史上最大の混乱が生じた

2025年4月15日（水）　曇りのち雨

・国税庁が非上場株の評価方法を見直す方針。
　相続時に評価額を意図的に下げ、税負担を軽くするケースが相次いでいた。
　適正な課税が狙いだが、一部で相続税の負担が増す可能性がある。
　中小・零細企業の事業承継を妨げないバランスある制度設計が求められる。

・相続評価とは別に、相続人が贈与税などの納税義務を猶予される
　「事業承継税制」があるが、受け継いだ非上場株を
　生涯保有しなければならないといった条件がある。
　複数の専門家は「事業承継税制の要件を緩めるなどして利便性を高めるべきで、
　評価ルールの改正と一体的な検討が必要だ」と指摘する。
　国が公平感や納得感のあるルールを設定できるかどうかが焦点となる。

・資産運用大手の米インベスコは2026年度にも日本の上場投資信託（ETF）に参入する。
　東京証券取引所に複数の銘柄を上場させ、個人投資家の需要を取り込みたい考えだ。
　資産運用立国に向けた規制緩和への期待が、外資の進出につながっている。

・東京証券取引所は需要開拓に向け、規制緩和を進めてきた。
　23年に個別の株式や債券を運用者の判断で組み込んで
　日経平均株価などの株価指数を上回る運用成績を狙うアクティブ型のETFの上場を解禁。
　オプション取引で得た収益の利用などを巡る一段の規制緩和も検討している。

・トランプ米大統領は4/14、イランとの戦闘終結に向けた
　2回目の交渉が2日以内にパキスタンで開催される可能性があると言及。
　米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで語った。
　これに先立ち、トランプ氏は4/13、「イランから連絡を受けている。
　彼らはとても取引を成立させたがっている」と語っていた。
　イランが「決して核兵器を保有しない」と明確にすれば合意できると述べた。
　イランも交渉の余地があることをにじませる。
　イランのモホセニエジェイ司法府代表は
　「交渉と合意に向けた準備はできている」と述べた。
　同国メディアが4/13報じた。

・イランのペゼシュキアン大統領は4/13、マクロン仏大統領と電話し、
　「対話を継続する準備はある。外交による解決を重視している」と伝えたという。
　マクロン氏は同日、トランプ氏にも電話し、協議の再開を促した。
　ウラン濃縮の停止期間が論点だ。
　米国は20年にわたりウランを濃縮しないようイランに迫る一方、
　イランは最長5年なら受け入れると回答したと伝えられた。
　米国はこれまでイランに核開発計画の完全な放棄を求めてきたが、
　ウラン濃縮停止の要求期間を20年に区切り、譲歩した可能性もある。

・経済産業省は石油や天然ガス由来の化学製品について、
　2026年度にも安定供給に向けて支援する「特定重要物資」への指定をめざす。
　重要鉱物や半導体といった原料や川下製品から中間材料に対象を広げる。

・中東情勢の緊迫を受けて、ナフサ（粗製ガソリン）を原料とする
　エチレンなどの中間材料への供給不安が広がっている。
　経産省は海外への依存をかねて問題視していた。
　リスクの顕在化を受け検討を急ぐ。
　製造設備の導入を支援し、国内供給網を整える。

・廃棄されたプラスチックなどを再生して製品化する
　「循環資源」についても、特定重要物資への指定をめざす。
　国内での中古品の資源リサイクル体制を強化し、海外からの輸入依存を抑える。
　とりまとめ案には鋳造や鍛造といった製造業の基幹工程や、
　人工知能（AI）ロボットの実用化で需要が見込まれる
　ヒト型ロボの関連部品への支援も盛り込む。
　政府が夏にまとめる成長戦略への反映をにらむ。

・砂や金属で作った鋳型に金属を流し、
　複雑な形の製品をつくる鋳造は造船や工作機械などの生産に欠かせない。
　設備の老朽化や人手不足で製造能力が落ち込んでいる。
　経済安保推進法は暮らしやビジネスに欠かせない物資を指定し、資金を支援する。
　民間企業は製造設備の整備計画などが認定されれば、
　補助金や日本政策投資銀行の低利融資を受けられる。

