米著名投資家バフェット氏の動き注目
- 2023年11月20日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年11月20日（月） 晴れ
・首都圏を中心に増える老朽マンションの再生が社会的な課題となっている。
建て替え予定の分譲マンションに借り主が居座り工事できないケースがあり、
決議に基づいて6カ月後の立ち退きを請求できるようにする。
政府は決議要件緩和などと合わせた制度案を近く示し、
2024年の通常国会への区分所有法改正案の提出をめざす。
・国土交通省によると、築40年以上の分譲マンションは22年末でおよそ126万戸ある。
42年末には22年末の3.5倍の445万戸にまで増加する見込みだ。
一方、建て替えの累計実績は23年3月時点でおよそ2万3000戸にとどまる。
東京カンテイ市場調査部の高橋雅之主任研究員は
「要件緩和で建て替え需要にはプラスの方向に働く」と語る。
資材の高騰で建て替え費用がかさむ可能性があり
「所得水準や年齢層が多様な大規模マンションでは
合意形成が図りにくい」との見方を示す。
・国内企業約100社でつくるデータ社会推進協議会（DSA、東京・港）は、
企業が持つ消費者の商品購入や位置情報などの
匿名データを売買する市場の創設に乗り出す。
企業がデータをサービスや商品開発に生かしたり、
投資家が取引に参加して売買益を得たりできる。
市場機能を使って企業のデータ流通を促すのは世界で珍しく、政府も後押ししている。
・人工知能（AI）の普及で企業が大量のデータを経営判断に使う動きが広がるなか、
企業間でデータをやりとりする仕組みは整っていなかった。
例えば鉄道会社の乗降客データを小売業が出店に役立てたり、
電子商取引（EC）サイトの購入履歴をメーカーが商品開発に生かしたりしやすくなる。
早ければ2年以内の市場開設を目指す。
取引市場では個人を特定できなくするなど
プライバシーに配慮した状態のデータの利用権を売買する。
企業は市場に上場させることで資金を調達できる。
・イスラエルのガラント国防相は11/18、
パレスチナ自治区ガザ北部に続き南部にも地上作戦を拡大する可能性を示した。
米紙ワシントン・ポストは同日、
イスラエルとイスラム組織ハマスが戦闘を5日間休止する合意に近づいていると報じた。
南部には北部から住民が多数避難している。
空爆に加え、地上侵攻に踏み切れば人道危機がさらに悪化する恐れがある。
・政府は観光客の急増により住民生活や地域社会に悪影響が生じる
オーバーツーリズム（観光公害）対策を後押しする。
全国20ほどの観光地を選び、混雑に応じた変動料金や
入域管理の導入に必要な費用の3分の2を支援する。
インバウンド（訪日外国人）観光の回復を踏まえ対応を急ぐ。
具体策は例えば混雑が一定基準を上回った場合に
入場料や交通料金を引き上げる仕組みを想定する。
朝や夕方などに観光地に入る人を分散させる方策、
混雑状況を把握するためのシステム整備も候補になる。
・政府は30年に6000万人の訪日客、消費額で15兆円の目標を掲げる。
岸田文雄首相は「観光地、観光産業の高付加価値化と
住民の生活との調和が持続可能な観光地域づくりを実現する上で重要だ」と語る。
・日米ともにハイテク株が株式相場をけん引している。
米長期金利の上昇に歯止めがかかり、
米ハイテク大手を中心した株価上昇の流れが日本にも波及している。
今週は米半導体大手エヌビディアが8～10月期決算を公表する。
新たな買い材料が出れば、相場は一段と強含む可能性がある。
日経平均株価はバブル経済崩壊後、33年ぶり高値の更新を視野に入れている。
・今週の相場を占うポイントは11/21のエヌビディアの決算。
同社は画像処理半導体（GPU）の大手。
生成AI（人工知能）向けの需要で業績が大きく伸びるとの期待で買われ、
株価は昨年末比3.5倍にのぼる。
「今回の決算でAI向けの強い需要が確認されるなど好材料が出れば
AI関連や半導体関連の上昇につながる」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）
・前週まで米ダウ工業株30種平均と日経平均はそろって3週連続上昇。
米市場で特に上昇が大きかったのがエヌビディアなど巨大テック株。
アップルなど「GAFAM」にエヌビディアと
電気自動車（EV）のテスラを加えた米国の巨大テック7銘柄は
「マグニフィセント・セブン」と呼ばれ、足元では投資マネーが集中する。
QUICK・ファクトセットによると、
米S&P500種株価指数の採用銘柄の
合計時価総額の3割を巨大テック7銘柄が占める。
2割程度だった22年末から大きく増え、
メタ（旧フェイスブック）が上場した12年以降で過去最高の水準だ。
年初からの時価総額は7銘柄が7割近く増えたのに対し、
その他493銘柄は4%増にとどまる。
・日本でも半導体関連株に買いが入っている。
東京エレク <8035> ［終値24115円］11/15に上場来高値（株式分割考慮後）、
レーザーテック <6920> ［終値31260円］11/17に年初来高値を更新。
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の動向だ。
同氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは11/17、
今年2回目となる円建て社債の発行条件を決めた。
調達した円は日本株に投資されるとの観測が広がっている。
大和の木野内氏は「早ければ20日に大量保有報告書が提出される可能性がある」と指摘。
