「ゾンビ企業」の淘汰・再編が進む可能性
- 2023年11月28日
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2023年11月28日（火） 晴れ 月内最終売買日
・中小企業の生産性改善に向けて産学が連携する。
ファナック <6954> ［終値4151円］やデンソー <6902> ［終値2399.0円］などと
国内大学が連携して、最大6割安く産業用ロボットを導入できるシステムを開発する。
2024年に運用を開始する。国内企業数の99.7%を占める中小企業の低い生産性は
経済成長の足かせになっており、投資を促す仕組みを整えることで経済全体を底上げする。
今後、ロボシップはより多くの企業や研究機関などの参加を促すことで
豊富なデータを集め、情報の精度や利便性をさらに高める方針。
・中小企業の生産性は大企業より低い。
23年版の中小企業白書によれば、
製品やサービスが持っている価値にどれほど新たな価値を加えたかを示す
従業員1人あたりの付加価値は、製造業で中小企業が542万円と
大企業（1460万円）の3分の1程度にとどまる。
省力化や合理化などで生産性を上向かせる取り組みが必要だ。
ただ、規模が小さい中小にとって設備投資の負担は重い。
・ロボット投資の負担を軽減するシステムを開発したのが、
技術研究組合「ROBOCIP（ロボシップ）」だ。
ファナック <6954> ［終値4151円］やデンソー <6902> ［終値2399.0円］のほか、
パナソニックHD <6752> ［終値1553.0円］安川電機 <6506> ［終値5601円］
不二越 <6474> ［終値9950円］川崎重工業 <7012> ［終値3376.0円］
セイコーエプソン <6724> ［終値2126.5円］ダイヘン <6622> ［終値5660円］
三菱電機 <6503> ［終値2050.0円］で構成する。
新システムは東京大学や産業技術総合研究所などが実証で参画する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）も支援する。
・イスラエルとイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止は11/27、
期限の4日目を迎えた。
両者は人質が追加で10人解放されるごとに戦闘休止の期間を1日延ばすことで合意している。
いずれも前向きな姿勢を示しており、仲介役のカタールや米国などと延長の実現を探る。
イスラエルのネタニヤフ首相は休止後に戦闘を再開するとしている。
本格的な停戦は見通せない。
・物価を考える 低温からの脱却(1) さらば「据え置き経済」 30年越しの転機、選択迫る
物価と賃金が上がる「普通の経済」の姿が見えてきた。
物価が30年間凍ってきた日本のデフレ社会ではヒト・モノ・カネが停滞し、縮小均衡が国民生活をむしばんだ。
染みついた据え置き前提の意識から脱し、緩やかなインフレと成長の好循環を描けるか。
日本経済はその岐路に立っている。
・物価を考える 低温からの脱却(1) さらば「据え置き経済」 30年越しの転機、選択迫る
「物価も賃金も動かない」。
この「据え置き経済」が30年間、日本に染みついたノルム（社会規範、経済・政策面にキーワード解説）だった。
技術革新への挑戦は二の次で、成長の芽もしぼんだ。
物価研究の第一人者、東大の渡辺努教授は蚊が群集する「蚊柱」に例えて日本の物価をみる。
モノ・サービスの1品ごとの値段は1匹1匹の蚊のように多様に動く。
その総体である物価が蚊柱のようにある方向に向かうのが健全な姿だ。
だが渡辺氏の研究によると、直近まで日本は
消費者物価指数（CPI）を構成する品目の半数近くで価格の据え置きが続いていた。
蚊柱をなす蚊の大半が凍って動かないのは他の国では見られない。
その日本も世界インフレを受けた30年ぶりの物価上昇で空気は変わっている。
・物価を考える 低温からの脱却(1) さらば「据え置き経済」 30年越しの転機、選択迫る
「最大限の熱量で呼びかけたい」。
経団連の十倉雅和会長は、24年の労使交渉でも今春に続く高水準の賃上げを企業に求める。
経済界は00年代にベースアップゼロ（ベアゼロ）を掲げて人への投資を停滞させた。
人手不足も相まって企業は賃金戦略の見直しを急ぐ。
10月公表の日銀の生活意識に関する調査では8割が「5年後も物価が上がる」と答え、
うち3割が「中長期的に物価はあがるものだ」と回答した。
変化しつつある消費者のマインドに継続的な賃上げが重なり、30年ぶりに「蚊柱」が解凍するのか。