・日産自　<7201> ［終値351.8円］4/14、
　全モデルの9割に人工知能（AI）を使った自動運転機能を搭載すると発表。
　AIによる進化を軸に成長回帰を目指す。
　クルマづくりの改革はまだ途上で、思惑通りに進むかは見通せない。
　他社との連携では具体的な戦略には触れなかった。
　経営統合を目指したホンダとの協業構想ではソフトウエア分野や
　北米での共同生産などが案に上がるが、
　日産のイバン・エスピノーサ社長は
　「米国での協業について検討している」と話すにとどめた。

・国際通貨基金（IMF）は4/14、中東紛争の早期収束を前提に
　2026年の世界経済が3.1%成長になると予測した。
　前回1月時点から0.2ポイント下げた。
　原油高が長引けば、成長率は約2%まで鈍ると警告した。

・エネルギー価格の高騰を招いた米イランの衝突の先行きはなお見通しにくい。
　今回は影響を3パターンに分けて試算した。
　紛争が数週間で終わり、26年半ばには混乱が収まるケースを基準とした。
　原油価格の国際指標の平均が26年は1バレル82ドルと前年比21%高まるという前提を置いた。
　26年の消費者物価は4.4%上昇すると見込んだ。
　1月の予測から0.6ポイント引き上げた。
　25年に3.4%だった世界の成長率は、26年はインフレの再燃で3.1%へ減速する。
　27年は3.2%のまま据え置いた。
　エネルギー高の影響を特に受けるのが新興国だ。
　26年は3.9%成長と0.3ポイント下方修正した。
　エネルギー効率の低さや資金流出圧力が成長の足かせになる。
　紛争の直接的被害が大きい中東やアフリカで下げが目立つ。
　中国は1月時点より0.1ポイント低い4.4%とした。
　インドは0.1ポイント高い6.5%と予想した。
　トランプ関税の引き下げ効果がエネルギー高の負担を吸収するためだ。
　先進国は1.8%成長で据え置いた。日本は0.7%と1月から変わらなかった。
　米国は2.3%と0.1ポイント下振れするものの、
　主要7カ国（G7）で最も高い成長率を維持すると見積もった。

・一時停戦で合意した米イランの4/11～12の交渉は決裂した。
　トランプ米大統領は4/12、米軍がホルムズ海峡を封鎖すると表明。
　再び衝突するリスクもくすぶり、情勢は不透明なままだ。
　国際通貨基金（IMF）は基準シナリオのほか、
　紛争の長期化や被害の拡大を織り込んだシナリオも示した。
　最も深刻なケースは26年の原油価格が110ドル前後に急騰し、
　27年も上昇が続いて約125ドルに達すると仮定した。
　この場合、物価上昇率は26年に5.8%に高まる。
　27年には6.1%へと跳ね上がり、ウクライナ危機などの影響で
　インフレが続いた23年以来の水準となる。
　原油価格の急騰が世界経済の足を引っ張り、
　26年は同時不況入りの目安とされる2%近辺まで失速する。
　27年も2.2%と景気は力強さを欠く。
　インフレ予想が強まり、各国・地域の中央銀行が金融引き締めに動く。
　紛争の影響が広がり、新興国を中心に実体経済の重荷になると分析した。

・国際通貨基金（IMF）は中東での紛争が起きなかった場合の経済見通しも明らかにした。
　堅調な人工知能（AI）投資などを背景に26年は3.4%成長になっていただろうと計算。
　1月時点の予測と比べて0.1ポイント高い。

・国際通貨基金（IMF）は4/14公表した国際金融安定性報告書（GFSR）で、
　日本の金利上昇（債券価格の低下）の海外波及に警戒を示した。
　「ほかの先進国で財政負担の増大を招く恐れがある」と強調した。
　特筆すべき項目として取り上げた。
　海外債券を多く保有する日本の機関投資家が、
　利回りの高い日本国債に資金をシフトする可能性を指摘。
　「オーストラリアやユーロ圏の一部、米国のように
　日本の投資家が大きな市場を占めている国債市場で（利払い負担増の）影響が
　顕著に表れる可能性が高い」と分析した。