「商社株を買い増すほか、銀行株や自動車株に新規投資するとの臆測が流れている」（外資証券トレーダー）
バフェット氏は4月、日経新聞のインタビューで日本株への追加投資を示唆した。
海外勢の日本株買いに弾みをつけ、日経平均が歴史的な水準に上昇するきっかけの一つになった。
さらなる海外勢の買いを呼び込む可能性もある。
・米景気の先行きには懸念も残る。
「物価の落ち着きはリセッション（景気後退）の入り口かもしれず、楽観材料とはいえない。
金利低下だけで株式相場のラリーは長続きしない」
（りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャー）との指摘も。
・米国や欧州、アラブ首長国連邦（UAE）などの各国が、
2030年に再生可能エネルギーを3倍に拡大する誓約をまとめる見通しとなった。
11/30に開幕する第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の
冒頭で開く首脳会合での採択を目指す。
温暖化対策を進めるCOP28の最も大きな成果とする狙いがある。
議長国のUAEを中心に原案を作成した。
「温暖化を1.5度に抑えるために、30年までに再生エネ容量を3倍、
少なくとも1万1000ギガワット（110億キロワット）に増やす」と明記する。
国際エネルギー機関（IEA）は再生エネが30年に現在の3倍になれば、
23年から30年の間に約70億トンの二酸化炭素（CO2）排出を回避できるとみる。
中国の電力部門からの年間排出量に相当する。
・中国の少子化が止まらない。
2023年の出生数は900万人を割り込み、前年比1割超減るとの予測が出てきた。
年初に「ゼロコロナ」政策が終わったが、若者の就職難など将来不安は根強いためだ。
将来の働き手不足に備え、法定退職年齢の段階的な引き上げなど対応が急務となっている。
・米スペースXが実用化を目指す史上最大のロケット
「スターシップ」が11/18、宇宙空間に到達した。
その直後に爆発したものの、初回の飛行試験を上回る成果だ。
打ち上げコストを大幅に抑える「宇宙の輸送革命」へ一歩前進した。
スターシップの全長は約120メートルで、
下段には新型のエンジンを33基搭載する。
日本の次世代大型ロケット「H3」の2倍近い長さだ。
1960～70年代の「アポロ計画」に使われ、
これまで最大だった「サターン5」の約110メートルを超す。
100人乗れる桁違いの輸送量と機体の完全再使用によって
同社は打ち上げコストの大幅な低減を目指す。
ただ、これまでに例がない巨大なシステムの制御は難しい。
4月の飛行試験では発射台から飛び立ったものの、
高度約39キロメートルに達した後に爆発した。
それでも「成果が得られた」とする見方も多かった。
・今回の飛行試験の大きな焦点は宇宙船とブースターをうまく分離し、
宇宙空間へ到達できるかどうかだった。
宇宙船を分離するためにエンジンを始動させるタイミングを工夫したほか、
発射台も大幅に補強して打ち上げに臨んだ。
その結果、打ち上げから3分後にブースターと宇宙船の分離に成功。
ブースターは分離後に爆発したが、宇宙船は上昇を続け、
高度約150キロメートルの宇宙空間に到達した。
宇宙船はその後、通信が途絶え、打ち上げから約8分後に爆発した。
事前の計画では機体の再使用を見据えて、ブースターはメキシコ湾に着水させ、
宇宙船も地球を周回して、1時間半後に太平洋のハワイ沖に着水させる予定だったが、
初回の飛行試験からは大きく前進した。
・スペースXは従来も、失敗を恐れずに得られた教訓を生かして改良を繰り返し、
ロケットの性能を向上させてきた。
初期に開発した「ファルコン1」では3回失敗したが、
現在運用する「ファルコン9」は企業初の国際宇宙ステーション（ISS）行きの
有人宇宙船の輸送やロケットの再使用などで従来の常識を覆した。
将来的にスターシップが実用化すれば、宇宙への人員や貨物の輸送量は大きく変わる。
積載可能な荷物の量は150トン。
宇宙船には100人ほどの搭乗が可能で、
スペースXが現在ファルコン9で打ち上げてISSに向かう宇宙船
クルードラゴンの最大7人から15倍近くになる。
繰り返す失敗の先に再び革新を起こせるか。今後も挑戦は続く。
・米新興オープンAIの最高経営責任者（CEO）を
突如解任されたサム・アルトマン氏の動向が注目されている。
退職する技術者が出ていることから
内部崩壊を恐れた投資家が解任決定を撤回するよう求めているほか、
取締役会がアルトマン氏復帰を協議しているとも報じられている。
同氏が人工知能（AI）の新会社立ち上げを計画していることも明らかになった。
新会社設立の検討については、米メディアのジ・インフォメーションやロイター通信などが報じた。
アルトマン氏とともにオープンAIを退社すると表明した
元社長のグレッグ・ブロックマン氏も参加する見込みだという。
・全米自動車労組（UAW）と米自動車大手「ビッグ3」との労使交渉が終結する。
UAW執行部とビッグ3が暫定合意した新労働協約を、
各社の組合員が承認したことが11/18までに分かった。
25%の賃上げなどを盛り込んだ協約が発効することになり、
各社は人件費の増加が避けられない。
・プラント大手のJFEエンジニアリング <5411> ［終値2239.0円］
ごみ焼却炉を自動運転するシステムを開発した。
炉内の温度や排ガスの成分など数百種類のデータを解析し、ごみや薬剤の投入量を自動で調整する。
2023年にも同社が運営する国内のごみ処理施設に導入し始める。
