台湾主要19社の10月の売上高減収率大きく縮小
- 2023年11月14日
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2023年11月14日（火） 晴れ
・日本で薬を売り出すために、臨床試験（治験）の過程で
日本人で安全性を別途確認しなければならない制度が原則廃止される。
欧米で承認された新薬の7割は日本で承認されておらず、
海外で使われている薬が日本で入手できない「ドラッグ・ロス」が生じてきた。
新薬の日本での早期流通を促し、患者の不利益の解消につなげる。
・医薬品が日本国内に出回るには、3段階の治験が必要になる。
1番目にあたる第1相は少数の健康な人に薬を投与して安全性を確認する。
第2相は少数の患者に投与し、効き目や副作用を調べる。
第3相では世界各国の多数の患者を対象にする。
第1、2相の治験は、製薬会社が新薬を開発した国でやることが多い。
しかし日本で販売するには原則として、第3相に進む前に別途、
日本人への初期治験にあたる第1相の追加調査が求められる。
厚労省は「国内の環境で暮らす日本人への安全性を確認するため」と説明する。
だがこれは日本独特のルールで他国ではほとんど求められない。
この追加調査が妨げとなり、「ドラッグ・ロス」や海外で使用されている医薬品の
日本での承認が遅れる「ドラッグ・ラグ」が深刻になっている。
・厚労省はルール変更について、
医薬品の開発を担う海外の製薬会社への情報発信にも力を入れる。
24年度には米国に医薬品医療機器総合機構の
事務所を設立し制度の周知に生かす。
・ドラッグ・ロスやラグの解消には他にも課題がある。
例えば患者が少ない希少疾患や小児がんなどは
コストをかけても利益が出にくいため、製薬会社は開発を敬遠する。
米国は成人用のがんの薬を開発する際には
小児用も開発することを義務づけている。
日本には同様の制度はない。
・シンガポールの投資ファンド、SCキャピタル・パートナーズは
大阪市内でデータセンターを建設する。
総投資額は1000億円を見込む。
完成後はIT（情報技術）企業などに貸し出す。
不動産価格が上昇するなか、
新たな投資対象としてデータセンターの存在感が高まっている。
データセンターを2棟建設し、1棟目は2027年の稼働を予定。
データセンターの規模を示す総受電容量は50メガワットを見込む。
企業に貸し出したうえで運用資産として他の機関投資家などに売却し、
投資資金を回収する。
売却後も施設の運営業務を受託し、手数料を得る方針。
・データ処理需要の拡大に伴い、
海外勢の国内でのデータセンター建設は増えている。
世界大手の米エクイニクスなどが東京や大阪での建設や拡張を表明している。
・〈資産運用立国に挑む〉 開国の障壁(1)
投資不足の日本企業 海外マネー、脱炭素で誘う
政府は海外運用会社を招く「運用開国」に乗り出した。
家計金融資産2100兆円が外に出ていくばかりでは
日本の成長に寄与しない。
国内に投資機会をどう生むかが最大の課題だ。
・〈資産運用立国に挑む〉 開国の障壁(1)
投資不足の日本企業 海外マネー、脱炭素で誘う
政府が掲げるのが、化石燃料からクリーンエネルギーへの
産業構造の転換を目指す「グリーントランスフォーメーション（GX）」。
欧州のような一足飛びの脱炭素でなく
段階的に移行（トランジション）する戦略で、
官民合わせて10年で150兆円が必要とはじく。
シンガポールの政府系ファンドGICは7月、
現地を訪れた自民党の片山さつき金融調査会長に
「日本のGX投資の定義に関心がある」と語った。
・〈資産運用立国に挑む〉 開国の障壁(1)
投資不足の日本企業 海外マネー、脱炭素で誘う
海外マネーを呼び込もうと企業も動き始めた。
9月に増資などで約2040億円を調達したJFEHD <5411> ［終値22575円］。
「構造改革をやり遂げ量から質へ転換する」。
調達先を海外に絞り欧米などの投資家約100人にオンラインで訴えた。
利益の見込みやすい電気自動車向け高級鋼板の投資に公募増資、
中長期の脱炭素投資に新株予約権付社債（転換社債=CB）で得た資金を充てる。
川崎市の高炉を止める一方、2030年度までに脱炭素に約1兆円投じる計画。
増資で外国人株主比率は3割と3月末の24%から高まった。
・〈資産運用立国に挑む〉 開国の障壁(1)