・日本の長期金利は日本時間4/13には2.490%に上昇し、およそ29年ぶりの高水準を付けた。
　報告書は日本の生命保険会社が債券保有で含み損が拡大している点も指摘。
　「十分な資本および流動性のバッファーがある」として、
　金融システムの不安にはつながらないと強調した。

・国際エネルギー機関（IEA）は4/14、
　世界の3月の石油供給量が全体の1割に相当する日量1010万バレル減ったとの分析を示した。
　日本の需要の3倍程度にあたる。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖やエネルギー施設への攻撃で
　「史上最大の混乱が生じた」と指摘した。

・2022年のロシアのウクライナ侵略では米欧がロシアの石油を禁輸、
　1970年代の石油危機ではアラブ産油国が
　イスラエル寄りとみなした国への石油供給を停止した。
　国際エネルギー機関（IEA）は米国とイスラエルによる
　イラン攻撃はこれらを上回るショックをエネルギー市場にもたらしているとみており、
　エネルギーを武器とした地政学的リスクが顕在化した。

・国際エネルギー機関（IEA）が4/14公表した月次の報告書によると、
　3月の世界の石油供給量は、3月中旬に公表した
　前回見通し（800万バレル減）から減少幅が拡大。
　2月末に始まったイラン攻撃を受けて海峡が封鎖され、
　エネルギー施設も攻撃されたためだ。
　影響は長引きそうだ。IEAのビロル事務局長は4/13、
　破壊された中東のエネルギー施設の復旧には「最長で2年かかる」との見方を示した。
　油田やプラントなど80超の施設が損傷し、うち3分の1超は深刻な被害という。

・石油は樹脂など幅広い素材の原料となる。
　ユニットバスなど住宅建材を巡り日本ではTOTO　<5332> ［終値5421円］が受注を停止、
　LIXIL　<5938> ［終値1600.0円］やパナソニック　<6752> ［終値2917.5円］系の
　メーカーが納期を未定とした。
　石油の備蓄制度が整っていない東南アジアといった新興国への打撃は大きく、
　ガソリンスタンドでの販売を絞り込んでいる。
　石油市場の混乱が世界経済の成長の足かせとなるのは必至だ。
　国際エネルギー機関（IEA）は燃料価格の上昇や供給途絶を受け、
　26年の世界の経済成長率を3%と前回見通し（3.4%）から引き下げた。

・中東情勢の緊迫に伴う原油高により行政サービスの燃料調達で入札不調が相次いでいる。
　流通上の混乱も幅広い業界で生じており政府は対策を急ぐ。
　国交省の報告を受けて経産省が取引先に軽油の継続供給を要請したところ、
　現時点で4月中は当面必要な量を確保できているという。

・国税庁が非上場株の評価ルールを見直す。
　背景にあるのが、相続時に時価を測るための「物差し」が
　事業承継を促す政策目的で使われてきた実態だ。
　使う方式次第で評価額に4倍の差が出るケースもあり、
　かねて抜本改正の必要性が指摘されていた。
　「非上場株の評価額が実際の価値の10分の1になる例もある。
　3分の1や半分ぐらいはざらだ」。
　相続税に詳しい国税OBの税理士が明かす。
　今後、ルール改正によって税負担が増す納税者も出てくるとみられる。
　事業承継への配慮が不可欠だ。

・自民党は4/14、有名人になりすました広告などから
　偽の投資話に誘い込むSNS詐欺への対策の骨子案を公表。
　政府にSNS事業者と連携して、専用通報サイトの構築や実効性のある
　運用ガイドラインを策定するよう求めた。
　対策の骨子案では消費者保護のための法整備に向けた検討が必要だと提起した。

