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G20共同声明

2012年2月16日(土)はれ 株式セミナー開催

・日本の乗用車メーカー8社、2013年世界販売計画2500万台超、2年連続過去最高更新見通し。日本車世界シェア3割程度に。
 米国での販売約580万台とリーマン・ショック前水準(595万台)に近づく。円安も追い風。米国が成長けん引する構図強まる。

 13年販売計画、トヨタ <7203> [終値4725円]ホンダ <7267> [終値3455円]
 富士重工 <7270> [終値1258円]ダイハツ <7262> [終値1830円]4社の世界販売合計で12年比5.5%増1509万台。 

・大手小売業インターネット販売へのシフト急ぐ。主要40社の2013年度のネット通販売上高合計1兆円超える。12年度比30%増。

 セブン&アイ <3382> [終値2756円]13年度売上高目標(10年度比)2倍強1500億円規模。高島屋 <8233> [終値694円]2倍100億円。

 ビックカメラ <3048> [終値45500円]70%増600億円。良品計画 <7453> [終値5220円]40%増118億円。

・米ボーイング「787」バッテリー発煙トラブル1ヵ月経過。日米運輸安全委員調査中も原因究明なお難航。
 調査時間かかる理由「部品100万点」「電子制御」「国際分業」3つの要因浮かぶ。

・20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議15日モスクワで開幕。
 各国通貨安競争避けるべきとの見解示す。新興国の金融緩和への不満が強く、溝は大きい。

・円安に一服感。円安にブレーキかけた二つの要因、
 日銀正副総裁人事。「金融緩和に積極的な学者なら円売り、財務省OBなら円買い」武藤敏郎・大和総研理事長候補報道。
 20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がもう一つのブレーキに。

・政府、医師がパソコンなどに取り込んで診断に使うIT(情報技術)ソフトの販売解禁。
 診断ソフト市場を創設して多様な企業の参入促し、医療の技術改革と効率化を進める。

・東京株式市場、日経平均株価反落。終値前日比133円45銭(1.18%)安1万1173円83銭。
 外国為替市場で一時1ドル=92円台前半に円高進み、輸出関連株中心に売りが膨らむ。

・米政府の歳出が強制的に削減される措置の回避に向けて、米議会今月下旬に本格的な協議に入る。
 合意できなければ3/1から国防費などが大幅カット、財政の急激な引き締めで景気が冷え込む恐れ。民主12月まで統計する案。

・チケット販売大手コンビニエンスストア競争激化。国内チケット市場約1兆1千億円、3〜4割コンビニが占める。

 ファミリーマート <8028> [終値3840円]チケット販売額3年後1千億円と現在の2.5倍に。 

 ローソン <2651> [終値6870円]2012年度のチケット販売1千億円超。

 セブン-イレブン・ジャパン <3382> [終値2756円]12年度約850億円と予想。

・イオン <8267> [終値1046円]月内にインドで中間層の個人向けに家電製品やバイクなど分割払いサービスを始める。
 目標取扱高2016年度100億円。小売業での進出も検討、金融事業でブランド浸透目指す。 

 イオンクレジットサービス <8570> [終値2033円]ムンバイ市金融大手エーデルワイス・FGtと合弁会社設立。資本金約7億円。
 4月、イオン銀行と経営統合する予定。割賦販売でインド市場開拓、クレジットカード発行も。

・関西電 <9503> [終値802円]住友商事 <8053> [終値1147円]
 豪州の発電事業に共同で参画。同国西部出力約42万KWの石炭火力発電所の全株式取得。両社合計投資額数百億円に。

・「6秒ビデオ」世界のネット利用者熱狂。
 米ツイッター子会社1月末開始「Vine(ヴァイン)」スマートフォン(スマホ)iPhone(アイフォーン)向け動画共有サービス。
 日本のベンチャーGnzo(グンゾー 神奈川県大井町)動画共有サービスが見る側への配慮では評価も。

・ツガミ <6101> [終値523円]中国子会社、香港証券取引所に上場へ。
 早ければ半年後にも上場申請。100億円前後調達、中国での設備投資などに充てる。

・マブチモーター <6592> [終値4270円]2012年12月期連結最終損益63億円の黒字(前期4億6600万円の赤字)。
 自動車電装向けモーターの販売伸びる。為替差益36億円計上。為替相場前提1ドル=86円。円安が10億円の増益要因。
 創立60周年で期末に20円の記念配当で年間配当120円計画。

