米グーグルが生成技術刷新提供
- 2023年12月07日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年12月7日（木） 晴れ
・日本で数年以内に企業価値10億ドル（約1500億円）以上の
ユニコーンになる可能性がある未上場のスタートアップが増えている。
日本経済新聞社の調査で500億円超の企業は前年から3社増えて13社となった。
国内の低金利や政策支援を背景に資金を集めている。
人手不足や脱炭素などの社会課題の解決につながる
ロボットや核融合発電の有望企業が台頭してきた。
・日本のユニコーン数は足元で1桁にとどまる。
CBインサイツ調べ（10月時点）で652社の米国、173社の中国、71社のインドと比べると開きがある。
VC投資額が日本は米国の40分の1にとどまりリスクマネーは厚みを欠く。
今回のNEXTユニコーン調査ではスタートアップから、
新規株式公開が近い成長後期の資金供給が足りないとの回答が9割以上にのぼった。
投資マネーの厚みや、海外展開の後押しなど継続的な支援が、一段の成長に向けた課題となる。
・経済産業省は12/6、大量破壊兵器の開発や製造などの懸念がある組織や
企業を掲載した「外国ユーザーリスト」を改正した。
核兵器開発を担う国家機関の中国工程物理研究院（CAEP）などを追加。
12/11から適用。
軍事転用されるおそれのある民生技術の流出を防ぐ。
今回の追加措置により、リストに挙げた組織は計36機関増えて、15カ国・地域の計706件に。
国・地域別ではイランが223件で最も多く、北朝鮮の153件、
中国とパキスタンがそれぞれ101件で続く。イランと香港は計5件をリストから除いた。
・岸田文雄首相（自民党総裁）は12/6、党派閥の政治資金問題を踏まえ、
派閥が主催する政治資金パーティーを当面は自粛するよう党幹部と申し合わせた。
忘年会や新年会も控える。
党本部で茂木敏充幹事長や麻生太郎副総裁ら党幹部と対応を協議した。
・会社と社員 変わる力学（下）若手育成、指導役は元社員 人材囲い込みからシェアへ
「社員」の範囲が急速に広がっている。
これまでは会社と一対一で結びつく正社員が中心だったが、働き方が多様化し、
会社は退職者やフリーランス、副業の従事者らと複線でつながり始めた。
優秀な社員を育てて自社だけで囲い込むやり方から、他社との「人材シェア」への転換だ。
人材サービス大手のランサーズによると、
副業従事者や自営業者を含むフリーランスは21年に1577万人いる。
15年比で7割増え、いまや労働力人口の2割に達する。
リクルートが5万5千人を対象にした調査では転職経験のない働き手は2割に過ぎない。
デジタル化などで産業構造が変化し、企業活動で必要になる知識や技能は日々変わる。
自社だけでは賄いきれず、社外の人材といかに協力できるかが競争力を左右する。
・会社と社員 変わる力学（下）若手育成、指導役は元社員 人材囲い込みからシェアへ
人材のシェアは大手企業でも進む。
キリンHD <2503> ［終値2126.0円］や三菱ケミカルグループ <4188> ［終値967.2円］
日本郵政 <6178> ［終値1288.5円］小田急電鉄 <9007> ［終値2157.0円］など
12社は23年、副業人材を相互に受け入れた。
自社内で不足する専門知識などを補い合う。
オンラインでフリーのプロ人材と企業などを仲介する「スキルシェア」も利用が増えている。
大手のココナラの顧客は約3万社。
シェアリングエコノミー協会の試算では32年度のスキルシェアの国内市場は
最大で22年度比10倍の2兆8000億円まで拡大する。
・会社と社員 変わる力学（下）若手育成、指導役は元社員 人材囲い込みからシェアへ
神戸大学の大内伸哉教授は「会社の指揮・命令で働くという伝統的な雇用の前提は崩れた。
あらゆる働き手がスキルを磨いてプロ人材を目指す社会になる」と語る。
日本は少子高齢化による人手不足と並行し、会社と社員の力学も変化する大変革期を迎えた。
社員が旧来の組織のくびきを脱しつつある。
多様な人材に活躍の場を提供し続けられる企業だけが生き残れる。
・米グーグルが生成AI（人工知能）を活用したサービスの基盤となる技術を刷新し、12/6に提供を始める。
膨大な量の文章に加えて画像や音声を読み込ませて開発し、複雑な処理を可能にする。
文章を主体とするChat（チャット）GPTのサービス開始から1年を迎え、
「複合型」が新たな競争軸として浮上してきた。
米オープンAIのチャットGPTやグーグルのBard（バード）といった生成AIを活用したサービスは