・SNSをつかった投資詐欺の被害は深刻だ。
　警察庁によると、2025年の被害額（暫定値）は前年比403億円増の1274億円だった。
　急速に発達するAI技術を悪用することで今後、被害がさらに拡大する可能性がある。
　有名人をかたるバナー広告などからSNSの投資グループに誘導し、
　金銭をだまし取る手口が目立つという。
　動画の口の動きと声が合っていない、
　日本語の表記が誤っているなど不自然な特徴があるものが多い。

・台湾はすでにデジタル署名を活用した広告主の身元確認を義務付けている。
　削除要請への対応を怠るなどプラットフォーマー側の不備で利用者が被害を受けた場合、
　連帯して賠償責任を負うことも定めている。
　台湾は法整備によって詐欺広告が激減。
　直接投資を勧誘する投資詐欺広告の週間表示数の最大値が24年（新法施行前）は
　約7万7500件だった。
　25年11月の週間平均は3000件弱と96%減った。

・政府は中東情勢の混乱を受け、
　アジア各国との首脳級会合を4/15にオンラインで開く調整に入った。
　原油の確保に苦戦する現地企業が多く、
　高市早苗首相が金融面での支援策などを打ち出す見通しだ。
　会合は日本主導で脱炭素化を目指す
　「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）の枠組みを使う。

・自民党と日本維新の会がまとめた郵政民営化法などの改正案の概要が4/14、わかった。
　日本郵政が保有する金融2社の株式を「できる限り早期に」処分するとの
　条文を現行の法律に残す。
　当初案は早期売却の条文を削除する内容だった。
　自維は今国会で提出を検討する。
　維新が早期の売却を主張し、条文に残すように求めていた。
　自民党が配慮して復活した。

・二酸化炭素（CO2）を回収して地下にためる「CCS」の実用化に向けて、
　経済産業省は近く千葉県・九十九里沖での試掘調査を許可する。
　北海道・苫小牧沖に次ぐ全国2例目。
　将来は国内排出の0.5%分を貯留する。
　千葉県は都道府県別のCO2排出量が全国1位の東京都に次いで多く、
　工場など産業部門に限れば最も多い。
　排出量削減の余地が大きく、実現すれば
　東京湾沿いの工場や発電所の競争力向上につながる。

・INPEX　<1605> ［終値4190円］と関東天然瓦斯開発が出資する
　首都圏CCS（千葉市）に許可を出す。
　沖合5キロメートルと13キロメートル地点でボーリング調査を実施し、
　貯留に適した地層か調べる。
　経産省は2025年、CCS事業法に基づき九十九里沖を試掘を認める特定区域に指定していた。

・国は40年度までに温暖化ガス排出量を13年度比で73%減らす目標を掲げる。
　火力発電は40年度の電源構成のうち、なお3～4割を占める見通しだ。
　目標達成には発電所だけでなく、鉄鋼やセメント、
　石油精製といった施設のCO2排出抑制が欠かせない。

・経済産業省は再生可能エネルギーの電力をためて送電網におくる系統用蓄電池について、
　送配電会社による充電や放電の切り替えを促す。
　設置会社から一部容量の運用を移管させ、電力の有効活用につなげる。
　蓄電池設置に対する補助金の審査の際に、
　こうした契約を送配電会社と結ぶ設置会社への評価を高くするよう要件を改める。

・再エネ導入の拡大で、送電網の容量は逼迫する恐れがある。
　送電網の需給に応じて充電と放電を切り替える系統用蓄電池への評価も上げる。
　電池製造に欠かせないリチウムといった原材料の確保を
　事前に計画するメーカーの蓄電池の採用も後押しする。

・経産省は、今は設置会社が再エネなどを有効に使う役割を十分に果たせていないとみる。
　多くが分単位や秒単位の需給調整に関する市場取引に傾く。
　電力会社が停電を防ぐために、
　太陽光発電などで余った電力の流入を抑える「出力制御」も起きている。

