中国不動産「過去20年で最悪だ」
- 2023年11月29日
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2023年11月29日（水） 晴れ 12月受け渡し
・日本生命保険は介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイHDを約2100億円で買収する。
介護事業は高齢化に伴い市場拡大が見込まれる。
日生は生保事業と相乗効果が見込みやすいライフケア分野の強化や顧客基盤の拡張につなげる。
日生は11/28、米ベインキャピタル系のファンドなどが間接的に保有している
ニチイHDの発行済み株式の約100%を約2100億円で取得することで関係者と合意。
金融庁の認可を前提に、早期の買収完了をめざす。
ニチイが持つ顧客基盤を活用して、本業の生保事業との相乗効果の発揮も見込む。
・公正取引委員会は企業が取引先との交渉に応じず価格を据え置けば、
独占禁止法に違反するとの指針を示す。
中小企業が賃上げの原資を確保するには人件費の上昇などを製品価格に転嫁する必要がある。
発注者が受注者に適正な対価を払うことを求め、中小の賃上げにつなげる。
中小企業庁によると9月の中小企業の価格転嫁率は45.7%だった。
・物価を考える 低温からの脱却(2) コストダウンの限界 低生産性、値上げ力で打破
「価格改定などの効果は大きく、顧客に受け入れられた」。
2023年12月期の連結純利益見通しを20%増に引き上げた日本マクドナルドHD <2702> ［終値6390円］。
事業会社、日本マクドナルドの吉田修子最高財務責任者（CFO）は手応えを語る。
同社は1月に商品の8割で店頭価格を引き上げ、7月には店舗の立地で価格差を設ける地域別価格を拡大。
賃料や人件費が高い東京など「都心店」184店は最大で90円高くした。
効果はすぐ表れ、1～9月の既存店実績は客数が前年同期比1.5%減だが、客単価は9.2%上昇。
・物価を考える 低温からの脱却(2) コストダウンの限界 低生産性、値上げ力で打破
同じ商品・サービスの価格は一つに収斂（しゅうれん）される一物一価の経済法則が崩れている。
「ガスト」を運営するすかいらーくHD <3197> ［終値2221.0円］は22年、
立地ごとに価格に差をつける仕組みを導入。
4段階の価格帯のうち最も値上げ幅の大きい「超都心店」は収益への貢献も最大だ。
・物価を考える 低温からの脱却(2) コストダウンの限界 低生産性、値上げ力で打破
国内市場が縮小する中で再編も進まず、企業の売上高は伸び悩んできた。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の小柴優一マネージングディレクターは
「コスト削減で収益を高めるだけでは競争力は続かない」と指摘。
「製品の付加価値を把握し、本来いくらで売れるのか見直すのが重要だ」と話す。
値上げがデフレ経済の閉塞感を打破するとの期待は広がる。
ニッセイ基礎研究所の調査で「値上げの際は従業員の賃金に還元してほしい」との回答は全体の68.7%。
久我尚子上席研究員は「適切な価格転嫁はある程度受け入れられる素地ができつつある」と言う。
・物価を考える 低温からの脱却(2) コストダウンの限界 低生産性、値上げ力で打破
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド <4661> ［終値5076円］
混雑に応じて価格を変えるダイナミックプライシング（変動価格制）を導入し業績を伸ばす。
値上げ力を高めて生産性や賃金上昇の好循環を描けるか。
従来の戦略を見直す時期だ。
・日立 <6501> ［終値10185円］2023年度中に国内でつくる製品に使うアルミニウムを全て、
二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない製法で作られた「グリーンアルミ」に切り替える。
世界の資源大手と組み、水力発電の電気で精錬したアルミ地金だけを調達する。
日立は資源・非鉄大手がブラジルやニュージーランドなどの水力発電所の電気で精錬したアルミ地金を購入。
UACJ <5741> ［終値3350円］や神戸鋼 <5406> ［終値1780.0円］などの
国内工場に委託し、板材などに加工する。
・米西部カリフォルニア州で11/15に開いた米中首脳会談では、
途絶えていた両国の国防対話の再開に加えてもう一つの合意がなされた。
合成麻薬「フェンタニル」の規制を巡る協力だ。
日本を含め国際社会で注目されることはなかったが、米国ではこの合意が大々的に取り上げられた。
