ドル高基調の修正？！
- 2023年11月30日
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2023年11月30日（木） 晴れ
・国内のオフィスビル投資に変調の兆しが出てきた。
金利上昇に伴う海外不動産不況の余波で、
相場のけん引役だった海外勢は2023年は4年ぶりに売り越しに転じる見通しだ。
賃料も新型コロナウイルス禍を経てなお下がり続けている。
住宅を含む不動産投資全体は堅調だが、日銀が金融正常化を探るなか、
緩和マネーを原動力とする構図は転機にさしかかっている。
・不動産の買い手だった海外ファンドはこの1年間、オフィスビルを中心に売り手に回っている。
不動産サービス大手CBREによると、23年1～9月の海外投資家の国内不動産購入額は
約8300億円と前年同期比2割減った半面、売却額は約1兆500億円と2倍強に増加。
差し引き2200億円の売り越しで、通年で売り越しとなれば19年以来、4年ぶりだ。
・オフィス需要もさえない。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、
東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均賃料は10月まで39カ月連続で低下。
10月時点は1坪（3.3平方メートル）あたり1万9741円と直近ピークの20年7月（2万3014円）より14%低い。
空室率も6.10%と供給過剰の目安の5%を33カ月連続で上回る。
資産圧縮を急ぐ背景に海外の運用環境の悪化がある。
23年3月末までの運用成績は過去5年間の名目利回りで3.7%と16年以降で最低だった。
欧米のオフィスビルの価格が急落するなか、
相対的に市況が堅調な日本の物件を売って埋め合わせようとしているようだ。
・日銀 <8301> ［終値27500円］によると
国内銀行の不動産業向け融資は9月末に初めて100兆円を突破した。
バブル期の2倍で、総貸出額に占める比率もバブル期から5ポイント高い17%にのぼる。
国土交通省の商業用不動産価格指数は10年比で約4割上昇したが、足元で伸び率は鈍っている。
・住友商事 <8053> ［終値3128.0円］
通信会社大手4社が共同利用できる携帯電話の基地局整備を始める。
高速通信規格「5G」向けで、通信各社の全ての周波数に対応した基地局を
2025年開催の国際博覧会（大阪・関西万博）で設置する。
その後も全国展開したい考えだ。
整備費用は各社が個別に設置するよりも4分の1程度に抑えられ、
国内通信インフラの効率整備につながる。
第1弾として25年の大阪・関西万博で整備する。
会場の夢洲（ゆめしま）は陸から約2キロ離れている。
携帯通信の圏外で、NTTドコモ <9432> ［終値172.0円］とKDDI <9433> ［終値4634円］
ソフトバンク <9434> ［終値1783.0円］、楽天モバイル <4755> ［終値602.0円］の
4社が住商の基地局を共同利用する。
・通信会社は基地局などネットワーク関連の設備投資に毎年数千億円を投じている。
NTTドコモ <9432> ［終値172.0円］は24年3月期に前期比3%増の7280億円を見込む。
20年に本格参入した楽天モバイルは基地局建設などで
設備投資が累計1兆円を超え、財務の重い負担となっている。
住友商事 <8053> ［終値3128.0円］は投資軽減につながる共同利用の
基地局の成長余地は更新需要も含め大きいとみている。
5Gの専用基地局は200万局以上必要とみられるのに対し、
総務省の目標では23年度末で28万局にとどまる。
今後5G専用の共同基地局の需要は高まる見込みだ。
・物価を考える 低温からの脱却(3) インフレは技術革新の母 現預金目減り、投資促す
需要が高まれば価格が上昇し、需要が減少すれば価格も下落する。
価格を通じて需要と供給が均衡する「市場メカニズム」を崩すと指摘されながら
期間延長を繰り返す補助金がある。
資源高を受けて政府が2022年1月に支給を始めたガソリンの価格抑制策だ。
現在は補助金でレギュラーガソリン1リットルあたり175円程度に抑えている。
政府は24年4月末までの延長を決めたが、今の基準に照らすと、いつやめられるのか。
民間試算からは難しさが透ける。
・物価を考える 低温からの脱却(3) インフレは技術革新の母 現預金目減り、投資促す
補助金が続けば、ガソリンが高いから
電気自動車（EV）に乗り換えようという消費者の意欲もそぎかねない。
国内自動車メーカーがEV開発をどこまで優先するかにも関係する。
物価が下がるデフレ下ではイノベーションが生まれにくいとの指摘もある。
日本はデフレ下で縮む経済に直面してきた。