運転員を設備の点検に回すなどして人手不足の緩和に役立てる。
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・米国防省が中国念頭に、無人機（ドローン）や人工知能（AI）を活用する新たな戦略に着手。
米軍を近海に近づけないという中国の「接近阻止・領域拒否」（A2/AD）戦略を打ち破る狙い。
兵員や艦船、ミサイルの「数」で優位にある中国に、
AI技術を搭載した大量の無人機や無人艇で対抗することが柱。
・岸田文雄首相11/22にもデジタル行財政改革会議を開き、
国が中長期的な政策推進のために積み立てた180超の金基金の見直しを指示する方針。
河野太郎行政改革担当相に点検ルール策定を要請する。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
立会外分売
秋川牧園 <1380> ［終値1041円］11/20 1010円 3万株
はごろもフーズ <2831> ［終値3200円］11/28-12/1 4万株
Eストアー <4304> ［終値1295円］11/28-12/1 23万7600株
公募・売り出し価格
レーサム <8890> ［終値3385円］247万1100株 円 申込み/- 払込日/
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
11/22 バリューＣ (9238/東G) 1790円 B ＳＢＩ
マーケティングDX事業、不動産DX事業
—————————————————————————————
（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、小幅高。
最近の値上がりを消化する動きとなったほか、
連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の一連の発言を受け、
利下げ開始時期見通しを巡る不透明感が強まった。
ただ、米１０年債利回り低下は相場を支えた。
方向感に欠ける値動きとも・・・
小型株で構成されるラッセル2000指数は1.4%高と、アウトパフォームした。
週間でも5.4%上昇した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ打ち止め観測を背景とした上昇が一服、小幅に反落。
週間では2.43％高となった。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は大幅反発。
アップル（-0.01%）グーグル（-1.27%）メタ（旧フェイスブック）（+0.25%）アリババ（-1.91%）エヌビディア（-0.37%）
ネットフリックス（-0.22%）アマゾン・ドット・コム（+1.65%）バイオジェン（-0.64%）バークシャー（-0.26%）
マイクロソフト （-1.68%）ズーム（+1.14%）テスラ（+0.30%）MRM（-0.22%）ADBE(+0.10%) ARM(+1.40%)
ラッセル2000（+1.35%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.80%）SMR（+8.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約100.5億株、過去20日間平均約110.4億株。
週間ベースでは、ダウは1.9%高、3週続伸（累計7.8％上昇）
ナスダック総合指数は2.4%高、3週続伸（同11.7％上昇）、
S&P500種指数は2.2%高、3週続伸（同9.6％上昇）で取引を終えた。
主要３指数はそろって3週連騰と、S&P500種とダウにとっては7月以来、ナスダックにとっては6月以来最長となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.4%高、3週続伸（同16.2％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
インフレ鈍化や経済成長の減速を示す一連の経済指標を受けて政策金利が
ピークに達したとの見方が広がり、相場を押し上げた。
週末の東京株式市場で日経平均（+0.48％）は小幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.95％）も2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.47％）は2日ぶり反発
東証スタンダード市場指数（+0.90％）は2日ぶり反発
東証グロース市場指数（+0.44％）は2日ぶり反発落で終了。
週間ベースでは、日経平均株価は、3.1%高、3週続伸（累計8.4%上昇）
東証株価指数（TOPIX）は2.3%高、3週続伸（同6.0%上昇）
東証プライム市場指数は2.3%高、3週続伸（同6.1%上昇）
グロース250指数は2.2%高、3週続伸（同8.2%上昇）
東証スタンダード市場指数は+1.0%高、3週続伸（同2.8%上昇）
東証グロース指数は1.6%高、3週続伸（同7.0%上昇）
東証REIT指数は1.3%高、3週ぶり反発で終了。
日本郵船 <9101> ［終値3798円］
日本郵船が運航する船がだ捕されたようだ」との連絡があったということです。
日本人は乗っていないということです。
イエメン反政府武装組織、日本郵船運航の貨物船拿捕と。
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