「麻薬対策における中国との協力再開を発表できることをうれしく思う」
11/15の米中首脳会談後の記者会見。
バイデン米大統領が会談の成果として真っ先に挙げたのは
世界が関心を寄せた軍事対話の再開ではなく、フェンタニル対策だった。
バイデン氏は「前駆体物質」と呼ぶ麻薬原料が中国から流入している実態を説明。
中国から協力を引き出したのは「大きな進展だ」と繰り返した。
・米中首脳会談では台湾や先端半導体を巡る溝も浮き彫りになった。
フェンタニル対策は習氏にとって米国に譲歩しやすいテーマにすぎず、
関係が冷え込めば再びほごにされるリスクをはらむ。
バイデン氏が誇示した成果は米中関係の危うさと背中合わせでもある。
・デジタル庁は11/28、政府・地方自治体システムの共同基盤となる
「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に
さくらインターネット <3778> ［終値1500円］を追加すると発表。
国内勢が選ばれるのは初めて。
行政の機密情報や個人情報のデータ管理に国産クラウドも関与できるようになる。
同じく応募意向を示していたインターネットイニシアティブ（IIJ）<3774> ［終値2567.5円］と
ソフトバンク <9434> ［終値1782.0円］は選定されなかった。
・AWSジャパン、グーグル・クラウド・ジャパン、日本マイクロソフト、
日本オラクル <4716> ［終値11225円］の4社は契約を更新する。
さくらインターネット <3778> ［終値1500円］の参入によって
政府クラウドを担う事業者は国内外の計5社体制になる。
だが先行するAWSの背中は遠い。
政府クラウドを導入している政府・自治体では、
発行済みアカウント数のうち9割超でアマゾンを利用している。
・迫真 宴の後の中国不動産2 「過去20年で最悪だ」
客なんて誰もいないよ」。中国南部、広東省広州市の建材市場。
10月末、資材や工具、カーテンなどを扱う数百の専門店が軒を連ねる目抜き通りは閑散としていた。
シャッターが閉まったままの店舗も目立つ。
ペンキ専門店の経営者はぼやく。「この業界で20年以上働いているけれど、今が最悪だよ」
中国には、住宅の内装に必要なものがワンストップでそろう市場が全国各地に点在する。
数年前までは、週末には車で乗り付けて買い求める人でにぎわった。今やその面影はない。
関連産業を含めて国内総生産（GDP）の3割を占めるとされる中国不動産業界。
その多くは広東省に集積する。
裾野が広いだけに、ひとたび逆回転が起きればマイナスの波及効果も大きい。
不動産不況は異業種にも広がる。
・迫真 宴の後の中国不動産2 「過去20年で最悪だ」
広東省内の独ポルシェ販売店。
かつては1000万円程度の高級車が月に150台近く売れたが、現在は3割以上減った。
英ロールス・ロイスの販売店の店員も「ほとんど売れない」。
いずれも上顧客だった家具や建材メーカーの経営者ら業界関係者の購入が落ち込んだ。
クジラが死んで海に沈む。中国のネット上ではいま、不動産業界を揶揄（やゆ）するフレーズが流布する。
不動産業界のクジラ（大手企業）が死ぬと「他の生物（関連産業）もみんな死ぬ」という意味だ。
中国恒大集団などの業界大手が軒並み経営難に陥るなか、関連企業は生き残りの道を海外に求める。
旺盛な国内需要で満たされてきた関連産業が再起する道のりは険しい。
・厚生労働省が11/28発表した2023年の賃金実態調査によると、
基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施または予定すると答えた企業は50%程度で過去最高。
物価高を背景に積極的な賃上げに踏み切る企業が増えた。
業種別では鉱業・採石などの実施率がトップの77.8%で、電気や運輸も60%を超えた。
医療・福祉や教育業などは2割台で低かった。
最低の22.5%だった医療・福祉は介護施設を中心に経営環境が厳しい。
中小企業の賃上げは見劣りしたままだ。
5000人以上の企業では68.4%がベアを実施したのに対し、300人未満では45.9%にとどまった。
賃金に回す原資を十分確保できていない。
・軽くて曲がる安価な「ペロブスカイト型太陽電池」に関する特許で中国の存在感が高まっている。
2021年の年間出願数は70件と、日本の4倍近かった。
過去20年間の蓄積では日本が首位で、日本勢が競争力を保つには、
耐久性などの強みをいかし新市場を開拓する必要がある。
・ペロブスカイト型は塗料のような材料をフィルムなどに塗って作る。
製造コストは一般的な太陽光パネルに使う「シリコン型」の半額で重さは10分の1にできる見込みだ。