企業も消費者も重大な選択の時を迎える。
・迫真 宴の後の中国不動産1 神話崩壊「誰も買わない」
中国不動産企業の信用不安は深刻度を増している。
不動産大手、中国恒大集団に続き、
最大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も債務不履行（デフォルト）に陥った。
不動産バブルのきっかけは1998年の住宅制度改革だ。
政府は住宅を商品として売買できるようにし、購入や開発の促進策も出した。
その後は開発企業が相次いで生まれ、産業の裾野も拡大。経済の高成長も重なり、
必ず価格が上がるという「神話」を信じた中国人による自宅購入や投機がブームを押し上げた。
・迫真 宴の後の中国不動産1 神話崩壊「誰も買わない」
米ハーバード大学教授のケネス・ロゴフらの分析によると、
今や不動産関連の国内総生産（GDP）に占める比率は90年代末の1割未満から3割に拡大した。
それから約20年。習近平指導部が過熱抑制にカジを切った。
2020年以降、過剰投資による金融不安の芽を摘むため、
不動産企業の資金調達を厳しくし住宅ローンの供与を絞り込んだ。
不動産企業の資金繰りは一気に悪化し、建設途中で工事が止まる事態が続出。
中国不動産シンクタンクの試算では、その規模は22年6月時点で231平方キロメートル。
東京都の1割超に相当する。
・迫真 宴の後の中国不動産1 神話崩壊「誰も買わない」
「ゼロコロナ」政策などで家計が将来不安を強めたことも、マンション市場をさらに冷え込ませた。
販売減を受け、主要70都市平均の新築価格は22年4月から前年同月比でマイナスが続く。
下落期間は19カ月連続と過去最長を更新する。
「値上がり神話は完全に崩れ去った。今の値段では誰も買わない」。
地方政府が大幅値下げを嫌がる理由は土地が国有制の中国では、
地方政府が土地使用権を不動産企業に売り、貴重な歳入源としてきた。
値崩れは財政の悪化に直結しかねない。
買い手もなく、値下げも制限すれば、販売はいっそう落ち込む。
1～10月の新築在庫は前年同期比2割増と積み上がり、市場をゆがめたツケはたまる一方だ。
中国共産党も「需給関係に重大な変化が生じた」と局面の変化を認める。
それでも不動産市場のひずみを解消し、バブル崩壊を防ぐ解は示せずにいる。
・LINEヤフー <4689> ［終値438.4円］11/27、同社のサーバーが第三者から攻撃され、
LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表。
大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因。
過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、
情報管理体制が改めて問われる。
今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものという。
問題が再発したことで、デジタルインフラ企業でもあるLINEヤフーは
経済安全保障の観点も含めて管理体制の強化が求められている。
・沖縄県に自然体験型の大型テーマパークが2025年開業する。
地元企業などでつくる運営会社がおよそ700億円を投じ、
ジャングルで冒険を楽しんだり、休息したりできる施設を整備する。
本土に比べて中国や東南アジアに近い地の利を生かし、
訪日客の新たな需要を日本に取り込むねらいだ。
名称は「JUNGLIA（ジャングリア）」。
ジャングルや海を遊覧する気球型の乗り物や、
襲い来る恐竜から逃げるスリルを味わうアトラクションなどを設置。
森林に囲まれたスパ施設やレストランも設ける。
23年2月に名護市と今帰仁村にまたがる60ヘクタールの敷地で整備を始めた。
隣接する敷地に日本のアニメなどのコンテンツを取り入れた新パークをつくる構想もある。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）を再建した
森岡毅氏のマーケティング会社、刀（同市）が計画を主導する。
・中国に依存してきた重要物資の調達先の多角化や国産化に日本企業が動き始めた。
中国が12月から電気自動車（EV）の電池などに使うグラファイト（黒鉛）の輸出管理を強めるなど、
物資の確保に不透明感が強まっているためだ。
基幹部品の生産に欠かせない物資の調達リスクを分散する。
黒鉛はEV向けのリチウムイオン電池の負極に不可欠。
日本は天然黒鉛の8割以上を中国から輸入する。