投資不足の日本企業 海外マネー、脱炭素で誘う
日本企業のGX関連の資金調達は増えている。
資金使途を環境事業に限る環境債の発行は23年1～10月に1兆6000億円超と、
年間で最高だった21年をすでに約2割上回った。
温暖化ガス排出量の多い企業による移行債も21年からの累計で約6000億円に上る。
アジアではトランジションへの関心が高く、
50年までに40兆ドルの脱炭素投資の資金需要があるとみられる。
日本に脱炭素マネーを集め、アジアのGX投融資の資金が行き交うハブへと育てる余地はある。
・〈資産運用立国に挑む〉 開国の障壁(1)
投資不足の日本企業 海外マネー、脱炭素で誘う
日本企業はバブル崩壊以降、設備投資や研究開発を抑えて借入金返済を優先してきた。
日銀の資金循環統計によると民間企業部門（金融除く）は戦後、
資金不足だったが、1998年から資金余剰の局面に転じた。
海外マネーが注目する今こそ、日本が積極投資に打って出る好機となる。
GXだけでなく、省人化や農業など日本経済の課題は多い。
投資機会をどれだけ増やせるか。運用立国実現のハードルは高い。
・11/13の外国為替市場で円が対ドルで下落し、
一時1ドル=151円台後半と2022年10月以来の円安・ドル高水準を付けた。
日銀がマイナス金利政策を維持しており、
日米金利差が開いた状況が続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんだ。
・危急の宅配ビジネス1 物流網「もう守れない」
インターネット通販各社がセールをする繁忙期は、
配送量の多いエリアを担当する運転手が当日中に配りきれないこともあった。
そこでヤマト運輸 <9064> ［終値2572.5円］は22年11月、
5つの拠点を王子営業所に集約し、ドライバーの配送量や担当地域を柔軟に調整できるようにした。
今後は全国で同様に拠点の集約を進めていく。
ドライバーの配置を柔軟にし、ネット通販市場のさらなる拡大に備える。
現在のヤマトHDの成長は1976年の「宅急便」開始から始まった。
1個の荷物から個別集荷・全国配送する宅配便モデルを築き上げた。
社長の長尾は「ヤマトの強みは『（段ボール）箱領域』のラストワンマイルだ」強調。
原点である段ボール箱の荷物に集中し、宅急便のビジネスモデルを再構築しようとしている。
・イスラエル軍とイスラム組織ハマスが交戦するパレスチナ自治区ガザの北部で、
医療体制が崩壊しつつある。
地区最大のシファ病院などが燃料不足で機能を停止。
パレスチナ通信は11/13、過去48時間に新生児6人を含む15人が死亡したと伝えた。
国際社会は人道危機への懸念を一段と強める。
・イスラエルのネタニヤフ首相はハマス掃討後は
「ガザ地区の安全保障の責任はイスラエルが持つ」と強調。
ヨルダン川西岸を治めるパレスチナ自治政府ではなく「別の統治機関が必要だ」と話した。
バイデン米政権はイスラエルによるガザ占領に反対している。
・日本郵政 <6178> ［終値1305.0円］の中核事業である
郵便・物流事業の不振が止まらない。
11/13に発表した2023年4～9月期の連結純利益は
前年同期比42%減の1202億円。
業界の競争激化や原燃料高による逆風にさらされ、
利益を金融事業に依存する構図は強まる。
物流事業のテコ入れや収益源の育成が急務だ。
大幅な最終減益は3月にゆうちょ銀 <7182> ［終値1393.0円］株式を売却したことによる
持ち株比率の低下が主要因だが、実業の落ち込みは深刻だ。
郵便・物流事業を担う日本郵便の経常損益は
229億円の赤字（前年同期は347億円の黒字）。
23年4～9月期の郵便物などの取扱量は前年同期比4.7%減った。
かんぽ生命保険 <7181> ［終値2801.5円］を含む金融2社の経常利益は
単純合算で3531億円。金融事業の稼ぎを郵便・物流の赤字が食い潰している。
・物流業界では新型コロナウイルス禍で好調だった電子商取引（EC）の特需が一服し、
燃料代・人件費の高騰で事業環境は厳しい。
ヤマトHD <9064> ［終値2572.5円］は24年3月期の連結純利益の見通しを60億円下方修正、
佐川急便を傘下に持つSGホールディングス <9143> ［終値2051.5円］も
米国事業の苦戦で純利益予想が65億円下振れした。