軽くて曲げられるため、これまで設置が難しかった建物の壁や屋根、窓などに張るように取り付けられる。
・大規模太陽光発電所の用地確保が難しくなるなど既存の太陽電池の設置に限界が見えるなか、
ペロブスカイト型を生かせば発電に使える場所が広がり、新たな市場を生み出せる。
20年代後半に普及する見通しだ。
特許を蓄積している企業も多い。
組織別で上位10位以内にパナソニックHD <6752> ［終値1543.0円］や
積水化学 <4204> ［終値2123.0円］など3社が入った。
パナソニックHDの強みは光を電気に換える世界最高水準の変換効率で、28年までに市場に投入する。
・積水化学 <4204> ［終値2123.0円］の強みは耐久性だ。
ペロブスカイトの結晶は水や空気に弱い。
屋外で利用する際に重要になるとみて、結晶の耐久性や保護する封止材の性能を高めた。
23年から自社ビルの外壁などで実証実験を始め、25年の事業化を目指す。
・東芝 <6502> ［終値4596円］は大面積でペロブスカイト太陽電池を製造する
塗布技術に強みを持ち、25年度ごろの実用化を目指している。
中国企業の量産品はガラス基板が中心だが、日本企業は軽量化に向き、
柔軟性が高いフィルム基板で耐久性を高くする技術に強みがある。
・富士経済によると、22年に320億円だったペロブスカイト型の世界市場は35年に1兆円に達する見通しだ。
普及に向けた課題は、シリコン型にくらべ劣る耐久性や発電効率の向上だ。
技術開発を進めて、製造、設置、運用も含めた発電コストをシリコン型になるべく近づける必要がある。
・イスラエルとイスラム組織ハマスは11/27、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を2日間延長することで合意。
人質の解放を優先し、期限切れによる戦闘再開をひとまず回避した。
ただ交渉は仲介国頼みで相互不信は根強く、イスラエルはハマス壊滅の構えを崩していない。
イスラエルのガラント国防相は11/27、戦闘休止期間の終了後に
ガザ全域で軍事作戦が行われるとの見方を示した。
イスラエル軍の兵士に対し「戦闘に戻ったらこれまでと同じか、それ以上の力を行使する」と呼びかけ、
ハマスの壊滅に向けて攻勢を強める考えを強調した。
・イスラエルとイスラム組織ハマスが戦闘を休止するなか、
衛星データの分析でつかの間の平穏が訪れていることが分かった。
パレスチナ自治区ガザやイスラエルでは目立った熱異常は検知されず、大規模な衝突は起きていないもようだ。
イスラエルへのロケットの飛来を知らせる防空警報の発令も途絶え、
国際機関はガザへの人道支援物資の搬入を急いでいる。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によると、11/24は137台、
11/25は187台の救援物資を積んだトラックがエジプト国境からガザに入った。
戦闘休止前より台数は増えつつある。
・トヨタ <7203> ［終値2755.0円］、豊田自動織機 <6201> ［終値12285円］、
アイシン <7259> ［終値5438円］は保有するデンソー <6902> ［終値2277.0円］株を売却する方針。
合計で10%程度の株式を月内にも売却し、金額は7000億円規模になる見込み。
各社は売却で得た資金を今後の電気自動車（EV）戦略で必要になる投資などにあてる。
・トヨタ <7203> ［終値2755.0円］は7月、KDDIの保有株のうち2500億円分を売却すると発表。
グループ会社ではアイシン <7259> ［終値5438円］やジェイテクト <6473> ［終値1352.0円］が
政策保有株を将来的にゼロにする方針を掲げている。
これまでトヨタグループ間での持ち合い縮小は進んでいなかった。
トヨタはデンソー <6902> ［終値2277.0円］やアイシン <7259> ［終値5438円］、
豊田織機 <6201> ［終値12285円］の株を20%強保有する一方、
デンソーや豊田織機もトヨタ株をそれぞれ持つ。
こうした株式の持ち合いは投資家から「資本効率の悪化を招いている」との声があがっていた。
・国会は11/28、岸田文雄首相と全閣僚が出席する参院予算委員会の基本的質疑を終えた。
政権の看板政策である少子化対策や防衛力の強化に関し、財源確保の具体像は明確にならなかった。
首相は所得税などの定額減税の効果を訴える一方、国民負担の説明を避けた。
・岸田文雄首相は11/28、海外の資産運用業を呼び込む「資産運用特区」について年末に概要を示し、
2024年夏をめどに制度の内容を公表すると表明した。
「意欲ある自治体と連携して創設し、ビジネス環境と生活環境を重点的に整備する」と強調した。
