2024年市場の行方
- 2023年12月05日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年12月5日（火） くもり夜は雨も
・世界の製造業で在庫に過剰感が出ている。
主要企業の在庫は9月末に2兆1237億ドル（約310兆円）と新型コロナウイルス拡大前より3割多い。
供給網正常化を受け、積み上がった在庫の削減に動くが、
中国景気減速などで多くの業種で調整が遅れている。
在庫消化にかかる時間は歴史的な長さで、世界景気の重荷になりかねない。
・新型コロナ拡大前の19年12月末に1兆6576億ドルだった在庫は、
供給網混乱で戦略的積み増しや原材料高などで拡大。
23年3月末には2兆2014億ドルと過去10年で最大となった。
企業は在庫削減に動くが、23年9月末の在庫額は前年比2%増で、
コロナ前比でも28%増となお高水準だ。
在庫の過剰感は強い。
在庫が何日で消化できるかを示す在庫回転日数は23年7～9月期に87.2日と、
4～6月期から横ばい。新型コロナ拡大で売上高が一時急減した影響が大きい
20年4～6月期（91.6日）を除けば過去10年で最長だ。
・産業別では、「産業機械」が112日と過去10年で最長。
計測・制御機器などの「電子装置・機器」も140日と最長水準にある。
約40ある産業の7割超が前年同期比で長くなった。
ファナック <6954> ［終値4076円］は中国について「設備投資の様子見が続いている。
工場自動化機器の在庫調整は想定より時間がかかる」とみる。
ダイキン工 <6367> ［終値21570円］は中国の空調で「不動産市況が厳しく、
なかなか業界の流通在庫がはけない」と指摘する。
・全体の在庫調整が長引けば、需要の下押しや生産縮小などの影響もある。
中国では政府の景気刺激策の効果が未知数なほか、
米景気も屋台骨の個人消費に減速懸念が出ている。
過剰在庫の解消時期は見通しにくい状況が続く可能性がある。
・政府・与党は2024年度税制改正で中小企業のM&A（合併・買収）に関する税負担を軽くする。
買収した株式取得額の最大100%を税務上の費用（損金）に算入できるようにする。
従業員2000人以下の中堅企業も税優遇を受けられるようにする。
M&Aを活発にして、後継者不在に悩む優良な中小企業の事業存続につなげる。
小規模企業には難しい販路開拓や、総務部門の効率化も促す。
・会社と社員 変わる力学(上) 若手、新興への転職18倍 成長もタイパ、居心地に背
会社と社員の力関係が変わってきた。
人手不足や転職の増加で主導権が従業員に移り、
若手や中堅は職場環境が良くても成長機会の乏しい組織に背を向ける。
資本市場も人材を育てられる企業に投資を絞り始めた。
社員の「自立」が企業に新たな生き残りの条件を突きつける。
社員の会社からの遠心力はかつてなく強まっている。
少子高齢化で人材不足はさらに深刻化する見込み。
多様な働き手に向き合った上で処遇や育成の横並びから脱し、
社員の成長を支援できない企業は存続すらおぼつかなくなる。
・日本貿易保険（NEXI）は国内の企業向けの融資に初めて保険を適用する。
三井住友銀行 <8316> ［終値7202円］が発電会社JERAに1000億円の融資枠を設け、
政府が全額出資するNEXIがこの枠に保険をかける。
液化天然ガス（LNG）の調達手段の分散を後押しし、
日本のサプライチェーン（供給網）の強化につなげる。
・ギリシャのコスティス・ハジダキス財務相が日経新聞の取材に応じた。
同国は2010年代前半の欧州債務危機の発端となったが、
10月に長期国債の主要格付けが13年ぶりに投資適格級に復帰した。
ハジダキス氏は債務危機を「二度と起こさない」と強調。
今後は脱税の抑制や行政のデジタル化などの「改革を加速する」と語った。
米グーグルや米マイクロソフトが相次いで大型投資を決めるなど
政権の親ビジネス路線は成果を出しつつある。
国債の格上げによる信用が「外国からの直接投資の増加につながる」と期待する。
日本とは「西側と価値観が近い」として経済面での関係強化を探る。
危機時の救済融資を市場調達によって繰り上げ償還する可能性については
「コメントできない」と明言を避けた。
・トヨタ <7203> ［終値2767.5円］は欧州で2026年に新車販売の2割を電気自動車（EV）にする。
現地生産の検討も始めた。欧州では現地勢のほか、中国勢がEVで攻勢をかける。
挽回に向けては供給網や魅力ある商品の投入ができるかが焦点になる。
トヨタは世界で多様な環境車を用意する「マルチパスウェイ（全方位戦略）」を掲げる。
厳しい環境対応が求められる欧州でも一定の存在感を示せるかどうかが、
主力市場の北米や中国でも競争力を高められるかのカギを握る。
・迫真 地方発、宇宙へ2 「九州に産業を」中小の挑戦
ニュージーランド北島のマヒア半島にある米ロケット会社、ロケットラボの射場。
九州大学発の宇宙スタートアップ、QPS研究所（福岡市）<5595> ［公開価格390円 12/6上場］の
小型レーダー衛星が格納庫で打ち上げの時を静かに待っている。
2025年以降に36基の衛星網で地表を10分間隔で観測し防災などに利用するサービスを描く。
「九州に宇宙産業を根付かせたい」。