日本郵便 <6178> ［終値1305.0円］は6月からヤマトHDと本格提携し、
10月から段階的にヤマト運輸が集荷したメール便や薄型荷物の配送業務を受託する。
協業の事業規模は1300億円とされるが、
コスト圧力が強まるなか十分な利益源となるかは不安も残る。
・スナク英首相は11/13、キャメロン元首相を外相に起用。
キャメロン氏は2010～16年に首相を務め、
欧州連合（EU）離脱の国民投票を受けて辞任した。
スナク氏は24年に次期総選挙の実施を見据え、
知名度の高いキャメロン氏の起用で支持率の底上げを狙う。
キャメロン氏はEU離脱の国民投票実施を公約に掲げ、
残留派を勝利に導けなかった責任をとって辞任した。
親中派として知られ、首相在任中は
中国と「黄金時代」と呼ばれる関係を築いた。
・中国が半導体製造装置の輸入を急増させている。
2023年7～9月の輸入額が前年同期比9割増だったことがわかった。
中国は米政府が製造装置の輸出規制を強化している中でも
先端半導体の製造に成功している。
米国が中国への警戒感を高める中、輸出規制が一段と強化されれば
半導体装置メーカーの中国戦略も見直しを迫られる可能性がある。
・中国7～9月の装置輸入額は前年同期比93%増の634億元（約1兆3100億円）。
国別に輸入が増えたのがオランダの6.1倍。
製造装置のうち顕著な動きを見せたのが微細な回路形成を担う露光機関連で、3.9倍だった。
露光は半導体製造の中核工程だ。
ナノ（ナノは10億分の1）メートル台の微細な回路を基板上に描く。
露光機はニコン <7731> ［終値1998.0円］とキヤノン <7751> ［終値3729.0円］も手掛けるが、
オランダからの輸入額の伸びは6.2倍。
大半は蘭大手ASMLによるものと見られる。
・日本からの装置の輸入も伸びている。
7～9月期は前年同期から4割増の水準だ。
露光機の輸入額が伸びたほか、基板の表面形成に使う装置も2割増えた。
表面形成に使う装置は東京エレクトロン <8035> ［終値22575円］が得意とする。
米国の装置各社が中国ビジネスで日本、オランダに対し不利な条件に置かれ続ければ、
両国に対し一段と厳しい規制を求める可能性もある。
業界団体のSEMIによると、世界の半導体装置売上高に占める
中国比率は4～6月に29%と世界1位だった。
日本企業の依存度も高い。
米規制の行方は日系各社の中国戦略にも影響を与えかねない。
・岸田文雄首相は11/13の持ち回り閣議で、
税金滞納問題を抱える神田憲次財務副大臣の辞任を決めた。
神田氏は固定資産税を滞納していたとの指摘を受けており、事実上更迭した。
野党は首相が繰り返す「適材適所の人事」に疑義があるとして追及する。
首相官邸には「辞任ドミノ」で野党が勢いづけば、さらなる辞任の連鎖を招くとの懸念も働いた。
野党は国税庁をみる財務副大臣に起用した首相の判断を批判する。
人事と解散権による難局の突破は険しい情勢となってきた。
デフレからの完全脱却をうたう経済対策の効果や、
物価上昇を上回る来春の賃上げ実現に期待をかける。
・世界で最も「安全」な資産とされる米国債が、
格付け大手3社いずれからも最高位の格付けを失う可能性が出てきた。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど
財政赤字の拡大や政治的な混乱を理由に見通しを引き下げた。
市場はすでに財政悪化への懸念を強めているだけに、
国債売りによる金利上昇（債券価格は下落）圧力が高まりかねない。
・今週の焦点は政府閉鎖を避けるためのつなぎ予算案の行方だ。
今週11/17には9月に与野党が合意した「つなぎ予算」が期限を迎える。
ジョンソン米下院議長は11/11、最長で24年2月2日までのつなぎ予算案を発表した。
仮につなぎ予算案が成立しなければ、11/18日未明から政府機関の一部が閉鎖となる。
近い将来の格下げリスクが意識されやすくなり、金融市場は不安定になりそうだ。
・自民党は11/17にも税制調査会の総会を開き、2024年度税制改正の議論を本格化する。
所得税減税や防衛財源確保に向けた増税などが論点になる。
政府・与党は特許などの知的財産から得られる所得を税優遇する税制の創設を決め、
12月にまとめる与党税制改正大綱までに詳細を詰める。
24年度税制改正では半導体やEVの国内生産量に応じて