・赤沢亮正経済産業相は4/14の閣議後の記者会見で、
　石油関連製品の塗装用シンナーの調達が難しくなっているとして、
　メーカーに生産を抑えないよう要請したと明らかにした。
　赤沢氏はシンナーの原料の供給について
　「全体量は確実に確保できているのは疑いはない」との考えを示した。
　同時に、塗装業者の間でシンナーの必要量確保が困難になっている事例があると説明した。

・上野賢一郎厚生労働相は4/14の閣議後の記者会見で、
　歯科で使う機器などの製造・流通会社でつくる業界団体に
　医療用手袋の供給改善への協力を要請したと明らかにした。
　診療現場から入手が難しくなっているとの声が上がる。

・プライベートクレジット（ファンドなどを通じた融資）で運用する
　公募投資信託が日本で急拡大している。
　残高は2月末時点で約7500億円と、1年間で2.5倍になった。
　海外では解約を請求する動きが出ているが、日本では今のところ動揺が広がっていない。

・プライベートクレジットは銀行が直接介在しない融資を指す。
　主に投資ファンドなど銀行以外の金融機関（ノンバンク）が資金の貸し手となり、
　中堅・中小企業が借り手となるケースが多い。
　2008年の金融危機後、資本規制の強化で銀行がリスクを取りにくくなり、
　その代替手段として普及した。

・QUICK資産運用研究所が国内のプライベートクレジットの公募投信残高を集計した。
　5年前の残高は30億円規模だったが、この1年ほどで急速に増えた。上場株投信と異なり、
　解約は四半期に一度などに制限されている。
　換金しにくい代わりに、高めの利回りを提供している。
　国内で最も残高が多いのは米投資ファンド、ブラックストーンが手がける投信だ。
　主に大和証券で販売しており、足元の残高は3100億円規模だ。

・注目を集めているのは海外を中心に解約の動きが広がっているからだ。
　四半期ごとに解約ができるBDC（ビジネス・デベロップメント・カンパニー）という
　投資法人を用いたファンドで富裕層などから解約が相次ぐ。
　BDCには証券取引所に上場しているタイプもあり、株価は下落している。
　例えば、KKRが運営している上場BDCは昨年末比の下落率が3割に達した。
　背景にあるのは主な融資先であるソフトウエア業界への懸念だ。
　担保が乏しく規模が小さいソフトウエア企業は銀行融資を受けにくい。
　代わりにファンド勢が資金を提供してきた。生成AI（人工知能）が
　業務ソフトの事業モデルを揺るがす「SaaSの死」が意識されている。

・ブラックストーンが運営する個人投資家向け
　プライベートクレジットファンド「BCRED」は3月、
　四半期の払い戻し上限を通常の5%から引き上げ、
　過去最高となる株式総数の7.9%相当の持ち分払い戻しに応じた。
　米投資会社ブルー・アウル・キャピタルやアポロ・グローバル・マネジメントなどが
　運営するファンドは解約制限に踏み切った。
　国際通貨基金（IMF）によると、プライベートクレジットファンドの運用総資産は
　24年時点で約2兆ドルあり、21年ごろから個人向けの投信の残高が増えていた。

・日本では2月時点で大規模な解約は起きていない。
　ブラックストーンの投信は四半期に1度解約を受け付け、
　解約上限は残高の5%と定めている。
　少なくとも2月までは増加基調が続いている。
　低金利時代が長く続いた日本では、より高い利回りを求める富裕層の運用ニーズが根強い。
　プライベートクレジットファンドへの投資は
　その受け皿として機関投資家を中心に急拡大した。
　投資対象の情報の透明性が低いという点にもリスクが潜んでいる。

・国際通貨基金（IMF）は4/14、
　金融システムの安全性を点検する国際金融安定性報告書（GFSR）を公表。
　プライベートクレジットと呼ばれるファンドなどを通じた融資について
　「個人投資家向け商品の普及と
　借り手の債務不履行（デフォルト）の増加を懸念している」と指摘した。
　銀行ほど厳しい金融規制が適用されないファンドなどのノンバンクに、
　不測の事態を想定した「ストレステスト（健全性審査）」を実施すべきだと提言した。
　銀行との結びつきを強めるノンバンクにも
　「可能な場合は（当局が）ストレステストやシナリオ分析を実施すべきだ」と提言した。
　国際的な監督強化が極めて重要との考えを改めて示した。