輸出規制などの「経済的威圧」を巡り中国への国際的な批判は強まっている。
重要物資の供給網を特定国に過度に頼らずに構築するのは経済安全保障上、避けて通れない。
黒鉛での対応はその試金石となる。
・三菱ケミカルグループ <4188> ［終値956.5円］
中国から黒鉛を輸入し、香川県の工場で負極材を生産。
黒鉛の輸入が滞った場合には、
中国山東省の工場で負極材の生産を増やすことを視野に入れる。
モザンビークやノルウェーで黒鉛を製造する
オーストラリアの企業との協業も検討し、調達先の多角化を模索する。
・日産自 <7201> ［終値585.2円］も「黒鉛を含むEVの主要材料を、
他地域から調達する可能性を検討している」とする。
現時点で電池などの供給に影響はないが、
納品業者を通じて黒鉛在庫の積み増しや、代替調達先の選定を進めている。
・パナソニックHD <6752> ［終値1559.0円］傘下の電池事業会社、パナソニックエナジー
カナダの黒鉛企業と負極材の量産に向けた共同研究を進める。
経済産業省が9月にカナダ政府と蓄電池の供給網強化で覚書を結んだことが追い風となった。
・自動車や電機など主要製造業の労働組合が加盟する金属労協は、
2024年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）要求を
月額1万円以上とすることで最終調整に入った。
3%以上の引き上げに相当する。ベア要求は11年連続で、
実額要求では過去最高の1998年（7000円）を超える。
物価高騰による生活への影響が続いていることを踏まえ、要求水準の引き上げが必要と判断した。
・日経新聞社の11月の世論調査で岸田文雄政権の内閣支持率が30%に下落した。
2012年の自民党政権復帰以来の過去最低を更新し「危険水域」と呼ばれる水準に迫った。
自民党支持層でも「岸田離れ」が進んでおり、政策遂行などへの影響が懸念される。
内閣支持率の下落により、自民党を支持する「政党支持率」を下回る逆転現象も10カ月ぶりに生じた。
自民党支持は34%で4ポイントの差が開いた。
自民党は支持しないものの、首相や内閣に期待する層の厚みを表す「首相プレミアム」がはげ落ちた。
茂木敏充幹事長は記者会見で「国民の現状への不満や将来への不安が政治に向かっている」と指摘。
党執行部のひとりは「厳しい結果だ」と言及し、
別の党幹部は「20%台に落ちず、なんとか踏みとどまれた」とこぼした。
・菅義偉政権で支持率が最低を記録した21年8月とほぼ同じ水準。
当時、自民党支持層の内閣支持率は62%に低迷していた。
自民党総裁選直前の9月の調査を除くと12年以降でもっとも低く、
菅氏は9月の総裁選への出馬断念を迫られた経緯がある。
その一方、第2次以降の安倍晋三政権は平均で88%を維持した。
7年8カ月の間もっとも低いときでも74%と7割を下回らなかった。
それでも現時点では党内に「岸田おろし」の動きは顕在化していない。
首相と菅氏では両氏をとりまく政治日程が異なることが大きいからだ。
菅氏は当時、自民党総裁と衆院議員の任期満了が数カ月以内に迫っていた。
首相の場合、総裁選は来年9月で衆院議員はあと2年ほど任期を残す。
「岸田首相のままなら次の選挙で落選する」といった議員心理が増幅しにくい状況にある。
とはいえ「首相にはこの先の政権の浮揚材料は乏しい」（政府高官）のは事実で、
自民党には5派閥の「政治とカネ」の問題ものしかかる。
・政府・与党は電気自動車（EV）や半導体といった重要物資に関して、
国内での生産量に比例して税優遇する新たな仕組みを創設する。
重要物資は5分野を軸に検討する。
詳細を12月に決定する2024年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
・日本の物価上昇のけん引役がモノからサービスに移ってきた。
日銀 <8301> ［終値28600円］11/27発表した10月の企業向けサービス価格指数は
前年同月比で2.3%上昇と3年9カ月ぶりの伸びだった。
働き手の不足という構造問題によりサービス価格に上昇圧力がかかる構図は米国でもみられ、
日銀の目指す2%の安定的な物価目標を見通す上で重要性が高まっている。
企業向けサービス価格は企業間で取引するサービスの価格変動を表す。
上昇率は3カ月連続で2%を超え、10月の伸びは9月（2.0%）より拡大。
調査対象となる146品目のうち価格が前年同月比で上昇したのは100品目と、全体の7割近くにのぼった。
・日銀の植田和男総裁は11/6の講演で、物価2%目標の達成の判断について
「確度が少しずつ高まってきている」と話した。