法人税を優遇する「戦略分野国内生産促進税制」の創設も目玉になる。
従業員の給与を前年度から一定以上増やした企業の
法人税の負担を軽減する賃上げ促進税制の拡充策も課題になる。
・円相場が1ドル=151円台後半まで下落。
一部の市場参加者は33年ぶりの安値更新も視野に入れる。
米利上げ終結観測で円高が進むとの見方もあったが、
米金利との連動性が薄れる形で円安が進む。
ドルで運用する「円キャリー取引」が勢いを取り戻している。
米連邦準備理事会（FRB）は早期の利下げ転換に否定的だ。
金利は高い水準で安定し、ドル相場は膠着する可能性がある。
値幅で収益を取りづらくなれば、金利差で着実に稼ぐ
円キャリーの魅力度は増し、円売りが続く要因となる。
・自民党が相次ぎ地方選で敗北。
福島、宮城両県議選で過半数割れしたほか、
東京都青梅市といった市長選でも支援した候補が野党系候補に敗れた。
内閣支持率が過去最低水準に落ち込む岸田文雄政権への
逆風のあおりを受けたとの見方があり、与党内の新たな懸念材料となりつつある。
地方選の結果は国政に影響を及ぼすことも少なくない。
21年の東京都議選、横浜市長選が典型だ。
当時の菅義偉首相は都議選で惨敗し、
お膝元の横浜市長選でも支援した小此木八郎氏が落選した。
菅氏は求心力の低下により9月の党総裁選への出馬が困難になった。
・運用成績に応じて手数料を徴収する成功報酬型の投資信託の設定が相次ぐ。
三井住友トラスト・アセットマネジメントは、基本報酬を業界最安にする一方で、
成績に応じた報酬を徴収するアクティブ投信を11月末に設定する。
SBI岡三アセットマネジメントも23年に成功報酬型の投信を3本投入した。
市場平均を上回る運用成績を目指すアクティブ投信の人気が薄れるなか、
初期の手数料を下げることでアクティブ投信に投資マネーを呼び戻す狙いがある。
基準価格が最高値を上回る際に成功報酬が発生する投信では、
運用成績を上げるために運用者が過度なリスクを取る恐れもある。
特に運用成績が振るわない場合に一発逆転を狙った
資産配分をしないかどうかなど運用管理のチェックも欠かせない。
運用成績が投資家のコスト負担に直結する
成功報酬型投信では、投資家の目は厳しくなりそうだ。
・みずほFG <8411> ［終値2479.0円］が11/13発表した2023年4～9月期の連結決算は、
純利益が前年同期比24%増の4157億円だった。
国内の顧客部門と市場部門が好調だったことに加え、円安で円換算後の海外収益が膨らんだ。
海外ではソフトバンクグループ <9984> ［終値5762円］の英アームが株式を上場し、
新規株式公開（IPO）で主幹事の一角を務めるなど投資銀行の部門も底堅かった。
本業のもうけを示す実質業務純益は傘下行の合算で8%増の3524億円。
融資先の貸し倒れに備える費用は4～9月期で110億円と
通期の計画（1000億円）を下回って推移している。
・インターネット専業のGMOあおぞらネット銀行 <8304> ［終値3060.0円］は、
人工知能（AI）を活用して最短即日で審査結果を通知する融資サービスを始める。
弥生（東京・千代田）の会計ソフトを利用する企業が対象で、
財務諸表ではなく会計データを分析して与信判断する。
融資上限は3000万円と従来よりも上がり、規模の大きい企業に取引を広げることを狙う。
・あおぞら銀行 <8304> ［終値3060.0円］
11/13発表した2023年4～9月期の連結決算、
純利益が前年同期比22%減の120億円だった。
米国の商業用不動産市況の悪化を受け、
ノンリコースローン（非遡及型融資）など同国のオフィス向け案件で
124億円の引当金を計上したことが響いた。
・中国の銀行株が低迷している。
深刻な不動産不況を受けて、投資家が不良債権の顕在化に不安を強めているためだ。
株式市場の時価総額の約1割を占める銀行株の不振は、
相場全体の下押し圧力となるほか、中国経済の後退リスクも映している。
綻びが隠せなくなってきた銀行の不良債権問題にどう向き合うのか。
対処を誤れば銀行株の復活が遠のくのはもちろん、
経済全体の火種となり、中国全体を揺らす恐れも否定できない。
・外国為替証拠金（FX）取引で個人投資家がドル買いを弱めている。
円に対するドル買い比率は11/10時点で38.2%と2022年3月以来、
