都は水素エネルギーの普及促進策としてトラックやバスなど商用車向けの支援に重点を置く。
 水素で走る燃料電池車(FCV)が乗用車中心に広がるとの想定を一部見直した。
 商用FCVに対応できる大型水素ステーション(ST)を2030年すぎに都内50カ所に整備する。
 現在都内にある大型水素STは5カ所。
 岩谷産業 <8088> [終値7111円]などが手掛け、江東区や品川区といった臨海部に多い。
 都は国の制度と合わせて10億円を上限に整備費を全額助成し、運営費も手厚く助成する。

・米国の電池スタートアップの日本法人Enpower Japan(エンパワージャパン、東京・港)
 重量あたりの蓄電容量がリチウムイオン電池の2倍となるリチウム金属電池を試作した。
 軽量化により、空飛ぶ通信基地局の「HAPS」やドローンなど航空用途の展開を目指す。
 2050年には空飛ぶクルマへの適用も見据える。
 エンパワージャパンは負極の界面に特殊な膜を設けた上で、
 電解液の一部を固体化する「半固体」と呼ばれる手法によって改善した。
 「既存電池の設備を転用できるなど利点は多く、全固体電池の実用化後も需要があり続けるだろう」
 (同社代表取締役の車勇氏)とみる。
 
・アルバック <6728> [終値6105円]はさらなる軽量化に取り組む。
 負極材となるリチウム膜を成形するための装置を開発中だ。
 真空中で原料を蒸発させて目標物に堆積させる「真空蒸着」という手法で、
 1~10マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルの厚さを目指す。
 機械的に引き延ばす圧延では20マイクロメートル程度が限度だった。
 アルバックの装置で作ったリチウム金属を負極に採用した電池を
 早稲田大学が作製したところ、エンパワーの試作品よりも約5パーセント、
 エネルギー密度を高めることに成功した。

・SMC <6273> [終値76380円]の株価が伸び悩んでいる。
 6/21に年初来高値の8万3570円をつけて以降、上値が重い。
 成長分野として期待される半導体や電気自動車(EV)関連投資の需要回復が遅れている。
 連結売上高の約3割を占める中国景気の減速も響く。
 2024年3月期の見通しを維持できるかどうかが焦点だ。

・アパレル店頭が秋冬物でにぎわう季節。
 東証スタンダード市場で、作業服を手掛けるアパレル株の明暗が分かれている。
 一般衣料への進出で新規顧客層を開拓して株式市場の注目を集めたワークマン <7584> [終値4070円]
 新型コロナウイルス禍の収束に伴うアウトドアブームの一服でさえない。
 半面、デザイン性の高さで職人などプロ顧客のニーズを着実に拾う自重堂 <3597> [終値9760円]、
 マツオカコーポレーション <3611> [終値1470円]の株価は上昇傾向。

・ワークマン <7584> [終値4070円]の成長の勢いに陰りが出ている理由として
 市場関係者が挙げるのは、店舗戦略だ。
 大和証券の野沢勇貴アナリストは「ワークマンプラスはファミリー層などの獲得につながったが、
 ワークマン女子はプラスとのすみ分けができていないのでは」と指摘。
 一般衣料は店舗業態ごとに商品の差は大きくなく、
 女性客を意識したワークマン女子でも男性向け衣料を扱う。
 得意の作業服は元来、流行があまりないので売れるまで店舗で保管可能だ。
 一方、広げようとする一般衣料品はトレンドや気候に合わせて在庫を細かく管理する必要がある。
 サイズや色展開も作業服に比べて多く、管理運営が難しい。
 会社はカジュアル路線を強化し、
 ワークマン女子の業態を23年9月末時点の40店舗から400店舗まで増やす計画。
 ただ、さらなるカジュアル化に対する市場の評価は割れている。
 作業服の市場規模は職人人口の減少を受けて縮小傾向にある。

・「第2のワークマン」を探す動きから投資家の注目を集めている銘柄がある。
 広島県福山市に本社を置き、作業服を製造する自重堂 <3597> [終値9760円]。
 主力の法人向けで価格転嫁を進め23年6月期の連結営業利益が30億円と過去最高を更新。
 東証の低PBR(株価純資産倍率)改善要請に応えるとして、
 年間配当を前の期比200円多い500円に増配。
 配当利回りは5%超だ(11/10時点)、株価は昨年末比50%高。
 自重堂は原材料高に伴う値上げを実施。 
 価格転嫁力を支えているのが、デザイン性とブランド力だ。
 足元で力を入れている「Jawin(ジャウィン)」と「Z-DRAGON(ジィードラゴン)」の2つのブランドは、
 いわゆる「作業服」らしくない、デニムのような見た目や引き締まったデザインが若い職人からの支持を集める。
 ジャウィンは広告にプロ野球の日本ハムの新庄剛志監督を起用するなど、認知度の向上もはかる。

