扉を開いて（みえた100円の道）

2013年2月17日（日）快晴

・みえた100円の道。
　NY外国為替市場先週末、1ドル=93円台半ばで終了。円は14週連続の下落。
　「緩やかに100円程度まで円安が進むのが政府にとって最良のシナリオ」と欧州系銀行為替担当者の声。
　100円水準が1年間続けば日経平均株価1万4000円前後に押し上げるとの試算も。
　ジョージ「・ソロス氏昨年11月以降円売りで10億ドル（約930億円）荒稼ぎ。1992年英ポンド売りで英中央銀行打ち負かした時に匹敵。
　日本国債急落予言するカイル・バス氏、空売りの達人デイビッド・アインホーン氏らヘッジファンド大物も円売りでもうける。
　急激な円安には今後も海外からの圧力予想も、外為市場では円の先安観なお強く。
　円安基調の底流には日本の貿易赤字転落など需給構造の変化と。

・ソフトバンク　<9984> ［終値3425円］2012年10/15米携帯電話大手スプリント・ネクステル買収が為替市場の需給に影響大きく。
　買収額200億ドル。当時円相場は1ドル=78円台と円高基調もソフトバンクがドル資金手当てするため
　約1兆6000億円の円売り・ドル買い入れるとの見方から市場では円買い意欲後退。
　日本企業による海外企業の買収、2012年515件と22年ぶり過去最高更新。総額7兆3389億円。北米向けは4兆円強。

・財務省、日本企業による海外M&A（買収・合併）を後押しして円高是正図る。
　「円高対応緊急ファシリティ」創設。海外企業買収企業に外国為替背資金特別会計のドルやユーロ資金を国際協力銀行経由で貸し出す。

　企業には必要額の一部を貸し出し、残りは民間銀行から円建てで借りることを義務付け。企業円で借りた資金を外貨に転換。円安要因。

・1ドル＝100円なら日本経済への影響。実質国内総生産（GDP）0.4ポイント押し上げられる。
　日本企業全体の利益の2割強（上場企業ベース）稼ぐ自動車メーカーはじめとして企業採算改善。恩恵は部品メーカーなど幅広く波及。
　貿易収支は火力発電用エネルギー輸入増などから2012年、7兆円の赤字に転落。
　株価の押し上げ効果は「1ドル=100円、1ユーロ=135円」が13年度中続いたとして13年度企業全体収益25.8%増と試算。
　日経平均株価1万2700〜1万5600円というレンジに上昇期待と。PER（株価収益率）15倍と仮定すると1万4700円に。

・ABE首相は「Asset Bubble Ecconomy」首相・・・株式に流れ込んだマネーが次に狙うのが不動産市場。
　「物価が2%上がる世界では地価は20%上がる」との声も。「ザ・セイホ」も不動産への関心取り戻しつつある。

・安倍晋三首相22日、米ワシントンでオバマ大統領と会談。関心は安倍首相進める経済政策をオバマ大統領がどう評価するか。
　会談の主要テーマ環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）問題や北朝鮮への対応策などぎくしゃくすると為替政策にも悪影響も。

・米住宅市場の回復が鮮明に。2012年着工や販売件数前年比増加ペースが加速。回復続くとの見通しがさらなる需要を生む好循環に。
　投資マネーも活気づく。新規購入向け住宅ローン実行額12年1年間で5030億ドル、7年ぶりに前年比プラスとなる公算。

・ランキング：配当利回りの高い2月決算会社　
　条件：2012年3-11月期営業利益、13年2月期通期予想に占める割合（進捗率）75%以上。前期末自己資本比率30%超。

　1位エスケイジャパン　<7608> ［終値287円］配当利回り4.181%　進捗率125.5%
　利益進捗率は高いがヒット商品不在響き今期減収見通し。阪神タイガースの関連商品扱い阪神優勝年度に記念配当実施も。