首相は9月にニューヨークで資産運用特区の創設を表明した。
英語での行政手続きを可能にするほか、英語で対応できる医療機関の紹介など
海外の運用会社で働く人の住環境を整える。
特区の場所は東京都、大阪府、札幌市、福岡県が軸になる。
・岸田文雄首相は11/28、都内での講演で2024年の世界情勢の見通しを示した。
米大統領選や台湾の総統選など海外の重要な選挙を例示し
「外交の世界、国際社会で24年はまさに緊迫の1年になると感じている」と述べた。
デフレ脱却に向けた賃上げや企業の稼ぐ力の促進に意欲をみせた。
所得税と住民税の減税に触れ
「あらゆる政策を動員し、官民協力のもとに来年に向け賃上げし
可処分所得が物価高を乗り越える流れをつくる」と強調した。
・中小企業の後継者不足が深刻となっている。
中小企業庁の試算で、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える
中小の経営トップが245万人となり、うち127万人が後継者未定であることが分かった。
政府は事業承継のためのM&A（合併・買収）を支援する
民間ファンドへの出資などを通じ、問題の改善を狙う。
後継者不足の現状を映すのが黒字廃業の多さだ。
東京商工リサーチによると、22年に休廃業・解散した中小企業のおよそ55%が黒字のままの廃業だった。
後継者不在を理由にしたものが目立つ。
帝国データバンクのまとめでは、
後継者難で倒産にまで追い込まれた件数は22年度に487件で過去最高となった。
・米金融大手ゴールドマン・サックスの資産運用部門トップのマーク・ナックマン氏は
日経新聞の取材で、主力の投資銀行部門と連携して事業を拡大する方針を示した。
海外投資家から日本市場の関心が高まっており、日本の企業や不動産への投資も増やしていく。
日本市場を巡っては「経済基盤が非常に安定しており、
海外投資家から日本への投資を増やすよう期待されている」と述べ、
プライベートエクイティ（PE=未公開株）投資を拡大する方針だ。
不動産分野への投資も拡大する。
日本では機関投資家のほか、富裕層を中心に個人からの資金調達にも注力する。
「世界で個人投資家が未公開市場に資金を振り向け始めており、日本でも期待できる」と述べた。
・国際商品市場から投資マネーが流出している。
米国の商品先物市場で、原油や銅など主要品目の投機筋の買越残高は、
ウクライナ危機直後に比べて8割減少。
商品型ファンドからの資金流出額は1～10月で10年ぶりの大きさとなった。
根底にあるのが、景気減速の長期化とインフレ鈍化への警戒感だ。
資金が本格的に戻るには時間を要するとの声が目立つ。
・米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の銅先物は、
ウクライナ侵攻直後に3万枚超だった投機筋の買越残高が、約1万6千枚の売り越しに転換。
自動車の排ガス浄化触媒に使うプラチナやパラジウムも売り越しとなった。
商品を投資対象とするファンドからもマネーは逃避している。
米調査会社EPFRによると、金や農産物などに投資する商品型ファンド968本からは
1～10月の累計で147億ドル（約2.2兆円）の資金が流出。
同時期としての流出額は13年（326億ドル）以来10年ぶりの大きさとなった。
6月からは5カ月連続で流出が続く。
・一方、市場では24年以降に商品市場に再びマネー流入が回帰するとの見方もある。
米ゴールドマン・サックスは11月中旬に発行した
「コモディティーをロング（買う）する3つの理由」と題したリポートの中で、
インフレが鈍化し各国中銀の金融引き締めが緩和することで、
景気減速懸念が和らぎ商品需要が下支えされると指摘。
原油や銅などを買い推奨した。
足元では穀物を含めて売り越しに転じた品目も多いだけに
「投機筋の買い余力が広がっている」（グリーン・カウンティの大本尚之代表）との声もある。
・国際商品市場の動向に詳しい国際ビジネスコンサルタントの高井裕之氏は
「欧米の投資家は預金に預けるだけで高い金利が見込める。
値上がり期待がよっぽど高まらなければ商品投資は増えないだろう」と話す。
一部で生じ始めた反転期待とは裏腹に、一向に盛り上がらぬ商品市場は、
景気と金利の2つの逆風がいまだ和らいでいないことを映している。
・11/28のインドネシア株式市場で、主要株価指数のジャカルタ総合指数が
前日比27.667ポイント（0.4%）高の7041.073と年初来高値を更新。
買いのきっかけは、11/23のインドネシア中央銀行による政策金利の据え置き。
利上げへの懸念が後退し、内需拡大への期待も支えに買いが集まっている。
投資マネーの流入が目立った業種のひとつが銀行株だ。