大規模言語モデルなどと呼ぶ技術を基盤にしている。
グーグルは従来、文章で学習させたPaLM2を基盤技術として利用していたが、
12/6から画像や動画、音声なども活用して開発したGemini（ジェミニ）に順次切り替える。
ジェミニを活用することで、図表やグラフを含む数学の問題を解き、
子供の回答が誤っていたら間違いを指摘して正しい解き方を教える「家庭教師」のような使い方が可能。
絵を描いている様子を撮影すると、音声で「実況中継」できるようにする構想なども示した。
・主要7カ国（G7）首脳は12/6、日本が議長国を務めた2023年の取り組みを総括するオンライン会議を開いた。
生成AI（人工知能）の開発者からサービス提供の企業・団体、一般利用者までを含む世界初の包括ルールを承認する。
日本の議長としての締めくくりの会議となる。24年の議長国をイタリアに引き継ぐ。
オンライン会議にはウクライナのゼレンスキー大統領が参加する。
共同声明で「信頼できるAIという共通目標を達成するため、
包摂的なAIガバナンス（統治）に関する国際的議論を推進する公約を新たにする」と強調する。
ルールに関し「AI関係者に支持を求める」と明記する。
・イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突は7日で2カ月。
戦況で優位に立つイスラエル軍はパレスチナ自治区ガザの南部にも攻勢をかけ、ハマスを追い込んでいる。
ガザでは建物のおよそ3割が損壊し、民間人の犠牲拡大に伴いイスラエルへの国際世論の風当たりも強まっている。
・イスラエルのネタニヤフ首相は12/5の記者会見で「人質を取り戻し、
ハマスを壊滅させ、ガザが再びイスラエルへの脅威とならないようにする。
全ての目標を達成するまで戦い続ける」と主張した。
「ガザは非軍事化されなければならず、それができるのはイスラエル軍だけだ」とも述べ、
戦闘終結後にガザを軍事占領する考えを改めて示した。
目標の完遂には時間がかかる。
マクロン仏大統領は12/2、ハマスをすべて排除するなら「戦争が10年は続く」と指摘した。
・宇宙は若い世代の好奇心をかき立てる。
京大の連続講義には学生16人に加え、外部の聴講生約120人が参加する。
徳島大ではコース開設後、専攻科の応募者が約3割増えた。
将来的なニーズを見据え、次代の宇宙人材を育てる動きが各地で出てきている。
・2024年度税制改正は子育て世帯への税優遇が柱の一つになる。
児童手当の支給対象を高校生に拡大するのに伴う扶養控除の縮小では、
負担増になる世帯が出ないようにする。
生命保険の加入者の税優遇も広げる方向だ。
政府は税・予算一体で子育て世帯の生活や資産形成を支える。
岸田文雄首相は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、児童手当の拡充などを打ち出した。
税制でも子育て世帯を支える構えで、12月半ばの与党税制改正大綱の決着に向けて
与党の税調での大詰めの調整が続いている。
・政府が検討している定額減税の恩恵を受けられない世帯への支援策の概要が分かった。
低所得世帯のうち、子育て世帯を対象に18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で配る。
与党と調整し12月中に決定する。
24年2～3月の給付開始をめざす。
23年度予算の予備費からの支出を想定している。
政府は24年6月にも納税者と配偶者を含む扶養家族1人につき4万円の定額減税を実施する。
減税できない住民税の非課税世帯にはすでに給付している3万円に加え、
23年度補正予算で7万円を給付すると決めた。
住民税は課税されていても所得税が課税されていない世帯にも10万円を給付する方針。
双方の世帯のうち子育て世帯が5万円の追加給付の対象。
子どもが2人いる場合は合計で20万円を受け取ることになる。
・楽天グループ <4755> ［終値585.0円］12/6、
子会社の楽天銀行 <5838> ［終値2798円］株の一部を売却すると発表。
保有分の約4分の1にあたり、足元の株価を基にすると売却額は約700億円。
携帯事業の設備投資で発行した社債を巡り2024年～25年に8000億円規模の大量償還を控える。
今後も同事業で多額の運転資金が必要だ。
この1年で6000億円規模の資本性資金を調達したが、資金繰りはなお綱渡りだ。
楽天グループは楽天銀行株を100%保有していたが、23年4月の上場に合わせて一部を売り出していた。