およそ1年8カ月ぶり水準まで低下した。
円安が進むなか、相場の流れに逆らう
「逆張り」の個人投資家が円売り・ドル買いを縮小している。
政府・日銀による円買い介入への警戒感から、
相場の流れに沿った「順張り」の投資家が円買い・ドル売りポジションを構築する動きもある。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は
「為替介入を巡って、個人投資家の思惑が交錯している」と指摘する。
・米国の消費関連株の値動きがさえない。
消費余力が低下したことで、百貨店や耐久消費財などの株価が軟調だ。
米小売業にとって稼ぎ時であるクリスマスシーズンを前に、警戒感が強まっている。
一方で、日本の小売銘柄にはインバウンド（訪日外国人）の回復や
賃上げによる業績拡大を見込んだマネーが流入し、堅調な値動きをみせる。
11月半ば以降、メーシーズやウォルマートといった
米小売大手の23年8～10月期決算の発表が相次ぐ。
注目は年末商戦や来年の見通しをどう示すか。
経営者が先行きについて慎重なコメントをすれば、
消費関連株はいっそう軟調になる可能性がある。
・インドを代表する商都ムンバイで、大規模な再開発が相次いでいる。
新興財閥アダニ・グループは貧困街の開発を計画するほか、
住友不 <8830> ［終値4135円］は新興市街地のオフィス需要などを取り込もうと
7000億円規模の投資を発表。
米中対立などの地政学リスクを背景にインドへの関心が高まる中、
ムンバイが変貌をとげようとしている。
インドの大都市ではもともと、慢性的な道路渋滞や大気汚染も深刻だ。
再開発工事や人口流入でさらに問題が悪化する可能性もある。
環境対応などの姿勢も焦点となりそうだ。
・韓国の現代自動車は11/13、
同国南東部の蔚山（ウルサン）市の自社工場敷地内に
電気自動車（EV）専用工場棟の建設を始めた。
投資金額は2兆ウォン（約2300億円）。
現代自グループは2030年のEV販売目標364万台の達成に向けて
主力工場の生産能力を高める。
・世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する
台湾メーカー主要19社の10月の売上高合計は、前年同月比で1.2%減。
9カ月連続のマイナスだが、減収率は9月（16.2%）に比べて大きく縮小。
台湾積体電路製造（TSMC）は8カ月ぶりの増収となった。
日経新聞が台湾IT関連の主要19社（アジア主要上場企業=Asia300）の
売上高を調べたところ、10月の合計額は1兆5725億台湾ドル（約7兆3000億円）だった。
・南米アルゼンチン大統領選は11/19に決選投票を迎える。
反米左派の与党連合候補であるセルヒオ・マサ経済相（51）、
右派で野党のハビエル・ミレイ下院議員（53）による接戦となる見通し。
高インフレや通貨安で経済が苦境にあるなか、どちらの候補が勝利するかで、
経済や外交のかじ取りは大きく変わる可能性がある。
次期大統領は12/10に就任、任期は4年。
・中国の景気はやはり、見かけ以上に悪いのだろう。
10月に打ち出した1兆元（約20兆5000億円）の国債増発は、
習近平政権が抱く経済低迷への危機感を浮き彫りにした。
米国との緊張緩和を探る理由も、ここにある。
・米大統領選が1年後に迫るなか、
世界の軍事・経済に影響力を持つ次期大統領に
米国の有権者は何を期待し、求めているのか。
現職のバイデン大統領（民主党）と
前職のトランプ前大統領（共和党）を
軸に展開する選挙戦の現在地から探る。
1990年代半ば以降生まれを意味する「Z世代」。
米シンクタンク米国進歩センターによると、
次の大統領選で有権者の17%を占め、
前大統領が勝利した16年の4倍に急増する。
気候変動や人種の問題に高い関心を持つ世代の取り込みは
与野党に共通する課題だ。
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に伴う犠牲者の拡大を受け、
イスラエルを支持するバイデン政権への批判は若年層に目立つ。
彼らの票は行き場を探しあぐねている。
・インドの首都ニューデリーで大気汚染が深刻さを増している。
管轄するデリー首都圏政府が18日まで学校を原則閉鎖としたほか、
一部車両の通行規制の検討に入った。