政府は6月に宇宙基本計画を改定し、30年代早期に国内市場を8兆円とする目標を掲げた。
20年比で2倍の成長を見込む。
・中国不動産問題が混迷を深めている。
香港の高等法院（高裁）は12/4の審理で、
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に対する法的整理申し立ての判断を先送りした。
会社と海外債権者、当局の利害が対立し再建の行方が見えない。
根底には中国政府が進める問題の先送り策があり、かえって景気停滞を長期化させかねないリスクがある。
民生証券研究院の推計によると、中国の平均保有住宅戸数は21年に1戸を超え、飽和感が強い。
中国政府が進める問題の先送り策は、かえって不動産不況の出口を見えなくし、
中国や中国に依存するグローバル経済が受ける傷を深くしかねない。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）による民間企業などへの資金提供が2024年度に動き出す。
今国会で成立した改正JAXA法を根拠に最長10年間にわたり1兆円規模で支援する。
スタートアップの技術をどこまでいかせるかが、日本の宇宙開発を左右する。
JAXAはこれまで宇宙分野の研究開発に注力してきた。
今回の法改正により、民間の産業分野に投資する役割が強まった。
政府は23年度中に「宇宙技術戦略」をつくり集中的に支援する技術と工程表を示す。
柱とする技術の一つは複数の小型衛星を一体で運用する「衛星コンステレーション」だ。
地上との通信や地上の観測に役立てる。
地上の状況の即時把握や高速通信は、
北朝鮮による弾道ミサイルの迎撃といった安全保障の観点でも重要性が増している分野だ。
・海外をみると米スペースXや英ワンウェブなどが関連技術の先頭を走っており、
米アマゾン・ドット・コムも参入を計画している。
国内ではQPS研究所（福岡市）<5595> ［公開価格390円 12/6上場］などが
「合成開口レーダー（SAR）」の技術を生かし、夜でも地球を観察できる衛星群の構築を目指す。
宇宙空間の安全な活用を確保するスペースデブリ（宇宙ごみ）を除去する技術や、
宇宙旅行を可能とする輸送技術なども対象となる見込みだ。
支援が特定の企業にとどまらず、業界全体に行き届くかどうかにも関心が集まる。
・岸田文雄首相は12/4、首相官邸で
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）と面会。
生成AI（人工知能）などに必要な画像処理半導体（GPU）をできるだけ多く供給するよう同社に要請した。
ファン氏が面会後、記者団に明かした。
日本でソフトバンク <9434> ［終値1797.5円］さくらインターネット <3778> ［終値1791円］
NEC <6701> ［終値8233円］NTT <9432> ［終値171.5円］などの企業と連携していくとも話した。
日本語によるAIデータは
「日本で使われなければいけないし、日本でその改善がされていかなければならない」との認識を示した。
・太陽光など再生可能エネルギーによる発電を止める事態が頻発している。
4～9月は前年同期の3倍に膨らんだ。再生エネを無駄なく活用するため、
政府は電気をためる大型の蓄電池の設置を電力事業者に促す。
複数年にわたって支援できる補助金制度を新設する。
アラブ首長国連邦（UAE）で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）では
日本を含む118カ国が2030年までに世界の再生エネの容量を3倍に拡大することを誓約した。
日本にとって再生エネを有効活用する仕組みは欠かせない。
・海外では大型の蓄電池への投資が進む。
米国政府は脱炭素への巨額支援を進めるインフレ抑制法（IRA）で
再生エネに関連した蓄電池の導入を税額控除で促す。
国際エネルギー機関（IEA）は20年に世界全体で
19.3ギガ（ギガは10億）ワット時だった蓄電池の容量が、26年には8倍に増えると予測する。
・経済のデジタル化が急速に進んだこの10年、米グーグルなどが巨大テック企業となる一方、
この分野の日本企業の存在感は薄れた。
政府は生成AI（人工知能）の普及が進む今がゲームチェンジの好機とみている。
「生成AIは一握りの企業が開発している。
途上国でも主導権を持ち、開発できる環境を育むべきだ」。
ブラジル外務省のルシアノ・マッサ科学技術知財局長は10月、
京都で開かれた国連の会合でこう強調した。
AI開発には
(1)AIが学習するためのデータ
(2)最先端の半導体を使ったスーパーコンピューター（計算資源）
(3)技術に通じた専門人材――が最低限必要になるとされる。
生成AIの開発競争は今後、言語や用途ごとに特化したモデルの開発に主戦場が移るという見方があり、
世界で課題となっている「良質なデータ」の確保に力を入れる。
・消費者金融に貸し倒れ拡大のリスクが浮上している。
新規顧客が急増したことで、アコム <8572> ［終値346.2円］など大手3社の
2023年4～9月期の貸倒関連費用が1200億円程度と前年同期比で3割増えた。
市場金利の上昇に伴い、同期間の資金調達費は
日銀 <8301> ［終値27300円］が異次元緩和に踏み込む前の12年以降で上半期として5年ぶりに増加。