・イタリアの長期金利が低下（債券価格は上昇）している。
今月中旬に4.2%台と2カ月ぶりの低水準をつけ、以降も低水準で推移。
スペインなども同様に縮小し、南欧債の平均利回りは対ドイツで約5カ月ぶりの低水準にある。
欧州中央銀行（ECB）が南欧債の購入を続ける方針を示したほか、
イタリアの格下げ回避で市場心理が改善したことが根底にある。
・外国為替市場では11月下旬に1ユーロ=1.09ドル台後半と
3カ月ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けるなど、ユーロ買いの動きが広がる。
対円では、11月中旬に1ユーロ=164円台前半と15年ぶりのユーロ高水準を付けた。
ユーロ圏で一定の地位を占める南欧諸国の財政悪化が問題視されれば、
こうした通貨高を阻む要因にもなりうる。
投資家の期待をつなぎ留めるには、
痛みを伴う構造改革で財政状態を上向かせることが欠かせない。
限られた時間を有効に活用できるかが大きな課題となりそうだ。
・中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）は11/28、
中国内陸部の四川省成都市に有機ELパネルの新工場を建設すると発表。
総投資額は630億元（約1兆3000億円）。
最先端の新工場の建設で先行する韓国勢を追い上げる。
米調査会社DSCCによると、2022年の有機ELパネルの金額ベースの世界シェアは
サムスンが62.8%、韓国のLGディスプレー（LGD）が19.7%で先行し、
BOEのシェアは8.6%の3位にとどまっている。
・台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業は11/27、
傘下のインド法人が1282億ルピー（約2300億円）を投じて新工場を建設すると発表。
台湾メディアは鴻海が同工場を活用し、
米アップルのiPhoneのインドでの生産能力を増やす見通しだと報じた。
・ロシアのプーチン大統領が2024年3月の大統領選での5選に向け、
選挙キャンペーンを事実上スタートさせた。
保守派の大規模な会議に参加。企業家や若者向けイベントでも政権の成果や政策を訴えた。
反政権派の候補を排除するなど戦時統制下の選挙で80%以上を得票する目標だと報じられている。
欧米やウクライナは厳しい対ロシア制裁を科すことで、プーチン政権の安定が揺らぐことを期待した。
現状では、ウクライナでの戦況が急速に悪化しない限り、
プーチン氏の選挙戦に不安は生じないとの見方が多い。
・三井不 <8801> ［終値3468.0円］はジム運営会社と提携して入居企業の従業員のダイエットや禁煙をサポートする。
三菱地所 <8802> ［終値1981.0円］は運動や仮眠ができる休養室をシェアする実験に取り組む。
オフィス回帰の機運はデベロッパーにとってテナントを取り込む好機。
健康経営に熱心な企業への支援が足掛かりとなる。オフィスの「大家」が「店子（たなこ）」に提供するサービスは運動だ。
出社すると健康になれる。オフィスのイベントが楽しい。
そうした差別化要因は優良テナントを誘引する要にもなる。
・そーせいグループ <4565> ［終値1594円］11/28、12月に第三者割当増資をし、
産業革新投資機構（JIC）傘下のファンドが引き受けると発表。
同時に公募増資や新株予約権付社債（転換社債=CB）の発行をし、約420億円を調達する。
2021年に発行したCBの償還のほか、新製品の開発投資に充てる。
第三者割当増資は686万株（現在の発行済み株式の8.3%）で払込期日は12/15。
すべてをJICVGIオポチュニティファンドが引き受け、約80億円を調達する。
増資後は同ファンドが6.09%を保有する第2位株主となる。
公募増資は海外募集で150万株（同1.8%）、払込期日は12/14。
CBはユーロ円建てで320億円。利率は0.25%。5年債で12/14に発行し、
償還期日は28年12/14。
公募増資と第三者割当増資後の発行済み株式は9069万株となり、現在より約1割増える。
CB発行と合わせて調達額は約417億円。
そのうち最大で320億円を使い、21年に発行したCBを12月に買い入れ消却する。
調達コストを下げつつ、負債の長期化につなげる。
残る約97億円は他社が開発する日本で未発売の製品の販売や開発権利の購入や、
創薬・早期開発基盤の拡充を中心とした戦略的成長投資及び運転資金に充てる。
・静岡県の川勝平太知事は11/28の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区を巡り、