比較的安定するサービス価格の上昇傾向はこうした認識を裏付けている。
賃上げが続き、円滑に消費者物価に波及する構図が確立すれば、
金融政策の正常化はより現実味を増すことになりそうだ。
・法定通貨と連動して安定した値動きをする海外のステーブルコインが日本に上陸する。
SBIHD <8473> ［終値3257.0円］米サークル・インターネット・フィナンシャルと業務提携し、
同社が発行するUSDコイン（USDC）を2024年にも国内で利用できるようにする。
JPYC（東京・千代田）も円ベースのステーブルコインを発行し海外ステーブルコインと交換可能にする。
・ステーブルコインとは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行し、
価格が大きく変動しないよう設計された電子決済手段。
海外にはテザーやUSDCがあり、国境をまたぐ送金などに使われている。
日本ではステーブルコインの発行者を銀行、資金移動業者、
信託会社に限定する改正資金決済法が23年6月に施行した。
ステーブルコインの発行元は法律にのっとった取引で信用力を高めようとしている。
USDCのように米国発のステーブルコインが
法整備で先行した日本や欧州で流通を広げようとする動きが増えそうだ。
・中国が短期金利の乱高下を抑え込もうと短期金融市場での資金供給を増やしている。
1兆元（約21兆円）の国債増発による金利上昇圧力に対応する。
金融・財政政策の一体運営で景気の落ち込みを回避する。
週間の純資金供給量が1兆元を超えるのは、過去6回。
そのうち4回が23年9月以降に集中している。
金利差縮小を受けて、人民元は11/21、
一時1ドル=7.12元台と約4カ月ぶりの水準まで買われた。
資本流出懸念の後退で、中国は金融政策を緩和方向に修正しやすくなっている。
財政支出の拡大と呼応して、不動産不況に対応することが可能になっている。
・英国の通貨ポンドが対ドルで上昇。
11/27の外国為替市場で1ポンド=1.26ドル台と9月上旬以来およそ3カ月ぶりのポンド高水準に。
インフレが高止まりするなか、中銀総裁が利下げの可能性を否定し、ポンドが上昇した。
米国が2024年に利下げに転じるとの観測もポンド買い・ドル売り圧力となっている。
・620億ドル（約9兆2000億円）の資産を運用する米ヘッジファンド、
シタデルのケン・グリフィン創業者兼最高経営責任者（CEO）は、
規制当局が米国債のレバレッジ取引に由来する金融システムのリスクを低減したいならば、
ヘッジファンドではなく銀行に目をむけるべきだと主張した。
世界各地の規制当局は、借り入れた資金を元手に米国債先物を売って現物を買い、
わずかな価格差から利益を得ようとするベーシス取引から生じるリスクの高まりを警戒している。
グリフィン氏は「SECはあら探しをしている」とフィナンシャル・タイムズ（FT）に述べた。
「規制当局がベーシス取引の規模を本当に懸念しているなら、
銀行にストレステストを行って取引先から十分な担保を得ているか確認するよう求めればよい」
シタデルをはじめ米ミレニアム・マネジメントや英ロコス・キャピタル・マネジメントなど
多くのヘッジファンドが日常的にベーシス取引を行っている。
規模の大きなヘッジファンドにブローカーディーラーまたは国債ディーラーとしての登録を義務付ける案は、
ヘッジファンドへの監督強化につながる可能性がある。
・トヨタ <7203> ［終値2770.0円］11/27、新興国向け世界戦略車として位置づける商用車の新車種を公開。
ピックアップトラック「ハイラックス」の一つで、使用する部品などを見直し、従来車種に比べて価格を最大2割安くした。
生産するタイで2024年1月に納車を始めるのを皮切りに、周辺地域などの新興国向けに展開する。
ガソリンとディーゼルの車両タイプは、主力拠点のタイ・サムロン工場で生産する。
生産能力は最大年3万8000台。
タイなどの東南アジア諸国を中心に発売する予定。
・中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）とシャープ <6753> ［終値1040.5円］11/27、
通信関連の特許の相互利用を認めるクロスライセンス契約を結んだと発表。
ファーウェイによると「シャープと長期で同様の契約を結ぶのは初」という。
・インドネシア大統領選は11/28、2024年2月の投開票日に向けた選挙活動が始まる。
出馬する3候補は現職のジョコ大統領の外交や経済政策を踏襲しつつ、
教育制度の拡充や表現の自由の向上などで独自色を打ち出す。