出資比率を下げてでも資金調達を急ぐのは24年から社債の大量償還が始まることが背景。
楽天グループは今回の売却目的について「主に社債の早期返済に充当する資金を確保すること」と説明している。
楽天グループは携帯電話の基地局に必要な設備投資の多くを社債で賄っており、
24年に約3200億円、25年には約4700億円の償還が迫る。
社債の償還規模が大きいうえ、携帯事業の黒字化も遅れている。
米格付け会社S&Pグローバルは22年末に
楽天グループの社債を長期発行体格付けを投機的水準とされるダブルBに引き下げた。
・原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出している
東京電力HD <9501> ［終値692.0円］の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けて半歩前進。
規制委は12/6、テロ対策や事業者としての適格性の点で問題がないと判断した。
年内にも運転禁止が解除される見通し。
東電は地元の同意に向けて、新潟県などとの対話を進めたい考え。
・西村康稔経済産業相は10月末、今冬の節電要請を2年ぶりに見送る方針を明らかにした。
ウクライナ危機などで首都圏の電力需給が厳しさを増すなかで柏崎刈羽原発を再稼働できれば、
原発を活用したい政府にとっては、原発が安定供給に欠かせない電源だと示せる機会になる。
だが、今回は柏崎刈羽原発が動かなくとも節電要請がない冬を迎える。
一方で消費者目線では、原発再稼働の有無で電力会社間の電力料金の差が生じている。
原発が動いている関西電力 <9503> ［終値2028.5円］や九州電力 <9508> ［終値1012.5円］に比べて、
東電 <9501> ［終値692.0円］の電気代は2割ほど高い。
・経済産業省は12/6、大量破壊兵器の開発などの懸念がある
「外国ユーザーリスト」に核兵器開発を担う国家機関の中国工程物理研究院（CAEP）などを追加した。
米国は実質的に輸出を禁じる懸念組織のリストを運用しており、その掲載対象は広い。
輸入手段の巧妙化で重要技術が流出するリスクは高まっており、制度面での対応が急がれる。
ユーザーリストには中国や北朝鮮の組織でも英語表記しかない例もあり、使い勝手の悪さを指摘する声もある。
調査や分析の人員が限られる企業にとってユーザーリストは輸出先を精査するための重要な情報源となる。
中国やロシアなどは情報統制を強めており、
日本企業だけでは資本関係に関する情報すら集めることが難しい例も出ている。
・日本が石炭火力発電を継続する姿勢を内外に示していることへの批判が強まっている。
ドバイで開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）に関連し、
米国やフランスが主導して立ち上げた脱石炭の有志国連合に日本は参加しなかった。
経済界から脱炭素への消極姿勢に注文が相次いでいる。
日本は原発の再稼働や風力発電の普及が進んでいない。
欧州が主張するように30年時点ですべての石炭火力を廃止するのは現実的には難しい。
ただ年限を明示せずに石炭の重要性を訴えるだけでは、
気候危機が強まる中で国際社会の理解は得られない。
・日銀 <8301> ［終値27900円］がマイナス金利解除への布石を打ち始めた。
氷見野良三副総裁は6日、大分市内で開いた金融経済懇談会で、
日銀が金融正常化に踏み切った際の経済への悪影響は比較的少ないとの見方を示し、
「状況をよく見極めて出口のタイミングや進め方を適切に判断する」と述べた。
他の委員の物価・賃上げ動向への評価が前向きに変わりつつあるなか、
市場には2024年前半にも日銀がマイナス金利を解除するとの見方がある。
・日銀 <8301> ［終値27900円］12/18、19に金融政策決定会合を控えている。
政策委員が外部に意見発信する金融経済懇談会は、
今回が現時点で12月会合前の最後の機会となる。
副総裁の氷見野氏が正常化に前向きな姿勢を示したことで、
市場には政策修正観測がさらに広がる可能性がある。
・デロイトトーマツグループは12月から、M&A（合併・買収）で企業価値の評価などに使う
「加重平均資本コスト（WACC）」を自動算出するオンラインサービスを企業に提供する。
ベテランの社員で1時間程度かかる複雑な計算を、初心者でも3分程度で処理できるようになる。
M&Aの関連業務を手掛けるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが開発した。