低金利の恩恵を受けてきたノンバンクの経営は転機を迎えている。
・米国ではクレジットカードの支払いができずに延滞した割合が
7～9月に11年以来12年ぶりの高水準となった。
金利ある世界は借り入れのハードルを高める側面がある。
ノンバンク各社はリスク管理能力を試されそうだ。
・米大手投資会社アレス・マネジメントは2024年にも日本で投資活動を始める。
東京に拠点を開設し、プライベートエクイティ（未公開株）や不動産の分野で案件発掘を狙う。
「資産運用立国」を掲げる岸田文雄政権が海外勢の誘致に動くなか、
日本進出や事業拡大を目指すファンドが増えてきた。
・フィンテックを使った米国株投資サービスが進化している。
スマートフォン専業証券のブルーモ証券（東京・中央）は2024年春にサービスを始めるほか、
moomoo証券（ムームー、東京・渋谷）など外資勢の参入も相次ぐ。
24年1月に始まる新たな少額投資非課税制度（NISA）を前に
スマホに慣れ親しんだ若年層の取り込みを目指す。
ただ若年層を動かす壁は厚い。
LINE <4689> ［終値435.0円］が参入から約4年で証券業務から撤退した例をみるまでもなく、
Z世代は資産形成の重要性を訴えるだけでは投資に動かないからだ。
投資したあとにアプリやコミュニティーなどを通じて興味を持続させる仕組みづくりなどが欠かせない。
・2024年市場の行方は(上) 米景気減速でも株高予想 経済見通し割れる、消費に懸念
2024年の日米株式相場をどうみるか、金融大手の予想が出そろった。
米国景気の先行きを巡っては予想が分かれるなかで、
堅調な企業業績を支えに株価が1割程度上昇するとして「景気減速下の株高」を予想する声が出ている。
一方、個人消費の弱さへの懸念から株価下落を予想する声もある。
景気の行方が市場に与える影響をどう見るかも一様ではない。
・2024年市場の行方は(上) 米景気減速でも株高予想 経済見通し割れる、消費に懸念
24年末のS&P500種株価指数の目標について各社の予想を集計。
ドイツ銀行やバンク・オブ・アメリカ（BofA）は足元の水準（1日終値は4594）から1割程度上昇し、
史上最高値（4796）を更新すると見込む。
ドイツ銀は米景気の減速が短く緩やかなものになるため、
株価の下落は小幅で一時的にとどまり、年末にかけて5100まで上昇すると予想する。
景気が前提通りであれば企業の1株利益（EPS）は10%増加するとみる。
BofAは（景気の過熱も冷え込みもない）ゴルディロックスを予想し、24年末にS&Pが5000に達するとみる。
GDPが減速してもS&PのEPSは6%増を見込む。
「設備更新需要の増加や人工知能（AI）による企業の効率化が進み、
コスト削減で利益率も改善する」という。
ゴールドマン・サックスも軟着陸を予想し、緩やかなペースで米景気が拡大するとみる。
ただ、S&Pの目標株価は4700と小幅な上昇にとどまるとの見立てだ。
株価下落を予想する弱気派の代表格はJPモルガン・チェース。
24年末のS&P予想は4200と足元の水準から9%低い。
米国の家計が新型コロナウイルス禍でため込んだ現金などの資産は
「24年4～6月期までにほぼ枯渇する」と予測しており、消費の軟化を警戒する。
モルガン・スタンレーは「中期的な業績見通しは明るいものの、短期的には依然として厳しい」と指摘。
24年末のS&Pは4500を予想している。
・2024年市場の行方は(上) 米景気減速でも株高予想 経済見通し割れる、消費に懸念
24年は米大統領選挙などが予定される「政治の年」でもあり、影響を指摘する見方も多い。
ゴールドマンは「大統領選の不透明感がリスク選好を抑制する」と指摘。
選挙後は結果にかかわらず不透明感が薄れるとし
「年後半になれば不安解消が米株相場を押し上げる」との見方を示す。
株式相場のけん引役に変化が見られるかも焦点だ。
UBSは24年末のS&Pを4600とほぼ横ばい圏で予想。
「（米国の巨大テック7銘柄の）マグニフィセント・セブンよりアジアのハイテク銘柄に強気」としている。
・2024年市場の行方は(上) 米景気減速でも株高予想 経済見通し割れる、消費に懸念
2024年末の日経平均株価は3万5000～3万9000円程度と、
12/4終値（3万3231円）から1～2割の上昇を見込む予想が出ている。
日本経済の脱デフレやコーポレートガバナンス（企業統治）の改善など
23年の株高要因が引き続き追い風になるうえ、
1月から始まる新たな少額投資非課税制度（NISA）も援軍になるとみる。
大和証券は米連邦準備理事会（FRB）が24年前半にも利下げを始め、
年度末までに米長期金利が3%台後半まで低下すると予測する。
「金利低下は半導体や情報技術（IT）関連株だけでなく日本株全体のバリュエーションを引き上げる」とし、
24年度末に日経平均が3万9600円と、4万円に迫るとみる。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格上昇に弾みが付いている。
日本時間12/4に4万ドル台と約1年7カ月ぶりの高値を付けた。
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待からリスク資産にマネーが流入した。