足元の世論調査ではジョコ氏の長男を副大統領候補に据えたプラボウォ国防相がリードする。
・中国で子どもの呼吸器疾患が増加している。
発熱や肺炎の症状が全国規模で拡大しており、
世界保健機関（WHO）は中国当局に詳細の報告を求めた。
中国は新型コロナウイルスが発生した2019年末に初期の情報発信が遅れ批判を浴びた。
今回は早期の情報発信や注意喚起に努めている。
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・金融庁11/27、新型コロナウイルス禍後の経済活動の正常化を受け、
2024年春に金融機関向けの監督指針を改正へ。
中小企業支援の軸足を資金繰りから経常改善支援や事業再生支援に移し、
産業の新陳代謝が進まない状況をテコ入れする。
「ゾンビ企業」の淘汰・再編が進む可能性がある。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
はごろもフーズ <2831> ［終値3100円］11/28 3007円 4万株
Eストアー <4304> ［終値1188円］11/28 1152円 23万7600株
公募・売り出し価格
ベース <4481> ［終値3400円］3298円 申込み11/28-29 払込日12/4
ACSL <6232> ［終値1012円］海外募集150万株に変更 911円
フルヤ金属 <7826> ［終値9520円］9139円 申込み11/28-29
TOB（公開市場買い付け）
グローセル <9995> ［終値487円］買い手マクニカ 買い付け価格 645円 期間 未定
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、小幅下落。
年末商戦が本格化する中、一服商状となった。
デジタルデータ追跡のアドビ・デジタル・インサイツによると、
サイバーマンデーのオンライン売上高は前年比5.4％増の124億ドルに達し、過去最高となる見通し。
この日発表された10月の新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で
前月比5.6%減の67万9000戸となった。
ロイターがまとめた市場予想の72万3000戸を下回った。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安を背景に続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（OPEC）関連会合への警戒感がくすぶり、４日続落。
アップル（-0.09%）グーグル（-0.12%）メタ（旧フェイスブック）（-1.04%）アリババ（-1.22%）エヌビディア（+0.98%）
ネットフリックス（-0.08%）アマゾン・ドット・コム（+0.67%）バイオジェン（-1.36%）バークシャー（-1.36%）
マイクロソフト （+0.31%）テスラ（+0.27%）MRM（+4.12%）ADBE(-0.03%) ARM(-4.51%) SMR（-1.41%）
ラッセル2000（-0.35%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.15%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落。
鉱業株が下落したほか、目標株価の引き下げを受けて英高級ブランド会社バーバリーが売られたことも相場を圧迫した。
ヘルスケア銘柄が売られた。
日の東京株式市場で日経平均（-0.53％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.38％）も3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.58％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.32％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（-0.48％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は12億4822万株、売買代金は3兆1053億円。
東証プライム騰落数は値上がり631(38％)、値下がり、変わらずに。