料金は3カ月で33万円、年99万円の定額制で、同時に5人まで利用できる。
国内のM&A件数は年々増えているが、企業では企業価値などを評価する専門人材が不足している。
デロイトはデジタルで代替できる財務指標の計算などは人手を介さずに提供し、
顧客企業が抱えるより難しい課題の相談に多くの時間を割けるようにする。
東京証券取引所は3月末、プライムとスタンダードの上場企業に対して
資本コストや株価を意識した経営への対応を要請した。
新サービスは企業が自社の資本コストを把握する手段としても活用できる。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1244.0円］12/22から、
利用者が自分の金融資産や家計の収支を一元的に管理できるスマートフォン向けアプリを提供する。
投資信託などの運用成績を表示するほか、銀行口座の入出金を把握できる機能を搭載する。
資産管理を円滑にして政府が進める「貯蓄から投資」を後押しする。
ウェブサイト上で2021年末に始めた資産運用サービス「マネーキャンバス」を刷新する。
利用料は無料。1年後に50万人の利用者を目指す。
・中国に格下げ圧力が高まっている。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは12/5、
中国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。
不動産不況をきっかけに財政余力が低下しているためだ。
12/6の中国市場に与える影響は限られたが、地方の「隠れ債務」が火種となりかねない。
ムーディーズは中国の経済成長率が24年と25年にそれぞれ4%、26～30年に年平均3.8%に鈍るとの予測を示した。
人口動態の変化など構造的な要因で30年までには潜在成長率が3.5%程度に低下すると分析した。
さらにムーディーズはIT（情報技術）・教育産業への突然の規制変化を例に挙げ、
「政策の予見可能性の不足は、投資やそれによる生産性向上に不利な影響を及ぼす」と指摘。
中国政府が目指す産業構造の高度化の早期実現とそれによる成長維持に疑問を投げかけた。
・中国財政省は12/6、公的年金である全国社会保障基金の国内投資ルールを見直す案を公表した。
非上場企業の株式にも投資し、株式投資の比率の上限を従来の4割から7割に引き上げる。
低迷する株式相場をてこ入れするほか、半導体など重要産業の資金調達を支える狙いがありそうだ。
・ドイツの長期金利が低下（債券価格は上昇）している。
12/5、指標となる10年物国債利回りは一時2.2%台半ばと、6月上旬以来およそ半年ぶりの低水準を付けた。
欧州中央銀行（ECB）高官の発言でECBの早期利下げ期待が膨らみ、債券が買われた。
ユーロ圏のインフレ率は鈍化傾向にある。
11月のユーロ圏の消費者物価指数（HICP）は、前年同月比の伸び率が2.4%だった。
伸び率は7カ月連続で鈍化し、市場予想を下回った。
足元では原油価格も下落しており「先々のインフレ期待も低下している」との指摘もある。
・中国自動車大手が国産半導体の実用化に力を入れている。
長城汽車は江蘇省に半導体工場を新設し、
浙江吉利控股集団は国内で開発した半導体を搭載した車を発売した。
半導体分野で米中が対立する中、
電動化や自動運転技術の実用化で車載用の需要は高まっている。
国策である「自動車強国」の実現に向けて供給網の構築を急ぐ。
中国の自動車各社が高度な半導体を自由に調達して
EVや自動運転車の技術革新ペースを上げられれば、
日本の自動車会社との競争でさらに優位に立つことになる。
・ブラジル経済が堅調に推移している。
7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比2%増えた。
2021年から急ピッチの利上げでインフレを抑制。いち早く利下げに転じて安定成長が続く。
トルコやアルゼンチンは高インフレが続き「グローバルサウス」で明暗が分かれている。
米国の急ピッチの利上げに伴い通貨安が進んだ国は輸入物価の上昇を通じてインフレがおさまりにくかった。
消費心理を冷やし、厳しい経済状況が続くのがトルコとアルゼンチンだ
トルコとアルゼンチンの直近のインフレ率はそれぞれ年率約62%、約143%と、前月よりも加速。
両国の中銀は政治の圧力などを受けて利上げに動く時期が遅れ、インフレ対応が後手に回った面がある。
南アフリカは政策金利を据え置いているが、インフレは十分には鈍化していない。
7～9月期のGDPは前年同期比でマイナス成長だった。
・2024年11月の米大統領選をめぐり、