・作業服のデザイン性や機能性強化は生き残りの決め手だ。
 カジュアル衣料のOEM(相手先ブランドによる生産)大手で同じく広島県福山市に本社を置く
 マツオカコーポレーション <3611> [終値1470円]は、
 こうした作業服の変化に細かく対応した生産をして、受注拡大に成功している。
 株価は昨年末比で43%高い。
 シェア拡大を見込み、2月には製造に伴う人件費を抑えられ
 人員が確保しやすいバングラデシュに新工場が完成した。

・中小型のアパレル銘柄が株式市場で存在感を見せるなか、
 ワークマン <7584> [終値4070円]も負けていない。
 職人向けの品ぞろえがおろそかになり従来客の定着率が低下しているとして、
 職人向け店舗「ワークマンプロ」を展開し始めた。
 客層のすみ分け対策として同社は11/6、
 「業態ごとの専売商品を開発するなど、商品での差別化も図る」(小浜英之社長)と決算説明会で表明。
 今年の秋冬商品ではワークマン女子で、より足元のトレンドに対応した短納期商品を展開している。
 11/7~8の株価は逆行高となった。

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・ 

・2023年の日本のドル換算での名目国内総生産(GDP)が前年を下回り、4位に転落する見通し。
 人口が3分の2のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金という「安い日本」が定着し、
 長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。

・国際通貨基金(IMF)予測では、
 23年の日本の名目国内総生産(GDP)は前年比0.2%減、4兆2308億ドル(約640兆円)
 ドイツは8.4%増の4兆4298億ドル。
 1位米国は26兆9496億ドル、2位中国、17兆7009億ドル。

・政府は11/10の持ち回り会議で、
 物価高に対応した経済対策を裏付ける2023年度補正予算案決定。
 一般会計の歳出(支出)は13兆1992億円。
 歳入(収入)に計上した税収の増加分は1710億円にとどまり、
 全体の7割近くの8兆8750億円を借金となる国債の増発で賄う。

・ゼンショーHD <7550> [終値8085円]日本マクドナルドHD <2702> [終値5930円]など
 外食5社の2023年9月中間期や1-9月期連結決算出そろう。
 新型コロナウイルス感染症の5類移行受けて人手が回復し、全社増収。
 人件費の増加などを受け値上げする動きもあり、5社のうち3社は増益を確保、残りの2社は黒字転換。
 ゼンショーHD <7550> [終値8085円](9月中間)売上高前年同期比4526億円(20.5%増)、最終利益157億円(約2.1倍) 
 日本KFCHD <9873> [終値3020円](9月中間)売上高827億円(11.7%増)最終利益17億円(44.8%増)
 日本マクドナルド <2702> [終値5930円](1-9月期)売上高5767億円(9.0%増)最終利益200億円(19.6%増) 
 コロワイド <7616> [終値2352.5円](9月中間)売上高1180億円(12.8%増)最終利益23億円(22億円の赤字)
 すかいらーくHD <3197> [終値2279.5円](1-9月期)売上高2635億円(18.8%増)最終利益45億円(45億円の赤字)

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

秋川牧園 <1380> [終値1050円]11/20-22 3万株

TOB(公開市場買い付け)

ベネッセHD <9783> [終値1908.0円]買い手ブルーム1 買い付け価格 2600円 期間 未定

シダックス <4837> [終値802円]
買い手志太HD(代表取締役はシダックス志太勤取締役最高顧問)買い付け価格 800円 期間 11/13~12/25

加藤産業 <9869> [終値4420円]買い手自社 買い付け価格 3682円 期間 11/13~/11 

大泉製作所 <6618> [終値1035円]買い手フェローテック 買い付け価格 1300円 期間 11/13~12/25

尾家産業 <7481> [終値1795円]買い手自社 買い付け価格 1727円 期間 11/13~12/11 

日住サービス <8854> [終値1383円]
買い手K.I.T(代表取締役は日住サービス中村友彦社長)自社 買い付け価格 2270円 期間 11/13~12/25

IJTT <7315> [終値700円]買い手ARTS-1 買い付け価格 812円 期間 11/13~12/25 

新規公開株

銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

11/16 JEH (5889/東S) 1360円 A 三菱他
アイウエアの企画・デザイン・製造・卸および販売

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(今日の一言)

週末海外NY株式市場は、大幅高。
米債利回りの上昇が幾分落ち着きを取り戻す中、
ハイテク株やグロース株が買われ、相場を押し上げた。

S&Pの主要11セクター全てがプラス圏で終了。

投資家は来週発表される主要インフレ指標を注視している。

10日発表された11月の米ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は
60.4と、5月以来の低水準となった。
また、5年先のインフレ期待は3.2%と、2011年3月以来の高水準を付けた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米金利先高観の強まりを背景とした売りが再燃し、反落。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は週央まで売り込まれた反動から安値拾いの買いの流れが継続し、続伸。