設備も人も資産も減らし、企業は投資を負担と感じて消極的になった。
代わりに消費者の支持を失わないように、価格を変えずに量を減らして
実質的に値上げするステルス値上げやコストカットに知恵を絞った。
デフレ下の縮小均衡から、適度なインフレと金利のある世界で
次々にイノベーションを生み出していく環境へ。
日本は今、その岐路に立っている。
・政府の経済対策を裏付ける2023年度補正予算が29日の参院本会議で
自民、公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立。
一般会計の歳出総額で13兆1992億円を計上。
国内で半導体の生産能力を増強するための補助金などに1兆5450億円を充てる。
経済対策の柱の一つである物価高への対応として、
住民税が課税されない低所得世帯に7万円を追加給付する。
電気や都市ガス、ガソリンなどの負担軽減は24年4月末まで延長する。
人材が不足する介護業界の処遇改善のため
24年2月から介護職員1人あたり月6000円の賃上げをする。
・介護ビジネスが再編の台風の目になりつつある。
日本生命保険は11/29、介護最大手のニチイ学館を傘下に持つ
ニチイHDを約2100億円で買収すると発表。
介護は高齢化を背景に成長産業とされながら
中堅・中小事業者が多く、経営難に陥っているケースも多い。
異業種の参入は、遅れていた業界の業務効率化につながる可能性がある。
日生にとって本業の生保や資産運用以外のM&A（合併・買収）では過去最大規模になる。
金融庁の認可を前提に早期の買収完了を目指す。
・日本生命保険による資産査定ではニチイの23年3月期の
介護事業の売上高は1700億円、営業利益は200億円程度。
ニチイ学館が20年8月にベインなどと組んでMBO（経営陣が参加する買収）を実施する前の
20年3月期の営業利益（121億円）から5割以上増えた。
ベインのような投資ファンドからみれば、経営改善余地は企業価値の向上余地であり、
出口での投資回収額の増加に直結する。
日生は介護市場全体が40年に18年比で2倍程度になるとみており、
市場の成長以上の収益の取り込みをめざす。
日生の介護事業参入を機に、異業種の大手やファンドによる再編の流れが加速する可能性がある。
・政府は来年2月からの実施を決めた月6千円相当の介護職の賃上げについて、来年6月以降も続ける。
介護サービスの公定価格である介護報酬も2024年度に引き上げる方針で、
6千円は増額した介護報酬に組み込む。
他産業に比べて低い賃金の底上げを通じて人材確保を促し、事業所の経営を下支えする。
・介護事業は物価高による経費増などで経営悪化が続く。
収支差率は全サービスの平均で2.4%と21年度から0.4ポイント悪化。
過去最低だった19年度と同水準だ。
施設系サービスの特別養護老人ホームや介護老人保健施設の収支差率は
調査開始以降で初めてマイナスとなった。
人材確保にかかる経費が経営を圧迫している。
介護現場は人材流出が深刻。
22年は介護分野で仕事を始めた人が初めて離職者の数を下回り、6万人超が他産業に流れた。
介護事業者団体の調査によると、
23年春季労使交渉の全産業平均の賃上げ率3.58%に対し、
介護事業所の平均賃上げ率は1.42%と伸び悩んだ。
・イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止は11/29、6日目に入った。
11/28にはハマスが人質12人を新たに解放し、イスラエルも拘束していたパレスチナ人30人を釈放した。
戦闘休止は11/28から2日間延長されており、カタールなどが再延長へ仲介を続けている。
国際社会は戦闘休止を歓迎し、主要7カ国（G7）外相は
11/29、さらなる延長を支持する声明を出した。
・公正取引委員会は11/29、
受注企業が発注企業との取引で受け取る対価について価格転嫁を促すための指針を公表。
順守しない場合、独占禁止法の違反につながる。
中小の賃上げに向けては人件費も含めたコスト上昇分の価格転嫁を大企業が受け入れることが欠かせない。
公取委の監視の目も活用して大企業の対応を促す。
日本は企業の99.7%を中小企業が占める。
賃上げに向けては大企業が中小との取引で支払う対価を適正にして、中小の賃上げ余力を保つ必要がある。
このため公取委は企業間の取引の交渉時に、企業が守るべき12の行動指針を示した。
従業員の給与を増やした企業の法人税負担を軽くする「賃上げ促進税制」については、
24年度から中小企業がより使いやすい制度に変えることを検討する。
・外国為替市場でドル高基調の修正が強まっている。