野党・共和党でトランプ前大統領と距離を置く勢力の結集を探る動きが出てきた。
世論調査で下位の候補者に撤退を求め、前大統領に対抗できる候補を絞り込む狙いがある。
共和の元有力議員は保守票の分散を促すため、第3政党から出馬を検討すると表明した。
共和の前大統領と反目する勢力には
「デサンティス氏かヘイリー氏のいずれかに一本化すべきだ」との声が根強くある。
・民主候補との本選を見すえた動きも出始めた。
共和の下院議員だったリズ・チェイニー氏は12/5、
米CNNテレビのインタビューで「トランプがもたらす脅威のために
第3政党からの出馬の可能性を検討しなければならない時期に来ている」と明言した。
チェイニー氏はブッシュ政権（第43代）で副大統領だったディック・チェイニー氏の長女。
前大統領と対立し、21年5月に当時の下院共和ナンバー3だった党会議議長を解任された。
前大統領が党候補になった場合、本選で共和支持層の反トランプ票を集めて
前大統領に打撃を与える思惑があるとみられる。
チェイニー氏は「トランプが当選しないようにするためなら何でもやる。
トランプに対抗するために一致団結しなければならない」と語った。
チェイニー氏が第3政党から出馬すれば、無党派の反トランプ票を
民主のバイデン大統領と奪い合うリスクも指摘される。
ギリギリまで情勢を見極めて最終判断する見通しだ。
・オーストラリア統計局が12/6発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）
4～6月期比で0.2%増と、低い伸びにとどまった。
伸び率は1～3月期（0.5%）、4～6月期（0.4%）を下回った。
最大の輸出先である中国の景気減速の影響を受けた。
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・中国が新型コロナウイルス感染症拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を事実上撤回して12/7で1年。
厳格な隔離措置やPCR検査を実施して膨らんだコストは、今も中国経済に後遺症を与えている。
・中国では子供中心に肺炎など呼吸器感染症が増加。
インフルエンザやマイコプラズマ肺炎、新型コロナウイルスなど複数の感染症が同時流行、
「ゼロコロナ」政策により、人々の免疫力低下したことが一因とされる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
太陽工機 <6164> ［終値1380円］12/13-19 8万株
佐藤商事 <8065> ［終値1519円］12/15-21 25万4200株
公募・売り出し価格
S&J <5599> ［IPO］1320円
楽天銀行 <5838> ［終値2738円］海外売り出し2550万株 受渡日12/11
ハーモニックドライブ <6324> ［終値4135円］海外売り出し437万9400株
TOB（公開市場買い付け）
東京楽天地 <8842> ［終値4435円］買い手東宝 買い付け価格 6720円 期間 12/7～2024年1/24
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、そろって下落。
労働市場減速の兆候を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
来年早期に利下げを開始する可能性があるとの見方が強まったものの、
超大型株やエネルギー株の下落が重しとなった。
原油価格が4％下落したことを受け、エネルギー株の下げが主要株価指数を圧迫した。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が12/6発表した
11月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は10万3000人増と、
ロイターがまとめた予想の13万人増を下回った。
12/8に発表される11月の米雇用統計が労働市場について、より明確な手掛かりを提供する見通し。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は軟調な米雇用関連指標の発表を受けた
米金利やドル指数の低下を眺め、３日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要減退への懸念が浮上し、５日続落。