・Foresight 米国株上昇「終焉」、投資戦略は 砂糖や銀の割安さに注目 著名投資家 ジム・ロジャーズ氏
米国の利上げ終幕観測や中国の不動産不況など、世界経済の懸念材料がくすぶる。
著名投資家のジム・ロジャーズ氏は米国株の上昇といった「良い時代の終焉（しゅうえん）が近づいている」と指摘。
インフレが続く中でも有望な投資対象としてコモディティーを挙げ、割安な砂糖や銀に注目しているとした。
「私は日本銀行がETFを大量購入するのに合わせてETFを保有していたが、
かなり高値を付けた段階で売却した。
日本では新たな世代が株式投資を始めており、資金流入の勢いがある。
日経平均株価は4万円を突破するかもしれない」
「世界中で債券や株、不動産はバブルの様相を呈している。
残された割安な投資対象はコモディティーだ。
例えば、砂糖など一部の国際商品は最高値から6～7割も安い。イ
ンフレが続いて貨幣価値が下がる中、実物資産への投資は良い選択だ。
私が投資するとしたら、最高値に近い金よりも割安な銀を選ぶだろう」
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
アウトルックコンサルティング <5596> ［IPO］1800円
ブルーイノベーション <5597> ［IPO］1584円
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年早い時期にも政策金利を引き下げるとの期待が広がる中、
今週発表の雇用統計を前に警戒感が出た。
米国債利回りの上昇が重しとなって超大型株のマイクロソフト、アップル、エヌビディア、
アマゾン・ドット・コムが売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種が下落。
一方、小型株は買われた。ラッセル２０００指数は約１％高となり、年初来の上昇率は約７％となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
前週末に史上最高値を更新した後を受けて利益確定の売りが膨らみ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と
ロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による自主減産方針を巡って
懐疑的な見方が広がる中で売られ、３日続落。
アップル（-0.95%）グーグル（-2.02%）メタ（旧フェイスブック）（-1.48%）アリババ（-1.30%）エヌビディア（-2.66%）
ネットフリックス（-2.54%）アマゾン・ドット・コム（-1.49%）バイオジェン（-0.76%）バークシャー（-0.11%）
マイクロソフト （-1.43%）テスラ（-1.36%）MRM（+1.74%）ADBE(-1.29%) ARM(-3.06%) SMR（+3.62%）
ラッセル2000（+1.04%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.25%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約127億株、過去20日間平均約106億株。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
ドル高や中国経済への懸念を背景とした原油や金属価格の値下がりを受け、エネルギー株や鉱業株が売られた。
4日の東京株式市場で日経平均（-0.60％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.83％）も3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.81％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.15％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+1.63％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は13億1591万株、売買代金は3兆3211億円。
東証プライム騰落数は値上がり699(42％)、値下がり907(54％)、変わらず52(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億1502万株、売買代金は1341億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり746(46％)、値下がり664(41％)、変わらず171(10％)に。
東証グロース出来高は1億4768万株、売買代金は1116億円。
東証グロース騰落数は値上がり325(59％)、値下がり188(34％)、変わらず35(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、海運業、不動産業、小売業、情報・通信業。
値下がり上位は、輸送用機器、鉱業、銀行業、パルプ・紙、その他製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、セレス <3696> ［現在1068円 +150円］