　2位富士エレク　<9883> ［終値1236円］4.045　81.8　3位オンワード　<8016> ［終値714円］3.361　77.6

　4位アルバイトタイムス　<2341> ［終値210円］3.333　94.9　営業地盤静岡県や名古屋市で求人広告需要回復。景気変動の影響大。

　20位ソーバル　<2186> ［終値655円］2.595　92.6　業績堅調も浮動株少なく、流動性低い。　

　28位マルゼン　<5982> ［終値700円］2.286　100.5　人口減少や外食各社の業績不振で厨房機器の国内需要は長期的に縮小懸念。

　33位セイヒョー　<2872> ［終値148円］2.027　180.0　46位スリーエフ　<7544> ［終値472円］1.271　398.0

・会社がわかる　特集ホソカワミクロン　<6277> ［終値665円］「粉末製造装置」で世界最大手。2013年9月期3期連続増収増益見通し。　
　製品すべてオーダーメイド。ドイツ主要拠点の生産能力増強。11億円投じ工場新設、今年12月に竣工予定。
　過去買収した企業は45社、総額約260億円にのぼる。多様な技術をM&A（買収・合併）で取り込み、シェア高める。
　課題は付加価値の高い製品をつくり続ける開発力が問われる。
　株式市場で存在感示すため配当上積みで個人投資家層を増やすとともに海外投資家の呼び込みも必要になる。

・オフィスやマンション需要が東京都心から郊外へ広がり、REIT相場の上昇続く。アベノミクスでさらに加速する気配漂う。
　日銀統計、国内銀行の不動産向け融資残高昨年12月末まで3四半期連続で前年同期上回る。
　2007年前後の首都圏不動産価格上昇する「ミニバブル」時も2〜3年前から銀行の不動産融資は膨らむ。

・不動産投資信託（REIT）の相場上昇が止まらない。東証REIT指数12日に1245.36とリーマン・ショック直前2008年12月（1266.25）水準。
　海外投資家「アベノミクス」による不動産価格上昇見込む。
　
・不動産市況暖まれば不動産関連株にも勢い波及。
　三菱地所　<8802> ［終値2046円］住友不　<8830> ［終値2638円］など大手不動産株はひとまず上値に達したとの声も。
　不動産関連株の2番手グループに市場の視線は向く。「アクティビスト」投資家の動き活発も。
　
　東京建物　<8804> ［終値426円］NTT都市開発　<8933> ［終値84500円］ダイビル　<8806> ［終値837円］に投資妙味と。

　ヒューリック　<3003> ［終値614円］銀行店舗の建て替え事業に安定感あり、予定している不動産投信の立ち上げ今後成長に寄与。

　日本空港ビル　<9706> ［終値978円］景気循環に左右されず、羽田発着の国際線増発、東南アジアなどからの旅行客増えそう。

・日本株衰えぬ先高観。昨年11月から3ヵ月、ほぼ一本調子で駆け上がったものの日柄調整迫られている。
　日経平均株価先週一進一退、週間で20円高で終える。主要7ヵ国財務相・中央銀行総裁の緊急声明の解釈巡り円相場乱高下。
　経常収支の悪化がもたらす長期的な円安トレンドとそれに伴う企業業績の改善期待などが市場の強気予想支える。
　市場の目線は日柄調整終えた後の日経平均がリーマン・ショック直前水準（1万2214円）いつ回復かに。
　一定のペースでの円安、安倍政権の着実な政策実行、外国人買いの持続の「3本の矢」がリーマン前水準回復のタイミングを左右と。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は1万1000円前後でもみ合う展開か。
　円安ペース鈍るなか、円安に代わる新たな買い手掛かり材料見つけにくい。利益確定売りと押し目買いが交錯しそう。
　日本企業2012年10-12月期決算は「円安効果以外収益拡大への本質的な変化は見えない」利益確定売りが先行しやすく。
　今の株式市場は「悪材料は過小評価、好材料は過大評価されやすく」
　「売買代金2兆円強のエネルギー保たれれば株価は調整しても短期で小幅にとどまる」との見方も。
　日経平均株価の下値抵抗線としては25日移動平均（15日時点1万0978円）。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はダウ工業株30種平均1万4000ドル挟むもみ合いに。材料難から利益確定売り出やすい。
　ダウは週間で11ドル安と小幅ながら2週連続で下落。相場にこう着感漂う。
　経済統計では20日、1月の米住宅着工など住宅指標が相次ぐ。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派27% （前回比-1）弱気派41%（同-4）中立派32%（同+5）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の株価が上昇、インドネシア最高値更新。
　米国や欧州の株価はやや軟調。春節（旧正月）の中国と台湾、ベトナム市場休場。

上昇1位週間騰落率インドネシア2.6%（11年末比騰落率20.6%）2位ギリシャ2.2%（53.5%）3位タイ1.6%（48.4%）12位日本0.2%（32.2%）
　下位22位ブラジル▲1.0%（2.0%）21位カナダ▲0.9%（6.1%）20位ロシア▲0.8%（14.1%）19位ドイツ▲0.8%（28.7%）（日経ヴェリタス）

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