大井川の水流出対策としてJR東海 <9022> ［終値3500.0円］が示した
田代ダム案について「尊重したい」と述べた。
流域自治体などの意見をまとめたうえでJR東海側へ賛意を回答することを明らかにした。
未決定事項もあるとして「県の専門部会での議論は必要だ」との考えも示した。
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11/25(土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 秋の陣（ダウンロード）
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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17652b74f849df8
12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb
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・厚生労働省11/28、2023年の賃金引上げ実態調査、
基本給など月額所定内賃金の全産業の平均引上げ額は、前年比3903円高い、9437円。
増加率3.2％で、いずれも比較可能な1999年以降で過去最大。
ただ同省の毎月勤労統計調査では、物価の変動を加味した実質賃金が
今年9月まで18カ月連続マイナスで、家計の苦しい状況が続く。
・文部科学省11/28、幼稚園児から高校生までの発育や健康状態を調べる
2022年度の学校保健統計調査の結果、
小中高校生のいずれも裸眼視力1.0未満の割合が過去最高となった。
視力1.0未満、小学生37.88％、中学生61.23％、高校生71.56。
・主要半導体メーカーでつくる世界半導体市場統計（WSTS）は11/28、
2024年の半導体市場規模が前年比13.1％増の5883億ドル（約87兆円）になるとの予測発表。
23年の市況低迷から脱して回復すると予想する。
増加すれば2年ぶりで、22年（5740億ドル）を上回り、過去最高を更新する。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
そーせいグループ <4565> ［終値1594円］686万1000株 12/15 割当先 JICVGIオポチュニティファンド1号投資法人
株式分割
三井トラストHD <8309> ［終値5532円］12/31 1株→2株
立会外分売
UNERRY <5034> ［終値2588円］11/29 2511円 12万株
ヤマザキ <6147> ［終値368円］12/6-8 20万株
アミファ <7800> ［終値624円］11/29 6050円 15万3000株
公募・売り出し価格
ops研究所 <5595> ［IPO］390円
アサヒGHD <2502> ［終値5450円］5286円 受渡日12/1
そーせいグループ <4565> ［終値1594円］海外募集150万株 払込日12/14
レーサム <8890> ［終値3205円］3076円 申込み11/29-30 払込日12/4
TOB（公開市場買い付け）
サンリオ <8136> ［終値6425円］買い手自社 買い付け価格 未定 期間 12/1～28
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
11/22 バリューＣ (9238/東G) 1790円 B ＳＢＩ
マーケティングDX事業、不動産DX事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、狭いレンジで推移した後、わずかに上昇して取引を終えた。
堅調な消費者データが幾分の支援。
主要３指数はいずれも取引が進むにつれて勢いを失った。
市場参加者は現在、来月の連邦公開市場委員会（FOMC）を前に
政策当局者の発言を注視している。
ウォラーFRB理事は11/28、現在の金利水準が十分に制限的であると「ますます確信している」と述べ、
インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆した。
一方、ボウマン理事は同日、インフレ率を妥当な期間内に2％の目標まで引き下げるためには、
FRBは借入コストをさらに引き上げる必要がありそうだと言及した。
CMEフェドウオッチによると、金融市場は来月のFOMCで金利が据え置かれる確率を98.9％織り込んでいる