東証スタンダード出来高は3億1159万株、売買代金は1268億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり761(47％)、値下がり663(41％)、変わらず166(10％)に。
東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。
東証グロース騰落数は値上がり216(39％)、値下がり304(54％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、海運業、水産・農林業、証券商品先物、その他金融業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、機械、輸送用機器、鉱業、パルプ・紙、精密機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、システナ <2317> ［現在305円 +27円］
霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在8450円 +520円］
コジマ <7513> ［現在717円 +39円］キャリアDC <2410> ［現在1961円 +105円］
値下がり上位は、Ubicom <3937> ［現在1692円 -137円］TSIHD <3608> ［現在785円 -49円］
クロスキャット <2307> ［現在1060円 -61円］三菱重工 <7011> ［現在8382円 -442円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1294.5円 +29.0円］
みずほ <8411> ［現在2576.0円 +43.5円］三井住友 <8316> ［現在7494円 +154円］
野村 <8604> ［現在609.4円 +4.4円］大和 <8601> ［現在962.0円 +4.3円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6123円 -105円］トヨタ <7203> ［現在2770.0円 -33.0円］
27日経平均株価は３日ぶり反落。
朝方は、前週末の強い動きが継続し買いが先行。
3万3811円（前週末比185円高）までつけたが
前場の10時前後に株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに下げ転換し、弱含んだ。
後場に入っても軟調な展開で、の3万3397円（前週末比228円安）まで下落。
高値警戒感もあり、利益確定売りも出た模様。
グロース250指数は、反落。
東京市場全般に連動して軟化した。
日経平均採用銘柄の1株利益 2249.34円 (11/24 2552.21円）
（高値 2023/11/15 2257.22円）
一気に下がりましたね・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』ミガロHD <5535> ［終値1189円］が載っておりました。
投資用マンション販売企業からDX推進事業との2本柱に変革、12月18日から急騰！？
三菱重工 <7011> ［終値8382円］前回のこう決算と同様に一旦戻ってから、反発も・・・？！
沖縄県に自然体験型の大型テーマパークが2025年開業する。
地元企業などでつくる運営会社がおよそ700億円を投じ、
ジャングルで冒険を楽しんだり、休息したりできる施設を整備する。
本土に比べて中国や東南アジアに近い地の利を生かし、
訪日客の新たな需要を日本に取り込むねらいだ。
名称は「JUNGLIA（ジャングリア）」。
熊本の台湾積体電路製造（TSMC）新工場誘致で、ヤマックス <5285> ［終値1099円］
北海道・千歳のラピダスでは、クワザワHD <8104> ［終値626円］とか、
宮城県の台湾の力晶積成電子製造の半導体工場進出では、
じもとHD <7161> ［終値627円］のような恩恵を受けるような
「JUNGLIA（ジャングリア）」沖縄企業は・・・
沖縄電力 <9511> ［終値1062円］沖縄銀行 <7350> ［終値2471円］琉球銀行 <8399> ［終値1135円］・・・
インパクトがいま一つのような・・・
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催
会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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