同政府は近く、人工降雨の実施に踏み切る方針だ。
ニューデリーは世界で最も大気汚染がひどい都市の一つだ。
秋から冬にかけて、気温の低下により上昇気流による空気の循環が起こりにくくなり、
大気が白い霧のようにかすむ。視界が悪化し飛行機の遅延が相次ぐほか、交通事故も多発する。
要因の一つは野焼きだ。北部パンジャブ州などではコメの収穫後、小麦の種まきに備え、
畑の作物の残りかすを早く除去するために野焼きを多用する。
また、石炭火力発電所からの煙や車の排ガスも大気を汚す。
デリー首都圏政府は11/10、
人工降雨を初めて首都圏で実施する計画について最高裁判所に通達。
これに対し最高裁は中央政府から許可を取るよう指示した。
地元報道によると、クラウドシーディング（雲の種まき）という
ヨウ化銀を雲に散布し人工的に雨を降らす方法を想定しているという。
11/20～21ごろに実施される見込み。
ただ、ヨウ化銀から発生する有毒物質が生態系を汚染し人体を脅かす可能性も指摘されている。
・グリー <3632> ［終値540円］の北米子会社が手掛ける
ベンチャーキャピタル（VC）のGFRファンドは
5350万ドル（約80億円）規模の3号ファンドを立ち上げたと発表。
北米の人工知能（AI）スタートアップ企業などに投資し、
ゲームやアニメなどのコンテンツに強みを持つ日本企業との橋渡しを狙う。
新たにディー・エヌ・エー（DeNA） <2432> ［終値1491.5円］や日本企業の年金基金が出資。
グリーやMIXI <2121> ［終値2312円］が2号ファンドに続けて資金を拠出し、
スクウェア・エニックス <9684> ［終値5386円］や
バンダイナムコエンターテインメント <7832> ［終値3026.0円］、
セガサミーHD <6460> ［終値2176.5円］も加わった。
・弁護士や会計士などの間でも人工知能（AI）が業務を変えつつある。
米情報サービス大手トムソン・ロイターのスティーブ・ハスカー最高経営責任者（CEO）は
「専門職が機械に取って代わられることはないが、AIを使える専門職に置き換えられていくだろう」と予測する。
AIを開発する企業は大きく分けて2つある。
大規模言語モデル（LLM）と呼ばれるAIの基盤技術を開発する企業と、
トムソン・ロイターのようにAIが学習する豊富なデータを持つ企業だ。
ハスカー氏は「AIサービスの差別化要因は独自のコンテンツと専門性だ」と指摘する。
ハスカー氏はジャーナリストや編集者もAIを利用できると語る一方で、
「物事の真偽を確かめて記事を書くには
ジャーナリストの経験やネットワークといった人間の力が必要だ」と強調した。
・世界のスーパーコンピューターの計算速度を競う最新のランキングで、
米国の「フロンティア」が4期連続で首位だった。
生成AI（人工知能）の開発競争が激しさを増すなか、上位3位までを米国勢が占めた。
理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」は前回の2位から4位に後退した。
・大和ハウス <1925> ［終値4241円］2024年に、米国で物流施設の開発を始める。
テキサス州ヒューストンで計5棟を建築する。
用地取得を含めた総事業費は数百億円を見込む。
11/13に東京都内で開いた投資家向け説明会で明らかに。
これまで物流施設の開発は日本や東南アジアが中心だったが、
人口増が見込まれる米国は物流需要が底堅いとみて事業エリアを広げる。
・
・
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・
・
・
・海外のゲームアプリ事業者が提供し、日本国内で販売するアプリにかかる消費税について、
事業者から直接でなく、アプリを配信する米グーグルとアップルといった巨大IT企業から、
間接的に徴収する新たな方式を、政府・与党が検討。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）11/11、12両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣支持率は前回調査（10/14，15両日）比、7.8ポイント減の27.8％となり
2021年10月の第1次政権発足以来最低を2カ月連続で更新。