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ打ち止め観測を後押しするFRB高官の発言をはやし、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は対ユーロでのドル安などを背景に買われ、5日ぶりに反発。
アップル（+0.32%）グーグル（+0.41%）メタ（旧フェイスブック）（+1.28%）アリババ（-1.02%）エヌビディア（-0.87%）
ネットフリックス（-0.04%）アマゾン・ドット・コム（-0.47%）バイオジェン（-0.60%）バークシャー（-0.36%）
マイクロソフト （+1.08%）テスラ（+4.51%）MRM（-2.29%）ADBE(+0.65%) ARM(+1.51%) SMR（-4.30%）
ラッセル2000（-0.46%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.44%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.87%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約100.3億株、過去20日間平均約104.1億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏指数は2日続落、独指数は2日ぶり反発。
28日の東京株式市場で日経平均（-0.12％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.21％）も2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.24％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.35％）は7日続伸、
東証グロース市場指数（-0.20％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は13億1365万株、売買代金は3兆3462億円。
東証プライム騰落数は値上がり970(58％)、値下がり635(38％)、変わらず54(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億0997万株、売買代金は1334億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり698(43％)、値下がり711(44％)、変わらず172(10％)に。
東証グロース出来高は1億5405万株、売買代金は1109億円。
東証グロース騰落数は値上がり191(34％)、値下がり325(59％)、変わらず34(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、パルプ・紙、ゴム製品、鉱業、繊維製品、鉄鋼、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、保険業、海運業、輸送用機器、機械、その他金融業、・・・
東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在1500円 +300円］グローセル <9995> ［現在547円 +80円］
双日 <2768> ［現在3370円 +263円］鈴木 <6785> ［現在1220円 +94円］
値下がり上位は、シャープ <6753> ［現在941.8円 -98.7円］ネットプロ <7383> ［現在255円 -17円］
TOWA <6315> ［現在6390円 -410円］トウキョウベース <3415> ［現在280円 -17円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1290.0円 -4.5円］
みずほ <8411> ［現在2563.5円 -12.5円］三井住友 <8316> ［現在7460円 -34円］
野村 <8604> ［現在599.7円 -9.7円］大和 <8601> ［現在946.7円 -15.3円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6140円 +17円］トヨタ <7203> ［現在2755.0円 -15.0円］
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手洗い・うがいを励行してくださいませ。
寒暖の差も体にはきついところも・・・
本日も頑張りませう！！
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