米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が11/28の講演で利下げ開始に言及し、
米金利は大幅に低下した。
ドルは幅広い通貨に対して売られ、円は一時1ドル=146円台と2カ月半ぶりの水準まで上昇した。
11/29の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=146円台後半まで上昇。
1日で2円以上円高が進んだ計算になる。
1ドル=147円10銭台まで上昇していた11/21の水準を上回った。
背景にはFRBによる利下げ観測の広がりがある。
ウォラー氏は11/28、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の講演で
「景気を減速させてインフレ率を2%に戻すため、政策（金利）は
良い位置にいるとの確信をますます深めている」と述べ、
追加利上げが不要との考えをにじませた。
・今後は、急速に広がった利下げ観測がどこまで浸透するかが焦点。
12/1にはパウエルFRB議長が講演を予定。
米連邦準備理事会（FRB）高官が金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト」期間の直前。
「過度に進みすぎた利下げ期待をけん制する発言が出る可能性もある」との見方が出ている。
・日本政府など17カ国は11/29、
事実上のデフォルト（債務不履行）状態にあるスリランカの債務再編で基本合意。
神田真人財務官は同日、財務省で記者団に
「債権の範囲や適用する金利、返済期間といった主要な条件について合意ができた」と語った。
対象となる債務の総額などの具体的な内容は明らかにしなかった。
・世界で異常気象が相次ぎ、地球環境の悪化が続いている。
温暖化ガスの排出削減は待ったなしの状況だ。
2030年に10年比45%減らす必要があるにもかかわらず、国連試算では8.8%増える。
11/30に開幕する温暖化防止を議論する国連会議で
大幅削減につながる実効策で合意できるかが重要になる。
・国連のグテレス事務総長は
「化石燃料への補助金をクリーンエネルギーや雇用対策に回すべきだ」と繰り返し語る。
COP28で欧州は化石燃料の段階的廃止を主張する見通しだ。
干ばつや洪水、熱波の被害や死者が相次ぐ。
最も被害が深刻なのはアフリカや南アジア、太平洋などの脆弱な国々だ。
COP28では気象被害を受ける途上国向けの基金の詳細を詰める。
反対の少ない再生エネの普及に加え、
化石燃料の利用を大胆に減らさなければ排出の大幅減は実現できない。
いまの取り組みではパリ協定の目標達成にほど遠い。
各国が目先の利害を乗り越え、COP28で一致した具体策を打ち出せるかが注視されている。
・政府は半導体や先端電子部品といった特定重要物資向けの補助金支給に当たり、
他国への技術流出を防ぐ取り組みを実施するよう企業に義務付ける。
11/29に成立した2023年度補正予算を財源とする補助金から支援にあたっての要件とする。
経済産業省が11/29に開いた「半導体・デジタル産業戦略検討会議」で示した。
政府が経済安全保障上、重視する分野の技術が他国にわたらないよう関与を強める。
同会議では生成AI（人工知能）の開発を巡りスーパーコンピューターなどの計算基盤の強化策も発表。
新たな目標として27年度までに計算資源を足元の20～30倍にすることを掲げた。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1259.5円］は2024年、50歳以上の行員が
自ら異動を志願して別の部署で働けるようにする制度を導入する。
みずほFG <8411> ［終値2484.5円］一定年齢で給与が下がる仕組みを撤廃する。
従来は60歳以上を再雇用してきたが、「金利ある世界」になれば人手不足も背景に
融資や運用はこれまで以上に難しさを増す。
経験や知識のある50歳代を幅広い職場で生かす必要がある。
50歳代などの活用が待ったなしなのは、日本の銀行員が減り続けており、
今後さらに人手不足が深刻になるためだ。
銀行では中途採用も増えるなか、
活躍できる人材を年次を問わず配置できるようにする仕組みの重要性が増す。
金利上昇を知らない若手などの業務をどうカバーするかも求められている。
「金利ある世界」で銀行の稼ぐ力を高めるには中高年の活用が欠かせない。
・野村HD <8604> ［終値599.9円］11/29、
2024年4月から主に国内個人を顧客とする「営業部門」の名称を「ウェルス・マネジメント部門」に変更する。
同部門の名称変更は10年4月以来、14年ぶり。
株式の売買手数料に依存する事業モデルから脱却し、
資産管理サービスに注力する姿勢を社内外に打ち出す狙いがある。