「危険水域」と言われる20％台に落ち込むのは初めて。
不支持率は過去最高の68.8％（前回比9.2ポイント増）。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ソーシャルワイヤー <3929> ［終値264円］398万200株予定を中止
株式分割
ジェイエイシーリクルートメント <2124> ［終値2394円］12/31 1株→4株
東邦アセチレン <4093> ［終値1594円］12/31 1株→5株
京都FG <5844> ［終値8263円］12/31 1株→4株
サイジニア <6031> ［終値1004円］ 12/31 1株→2株
立会外分売
トヨクモ <4058> ［終値1493円］11/21-24 38万株
ヤマザキ <6147> ［終値347円］11/24-27 20万株
公募・売り出し価格
味の素 <2802> ［終値5736円］1244万1000株
ACSL <6232> ［終値1101円］海外募集300万株 払込日11/29
TOB（公開市場買い付け）
ジャパンベストレスキュー <2453> ［終値650円］買い手MBKP Vega MBKP Altair 買い付け価格 1000円 期間 11/14～12/26
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は小幅続伸ながらも、S&P500種指数とナスダック総合株価指数は反落。
翌日発表の消費者物価指数（CPI）統計を控え、地味な動きと。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
翌日に発表される米消費者物価指数（CPI）を控えて様子見ムードが広 がる中、対ユーロでのドル安を背景に買われ、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（OPEC）が需要見通しを引き上げたことを好感した買いに３日続伸
アップル（-0.86%）グーグル（-0.31%）メタ（旧フェイスブック）（+0.13%）アリババ（-0.59%）エヌビディア（+0.59%）
ネットフリックス（-0.59%）アマゾン・ドット・コム（-0.68%）バイオジェン（-0.98%）バークシャー（-0.16%）
マイクロソフト （-0.81%）ズーム（-0.84%）テスラ（+4.22%）MRM（+3.63%）ADBE(-1.15%) ARM(-1.11%)
ラッセル2000（+0.01%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.82%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約93.4億株、過去20日間平均約109.7億株。
欧州株式市場の主要3指数は反発。
英国や米国のインフレ統計など週内に主要な経済指標の発表を控える中、
業績見通しを引き上げた英保険のフェニックス・グループが買われて保険株が上昇し、相場の上げを主導した。
イタリアの銀行銘柄やドイツの電力・ガス大手シーメンス・エナジーなど幅広く買われた。
13日の東京株式市場で日経平均（+0.05％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（0.00％）も3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.16％ ）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.12％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.25％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は14億7989万株、売買代金は3兆7410億円。
東証プライム騰落数は値上がり608(36％)、値下がり1,000(60％)、変わらず51(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億2306万株、売買代金は1408億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり618(39％)、値下がり804(50％)、変わらず138(8％)に。