ダブル・スコープ <6619> ［現在1000円 +97円］
さくらインターネット <3778> ［現在1791円 +140円］GMOGS <3788> ［現在2619円 +188円］
値下がり上位は、LTS <6560> ［現在3360円 -430円］ネットプロ <7383> ［現在217円 -13円］
豊田織機 <6201> ［現在12250円 -670円］PI <4290> ［現在609円 -31円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1244.0円 -29.0円］
みずほ <8411> ［現在2466.0円 -59.0円］三井住友 <8316> ［現在7202円 -134円］
野村 <8604> ［現在605.0円 -0.3円］大和 <8601> ［現在959.3円 -6.1円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5852円 -68円］トヨタ <7203> ［現在2767.5円 -65.5円］
朝方は、売り先行。
一時、３万３０２３円（前週末比４０８円安）まであったが、押し目を拾う動きから下げ渋る展開が続いた。
後場に入り、戻りを試す場面がみられたものの、買い手がかりが不足するなか、積極的な売買は限られた。
その後は、３万３２００円を挟んでのもみ合い商状が続いた。
グロース250指数は、反発。
東京市場全般が為替市場の円高などを背景に売られているが、
グロース市場は内需株が多いことから影響が軽微で堅調に推移、値動きの良さを評価した買いも集めた。
政府・与党は2024年度税制改正で中小企業のM&A（合併・買収）に関する税負担を軽くする。
買収した株式取得額の最大100%を税務上の費用（損金）に算入できるようにする。
従業員2000人以下の中堅企業も税優遇を受けられるようにする。
M&Aを活発にして、後継者不在に悩む優良な中小企業の事業存続につなげる。
小規模企業には難しい販路開拓や、総務部門の効率化も促す。
M&A関連刺激されますね
新しいところで、ジャパンM&Aソリューション <9236> ［終値2740円］
ストライク <6196> ［終値3600円］M&Aキャピタル <6080> ［終値2196円］
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
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【コロ朝セミナー】2023年12月（師走）特別編 相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2023年12月2日（土）開催
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
年末相場集大成・・・
実りを実感、利益確定と新規投資
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directf
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2023年12月16日（土） 14：30～16:50開催（開場14：10）開催
会場：東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=0652b781e438eb
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏のWEB独演会
2023年12月23日（土）配信（22日夕刻収録）
2023年締めくくり
終わりよければ全て良し
23年の振り返りと新年相場の意気込み
2024年相場予見
株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=1006439e370dd8c0
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【コロ朝セミナー】2024年新年甲辰（きのえ・たつ）特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年1月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2024年スタートダッシュで駆け抜けましょう！！
ここから2024年辰年相場がスタートいたします。
初動につければ、良い年になりそうです。
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=70656ba5bf44fbc
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを
待っております。
詳細はこちらまで⇒ http://www.koronoasa.com/info/
ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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