野村はここ数年、個人向け（リテール）部門で大規模な改革を進めており、名称変更はその一環。
奥田健太郎社長は「変革が目に見える形で成果となって表れてきている。
変化を使ってさらにドライブしていく」と述べた。
名称変更には主力の対面営業で、富裕層顧客へのアプローチをより拡大したいとの思いも透ける。
野村では23年度から全国約5000人のリテール担当者のうち、
富裕層担当を約4800人と前年度比1.5倍に増やした半面、
それ以外の担当者を1800人から200人へと減らした。
・異次元緩和 近づく出口(中)市場予測の先へ、動き出した日銀
焦点は短期金利、正常化へ対話 政策後手のリスク警戒
「日銀は解除後の市場動向に目を向け始めている。解除はそう遠くないだろう」。（関係者）
日銀が政策金利を動かしたときに真っ先に影響を受けるのが、
金融機関が日々の資金をやりとりする短期金融市場だ。
金利正常化を見据え、日銀が市場との対話に動き始めた可能性がある。
日銀はすでに、7月と10月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を柔軟化し、
長期金利のある程度の上昇を容認した。
ある大手銀行の幹部は「日銀はYCCから事実上、抜け出すことに成功した。
大きな混乱もなく、今の日銀には安心感がある」と評価する。
日銀関係者も「出口が近いというのは否定しない」と認める。
次の焦点は、本丸のマイナス金利政策の解除となる。
・日銀関係者も「（利上げという）長年動かしていなかった機械のスイッチを入れる怖さ」を感じているという。
金融市場の混乱を避けるためには、利上げのペースをできるだけ緩やかにすることが欠かせない。
政策決定が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥れば、
日銀は物価上昇を抑えるために急ピッチの利上げを強いられ、経済にも混乱が広がりかねない。
拙速は避けるべきだが必要と判断すればためらわずに動く大胆さも求められている。
・ESG（環境・社会・企業統治）投資が転機を迎えている。
世界持続的投資連合（GSIA）は11/29、2022年の世界のESG投資額が
20年比14%減の30.3兆ドル（約4500兆円）だったと発表。
減少は12年の調査開始以降初めて。
日本や欧州は伸びた一方、
「グリーンウオッシュ（見せかけだけの環境対応）」批判や運用成績の悪化が目立つ米国で半減した。
日欧ではESG投資は増えている。
欧州では米国に先駆けてESGの基準を厳しくしたことから20年に投資額が減少したが、
運用会社などの間で対応が進み、22年には増加に転じた。
日本は米欧に比べて市場の立ち上がりが遅かったものの、
脱炭素などに資金用途を限るESG債の発行額が
22年度に過去最高を更新するなど、企業の取り組みが進んだ。
・香港取引所で11/29、サウジアラビア証券取引所（タダウル）の
主要銘柄に連動する上場投資信託（ETF）が新規上場した。
中東株連動のETFは同市場で初めて。
中国からの海外マネーの退避で市況が低迷するなか、中東との関係強化に活路を求めている。
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の盟友で、
同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの副会長、チャーリー・マンガー氏が11/28、
カリフォルニア州の病院で死去、99歳。
マンガー氏の助言は、バフェット氏の投資手法にも影響を与えた。
バフェット氏は「チャーリーのひらめきや知恵、関与がなければ、
今日のバークシャー・ハザウェイはなかった」と声明を出した。
ネブラスカ州オマハに世界の投資家が集う株主総会では、
バフェット氏と並んで寄せられる幅広い質問にユーモアを交えながら答えるのが名物となっていた。
・ウクライナが目指す12月の欧州連合（EU）加盟交渉入りに暗雲が垂れこめている。
ハンガリーが拒否権を行使する方針を示しているためで、スロバキアも同調する構えをみせる。
エネルギー協力をテコにハンガリーに接近するロシアの影もちらつき、
EUの欧州委員会は対応に苦慮している。
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11/25(土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 秋の陣（ダウンロード）
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12/2（土）【コロ朝セミナー】2023年12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・11/29、午後2：40頃、鹿児島県・屋久島沖で、