アップル（-0.57%）グーグル（-0.73%）メタ（旧フェイスブック）（-0.26%）アリババ（-1.23%）エヌビディア（-2.28%）
ネットフリックス（-1.65%）アマゾン・ドット・コム（-1.61%）バイオジェン（+1.87%）バークシャー（-0.75%）
マイクロソフト （-1.00%）テスラ（++0.27%）MRM（+4.36%）ADBE(-1.08%) ARM(-3.98%) SMR（+0.97%）
ラッセル2000（-0.21%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113億株、過去20日間平均約107億株。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ユーロ圏最大の経済大国、ドイツの鉱工業受注指数が低下し、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による来年の利下げ観測が強まる中で
ドイツのＤＡＸ指数が過去最高値を更新した。
日の東京株式市場で日経平均（+2.04％）は4日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.90％）も3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.68％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.99％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.56％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は14億3245万株、売買代金は3兆5298億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,540(92％)、値下がり95(5％)、変わらず25(1％)に。
東証スタンダード出来高は4億6041万株、売買代金は1340億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり976(61％)、値下がり433(27％)、変わらず161(10％)に。
東証グロース出来高は1億4845万株、売買代金は1158億円。
東証グロース騰落数は値上がり260(47％)、値下がり251(45％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、精密機器、電気・ガス業、証券商品先物、輸送用機器、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在2160円 +233円］
TOPPANHD <7911> ［現在4037円 +401円］
ウェルビー <6556> ［現在849円 +72円］円谷FHD <2767> ［現在1192円 +101円］
値下がり上位は、トモニHD <8600> ［現在397円 -80円］タツモ <6266> ［現在3285円 -215円］
ユナイテッド海運 <9110> ［現在5070円 -240円］JINSHD <3046> ［現在4490円 -180円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1244.000円 +7.5円］
みずほ <8411> ［現在2453.5円 +19.0円］三井住友 <8316> ［現在7199円 +49円］
野村 <8604> ［現在611.47円 +13.5円］大和 <8601> ［現在980.9円 +37.4円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5789円 +35円］トヨタ <7203> ［現在2827.0円 +73.5円］
日経平均株価は４日ぶりに大幅反発。
朝方から買いが先行。
心理的なフシ目の３万３０００円を回復し、買い戻す動きが強まった。
東京市場はジリ高基調が続いた。
後場に入っても強地合いが続き、３万３４５２円（前日比６７６円高）の高値。
引けにかけて買われほぼ高値圏で終了。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
東京市場全般が全面高商状となり、投資家心理の改善からグロース市場にも買いが入った。
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