東証グロース出来高は1億1005万株、売買代金は1268億円。
東証グロース騰落数は値上がり207(37％)、値下がり314(57％)、変わらず26(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、倉庫運輸関連、ゴム製品、保険業、その他製品、電気・ガス業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、化学、海運業、建設業、サービス業、空運業、その他金融業、鉱業、・・・
東証プライム値上がり上位は、ベネッセHD <9783> ［現在2348円 +440円］住友ゴム <5110> ［現在1816.5円 +233円］
ブレインパッド <3655> ［現在1015円 +127円］富士石油 <5017> ［現在350円 +40円］
値下がり上位は、東邦亜鉛 <5707> ［現在1170円 -400円］ギークス <7060> ［現在548円 -100円］
資生堂 <4911> ［現在4185円 -700円］イーレックス <9517> ［現在633円 -102円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1253.0円 +8.5円］
みずほ <8411> ［現在2479.0円 +30.5円］三井住友 <8316> ［現在7068円 +37円］
野村 <8604> ［現在604.0円 +1.2円］大和 <8601> ［現在958.1円 +8.7円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5762円 -28円］トヨタ <7203> ［現在2817.0円 +14.0円］
小幅プラスに浮上
日経平均株価は小幅ながら2日ぶり反発。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万2913円（前週末比345円高）まであったが、その後上げ幅縮小。
3万2673円（同105円高）まで縮めたが、前引けにかけて多少戻す。
後場は売り優勢の始まり。
マイナス圏に沈む場面もあり、大引けは小幅プラスに浮上。
グロース250指数は、小幅続落。
世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する
台湾メーカー主要19社の10月の売上高合計は、前年同月比で1.2%減。
9カ月連続のマイナスだが、減収率は9月（16.2%）に比べて大きく縮小。
台湾積体電路製造（TSMC）は8カ月ぶりの増収となった。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
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最近、泊まりで出発する日は大荒れになります。
7/28（金）福岡出張 一時８５３円安で、大引け１３１円安
8/25（金）大阪出張 一時７１４円安で、大引け６６２円安
9/7（木）～9/9（土）宮古島（夏休み）２日間で一時７２８円安で、大引け６３４円安
11/17（金）～11/19（日）大阪に出張です。
少額投資非課税制度（NISA）で今年の枠が余っている方は、8～9月が買い時になりそうですね。
だいたいNISA枠は、1月中に使い切っちゃうのですが、2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
来年から、投資枠が大きくなりますので、積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段構えで行きたいと思います。
積み立て分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
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今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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