米軍横田基地（東京）所属のCV22オスプレイの機影がレーダーから消え、
同45分ごろ「墜落した」との118番通報があった。
6人が搭乗、男性一人が発見され、死亡確認。
・日本大学は11/29、アメリカンフットボール部の廃部する方向。
創部から83年の歴史に幕。
・リニア中央新幹線静岡鉱区問題めぐり、静岡県は11/29、
トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策としてJR東海 <9022> ［終値3470.0円］が示した
ダムの取水抑制案について、前提条件をつけずに「了解する」との回答書を同社に送付。
県が着工に反対する主な理由の一つである水資源問題は、ようやく解決のめどが立った形に。
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12/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
そーせいグループ <4565> ［終値1397円］ 1426円
立会外分売
みらいワークス <6563> ［終値929円］12/30 902円 2万株
三協フロンティア <9639> ［終値3835円］11/30 3740円 4万株
公募・売り出し価格
そーせいグループ <4565> ［終値1397円］海外募集 1426円
GSユアサ <6674> ［終値2136円］2072円 申込み11/30-12/1 払込日12/5
デンソー <6902> ［終値2298.0円］国内外2億5637万株
AZ-COM丸和 <9090> ［終値1536円］1489円 申込み11/30-12/1 払込日12/6
TOB（公開市場買い付け）
東海理化 <6995> ［終値2445円］買い手自社 買い付け価格 2183円 期間 11/30～12/27
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合指数が小幅下落。
ダウ工業株３０種はほぼ横ばい。
第３・四半期の実質ＧＤＰ改定値が速報値から上方改定され、
リセッション（景気後退）懸念が和らいだものの、ＦＲＢ当局者の発言を受け、
制約的な政策がどの程度続くかを巡る疑念が生じた。
マイクロソフトやアップルなど金利動向に敏感なモメンタム銘柄がＳ＆Ｐ５００の重しとなった。
主要３指数はここ数日、小幅な値動きにとどまっているが、
１１月に好調なパフォーマンスとなっており、
Ｓ＆Ｐ５００は月間では依然として昨年７月以来の大幅な上昇率を記録する見通し。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ観測の台頭を背景に買いが強まり、上伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導による閣僚級会合の行方が注視される中、続伸。
アップル（-0.54%）グーグル（-1.60%）メタ（旧フェイスブック）（-2.00%）アリババ（-2.70%）エヌビディア（+0.67%）
ネットフリックス（-0.38%）アマゾン・ドット・コム（-0.48%）バイオジェン（+2.04%）バークシャー（-0.38%）
マイクロソフト （-1.01%）テスラ（-1.06%）MRM（+4.13%）ADBE(-0.95%) ARM(+0.47%) SMR（+3.37%）
ラッセル2000（+0.61%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.54%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114.2億株、過去20日間平均約104.5億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁のタカ派的な発言を嫌気した売りが出たのが相場を圧迫した。
ユーロ圏最大の経済大国であるドイツのインフレ率の伸びが予想を下回ったことを受けて
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年利下げに踏み切るとの期待感が高まり、ドイツ株が上昇した。
29日の東京株式市場で日経平均（-0.26％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.51％）も3日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.39％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.26％）は8日続伸、