・2012年末の証券人口8万4802人と前年末比6%減少。36年ぶりの低水準。証券会社の人員削減や廃業進む。
 足元の株式相場の活況受け慌てて採用拡大検討も。

・ジー・テイスト <2694> [終値40円]へのTOB(公開市場買い付け)価格31円 買い手ジー・コミュニケーション 

・さかい <7622> [終値96円]へのTOB(公開市場買い付け)価格62円 買い手ジー・コミュニケーション

・ジー・ネットワーク <7474> [終値101円]へのTOB(公開市場買い付け)価格62円 買い手ジー・コミュニケーション 

・神戸物産 <3038> [終値円]ジー・コミュニケーション(名古屋市)のスポンサーに。同グループ外食事業に食材提供へ。

・投資主体別売買動向2月第1週(4-8日)海外投資家(外国人)13週連続買い越し(1506億円)
 買い越し継続は2010年11月〜11年5月(29週連続)以来の長さ、買越額累計約3兆4900億円に達する。
 個人投資家4週ぶり買い越し(1294億円)信託銀行16週連続の売り越し(1087億円)、累計売り越し規模1兆5000億円超。

・ジャスダック投資主体別売買動向2月第1週(4-8日)
 海外投資家(外国人)7週連続買い越し(80.31億円)個人投資家6週連続売り越し(19.77億円)

・アジアで原子力発電所建設急増。今後20年間に約100基増加へ。中心は中国、インド、韓国で新設計画の9割占める。
 日本、韓国やロシアなどと官民挙げての受注競争加速へ。

・日立 <6501> [終値517円]水道管の水圧や水量分析、漏水の有無や発生場所検出できるシステム開発。
 水道網整備不良で漏水問題多いインドやベトナムなどの新興国に売り込む。日立水ビジネスを2015年度に年2000億円規模に引き上げ。

・ジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンド、
 昨年11月以降円の下落見込み約10億ドル(約930億円)の利益得たと米ウォール・ストリート・ジャーナル紙報道。(日経新聞)

・ロシアに隕石落下。15日午前9:20(日本時間午後0:20)1000人負傷。爆発で衝撃波、建物のガラス割れるなど。 

・ソニー <6758> [終値1313円]パナソニック <6752> [終値665円]
 次世代テレビ技術と期待される有機EL(エレクトロルミエッセンス)パネル生産する共同出資会社設立に向けて協議へ。
 官民ファンドの産業革新機構も出資する方向で調整。韓国勢先行も「日の丸連合」で巻き返し図る。

・20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議、
 円安に対する警戒感高まる中、大胆な金融政策柱にする安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する理解得られるかが焦点。

・東証1部上昇3月期決算企業1316社2012年4-12月期決算、
 経常利益の増加率前年同期比5.4%増、4-9月期(1306社)6.0%減からプラスに転じる。
 10-12月期では円安で業績改善した自動車中心に31.1%増と大幅増加。
 一方通期経常利益予想下方修正した企業183社と上方修正176社を上回る。外需の低迷は依然として業績の下押し材料と。

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株式分割

ディア・ライフ <3245> [終値50000円]3/31  1株→100株 一単元株式数変更 4/1 1株→100株

デリカフーズ <3392> [終値877円] 3/31  1株→2株

公募・売り出し価格

森ヒルズリート <3234> [終値450000円]2万2000口 申込み2/28-3/1 払込日2/28-3/1

エレコム <6750> [終値1332円]150万株- 払込日3/7

フロンティア不動産投資法人 <8964> [終値869000円]1万9500口 申込み3/4-5 払込日3/8

新規公開株

コード  市場   銘柄      幹事証券  公募価格   発行株数  単位株

2/20 <3670> JQS   協立情報通信     みずほ   1500円    402,500株  100株

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【今日の一言】

NY株式市場はまちまち。
小売り最大手ウォルマート・ストアーズとエネルギー銘柄が株式相場を圧迫とのこと。
ミシガン大学2月の消費者信頼感指数は76.3と市場予想以上も米1月の鉱工業生産は前月比0.1%減で予想に届かず。

週間ではダウ工業株30種平均は0.1%安、2週続落。ナスダック指数は0.1%安、7週ぶりの反落。S&P500種は0.1%高、7週続伸で終了。

欧州株式市場ではリンドン株式市場が上昇もドイツ、フランス株式市場は続落。
円は対ユーロ、ドルで堅調に推移もG20共同声明草案の詳細が伝わると下げに転じた。
ユーロ/円一時、1/30以来の安値となる122.87円をつけたもののその後上昇へ。

東京市場は為替市場で円が強含んだことから朝方から主力輸出関連を中心に売りが先行する展開。
G20財務省・中央銀行総裁会議に対する警戒感もあって、全般冴えなず。
後場に入ると、次期日銀総裁人事(武藤敏郎・大和総研理事長)を巡る報道を受けて円が92円台半ばまで上昇したことを受けて、
先物主導で日経平均も下落。主力輸出株の一角が一段安、金融株などにも売られ、一時、日経平均下げ幅は240円を超える場面もあった。
引けにかけてやや下げ渋る。

週間ベースで日経平均株価0.2%高、2週続伸。TOPIXは1.6%安、2週ぶり反発。
マザーズ指数は6.1%安、日経ジャスダック平均は3.5%安、。東証2部は3.5%安、それぞれ2週続落で終了。

G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の草案で、
日本が円安につながったデフレ対策をめぐり名指しされないことが明らかになったことが円売りを誘発。

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