アップル(+2.32%)グーグル(+1.80%)メタ(旧フェイスブック)(+2.56%)アリババ(+0.02%)エヌビディア(+2.95%)
ネットフリックス(+2.78%)アマゾン・ドット・コム(+2.11%)バイオジェン(+0.06%)バークシャー(+0.68%)
マイクロソフト (+2.49%)ズーム(+2.32%)テスラ(+2.22%)MRM(-4.31%)ADBE(+3.37%) ARM(+1.34%)
ラッセル2000(+1.07%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.49%)SOLX(半導体ブル3倍)(+12.02%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約102億株、過去20日間平均約110億株。

週間ベースでは、ダウは0.7%高、2週続伸(累計5.8%上昇)
ナスダック総合指数は2.4%、2週続伸(同9.1%上昇)S&P500種指数は1.3%高、2週続伸(同7.2%上昇)。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.0%高、2週続伸(同11.3%上昇)。

欧州株式市場の主要3指数は反落して取引を終了。
2023年第3・四半期の英経済がゼロ成長だったことでリスク選好度が後退したほか、
酒造大手のディアジオが厳しい業績見通しを示したことも嫌気された。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長のタカ派的な発言後、
金利はピークに達したとの投資家の楽観的な見方が後退して国債利回りが上昇したのが嫌気され、相場を押し下げた。

パウエル氏を含むFRB当局者は9日、
政策金利がインフレとの戦いを終わらせるのに十分に高い水準に達したとの確信をまだ抱いていないとし、
適切になった場合には政策金利をさらに上げると言及した。

週末10日の東京株式市場で日経平均(-0.24%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(+0.07%)2日続伸。

グロース250(旧マザーズ指数)(-1.86%)は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数(+0.16%)は2日続伸、
東証グロース市場指数(-1.64%)は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億3842万株、売買代金は4兆1106億円。
東証プライム騰落数は値上がり988(59%)、値下がり630(37%)、変わらず41(2%)に。

東証スタンダード出来高は3億1261万株、売買代金は1136億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり708(44%)、値下がり693(43%)、変わらず156(9%)に。

東証グロース出来高は9948万株、売買代金は1012億円。
東証グロース騰落数は値上がり133(24%)、値下がり390(71%)、変わらず22(4%)に。

東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、海運業、石油石炭製品、水産・農林業、銀行業、建設業、電気・ガス業、・・・
値下がり上位は、その他製品、精密機器、ゴム製品、輸送用機器、医薬品、鉱業、・・・

東証プライム値上がり上位は、Ubcom <3937> [現在1575円 +300円]やまみ <2820> [現在2706円 +500円]
富士製薬 <4554> [現在1393円 +235円]レシップHD <7213> [現在615円 +100円]

値下がり上位は、ユニプレス <5949> [現在961円 -170円]日揮HD <1963> [現在1634.5円 -215.5円]
日本板硝子 <5202> [現在636円 -83円]長野計器 <7715> [現在2187円 -271円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1244.5円 +22.0円]
みずほ <8411> [現在2448.50円 +28.5円]三井住友 <8316> [現在7031円 +106円]

野村 <8604> [現在602.8円 +0.4円]大和 <8601> [現在949.4円 +10.1円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在579000円 -515円]トヨタ <7203> [現在2803.0円 -14.5円]

日経平均株価は2日ぶり反落も下げ幅縮小
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
前場に一時、3万2248円(398円安)を付けた。

売り一巡後は下げ渋る動きが続き、後場に入り下げ幅を縮小する動きが強まり、
3万2598円まで戻す場面もみられるなど、引き締まった。

東証株価指数(TOPIX)は小幅に続伸。

グロース250指数は、反落。

週間ベースでは、日経平均株価は、1.9%高、2週続伸(累計5.1%上昇)、
東証株価指数(TOPIX)は0.6%高、2週続伸(同3.6%上昇)。
東証プライム市場指数は0.6%高、2週続伸(同3.6%上昇)。
グロース250指数は2.3%高、2週続伸(同5.8%上昇)、
東証スタンダード市場指数は+0.8%高、2週続伸(同1.8%上昇)
東証グロース指数は1.9%高、2週続伸(同5.3%上昇)、
東証REIT指数は1.0%安、2週続落(同1.7%下落)で終了。

TOB(株式公開買い付け)2つ発表されましたね。
大泉製作所 <6618> [終値1035円]1株1300円
IJTT <7315> [終値700円]1株812円
うまく入れた方は、おめでとうございます。

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櫻井英明氏 秋はバイオ。

11月17日(金)日本証券新聞大阪バイオIRDay

11月17日(金)<大阪>【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 + 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説


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【コロ朝セミナー】2023年

11/11(土)【永久保存版】テクニカルマスターのテクニカルセミナー(ビデオダウンロード)
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11/25(土) 岡本昌巳氏&高野恭壽氏 秋の陣(東京・茅場町)
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12/2(土)【コロ朝セミナー】2023年12月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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12/16(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
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2024年セミナー

1月6日(土)【コロ朝セミナー】2024年新春特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

1月13日(土)櫻井英明氏 2024年新春株式セミナー(東京・茅場町) 

2月3日(土)【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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