東証グロース市場指数（+1.32％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は13億6815万株、売買代金は3兆5441億円。
東証プライム騰落数は値上がり565(34％)、値下がり1,049(63％)、変わらず43(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億8421万株、売買代金は1564億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり617(38％)、値下がり772(48％)、変わらず179(11％)に。
東証グロース出来高は1億2785万株、売買代金は1117億円。
東証グロース騰落数は値上がり272(49％)、値下がり234(42％)、変わらず39(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、電気・ガス業、サービス業、情報・通信業。
値下がり上位は、鉄鋼、銀行業、海運業、保険業、鉱業、卸売業、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、サクラインターネット <3778> ［現在1900円 +400円］グローセル <9995> ［現在640円 +93円］
オーケストラHD <6533> ［現在1157円 +120円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在9190円 +770円］
値下がり上位は、そーせいグループ <4565> ［現在1397円 -137円］AZ-COM丸和 <9090> ［現在1536円 -109円］
サンリオ <8136> ［現在6074円 -351円］ジャステック <9717> ［現在1459円 -84円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1253.5円 -36.5円］
みずほ <8411> ［現在2484.5円 -79.0円］三井住友 <8316> ［現在7264 円-196円］
野村 <8604> ［現在599.3円 -0.4円］大和 <8601> ［現在937.1円 -9.6円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6049円 -91円］トヨタ <7203> ［現在2802.5円 +47.5円］
日経平均株価は3日続落。
朝方から売りが先行。
外国為替市場で１ドル＝146円台の後半と、2カ月ぶりの円高水準に振れたことから、
輸出関連銘柄を中心に下落し、前場に、3万3179円（前日比229円32銭安）と、きょうの安値。
売り一巡後、押し目を拾う動きがみられ上げ転換。
後場には3万3500円台まで戻す場面もみられたが、戻り待ちの売りが優勢となった。
グロース250指数は、3日ぶり反発。
日経平均採用銘柄の1株利益は再び高値更新。
住友商事 <8053> ［終値3128.0円］
通信会社大手4社が共同利用できる携帯電話の基地局整備を始める。
高速通信規格「5G」向けで、通信各社の全ての周波数に対応した基地局を
2025年開催の国際博覧会（大阪・関西万博）で設置する。
その後も全国展開したい考えだ。
整備費用は各社が個別に設置するよりも4分の1程度に抑えられ、
国内通信インフラの効率整備につながる。
第1弾として25年の大阪・関西万博で整備する。
会場の夢洲（ゆめしま）は陸から約2キロ離れている。
携帯通信の圏外で、NTTドコモ <9432> ［終値172.0円］とKDDI <9433> ［終値4634円］
ソフトバンク <9434> ［終値1783.0円］、楽天モバイル <4755> ［終値602.0円］の
4社が住商の基地局を共同利用する。
JTOWER <4485> ［終値5690円］ライバル参上でしょうか？！
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2023年12月2日（金）14：20～16:50開催（開場14：10）
会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催
会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階
今後の世界経済・市場展望
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