・世界の株式市場で再び株高に勢いがついている。
　日経平均株価は節目の5万7000円台を回復したほか、
　米株指数は米・イスラエルによるイラン攻撃前の水準に戻った。
　けん引役は人工知能（AI）や半導体の関連株だ。中東情勢の先行きが不透明ななか、
　業績成長が比較的見通しやすいセクターとして投資資金を集めている。

・相場を押し上げたのはAI・半導体関連株だ。
　2月末からの騰落率を比べると、4/14時点で日経平均が1.7%安の半面、
　主要な半導体銘柄で構成する日経半導体株指数は11.5%上昇。
　米国市場でもフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が11.6%高で
　S&P500（0.1%）を大きく上回る。

・半導体メモリーメーカーのキオクシアHD　<285A> ［終値35000円］は
　同期間で株価が65.0%の大幅高となった。
　AIデータセンター向けの需要拡大が追い風になる電線関連では、
　フジクラ　<5803> ［終値5935円］が3割超上げ、
　4/13には終値で時価総額が10兆円の大台に初めて乗った。
　製造装置を手掛けるKOKUSAI ELECTRIC　<6525> ［終値7200円］や
　レーザーテック　<6920> ［終値42800円］も大幅に上昇している。

・今後は関連銘柄の業績期待を実際の決算で確認する段階に入る。
　4/15にはオランダの半導体製造装置のASMLホールディングが、
　4/16は台湾積体電路製造（TSMC）が、それぞれ1～3月期決算を発表する。
　決算発表で会社側が今後の事業環境に慎重な見方を示せば、
　株高に冷や水が浴びせられる可能性はある。
　ニッセイアセットマネジメントの山本氏は
　「仮に中東の混乱が想定以上に長期化して世界景気が減速すれば、
　AI投資の落ち込みが半導体関連株の重荷になる恐れがある」と指摘する。

・中国の人民元が対円で切り上げ、
　中国が管理変動相場制に移行した2005年以降で最高値を更新。
　米中間の貿易が減るなか、東南アジアや欧州方面の輸出を増やし貿易黒字が拡大している。
　人民元決済が増え国際化が進む中、投資リスクを分散する対象にもなりやすくなっている。

・外国為替市場で円が独歩安の様相を呈している。
　4/14に対ユーロで最安値を更新したほか、
　対オーストラリア（豪）ドルは36年ぶりの安値に迫る。
　日本は利上げに対するスタンスが相対的に消極的なほか、
　中東混迷に伴う資源高騰も円売りを促している。
　目先は円安が続くとの声が多い。
　「中東情勢の混乱が続くなか、円を買う理由は非常に乏しい」。
　外為どっとコム総合研究所の神田卓也シニア為替アナリストは4/14、
　足元の市場の雰囲気をこう語った。

・円は対ドルでは1ドル=159円台を中心に推移し、
　心理的節目である160円台をにらむ展開が続く。
　政府・日銀による円買い介入への警戒感が円相場の下値を抑えているものの、
　円売り・ドル買いの圧力は根強い。
　「円の一人負け」の根底にあるのが、各国の金融政策方針の違いだ。
　日本は原油のおよそ9割を中東から輸入している一方、欧州は1割程度に留まる。
　国際指標の米原油先物価格が1バレル100ドル前後と歴史的な高値で推移するなか、
　依存度の高い日本には貿易赤字が膨らむとの懸念で円に売り圧力がかかりやすくなっている。
　他の主要国と比べて実質金利が深いマイナスに沈むなか、
　円高に傾く要因はほぼ見当たらない。
　しばらくは円売りに押される展開が継続しそうだ。

・韓国航空最大手、大韓航空が4/13発表した2026年1～3月期の単独決算は
　純利益が前年同期比26%増の2427億ウォン（約260億円）だった。
　中東紛争による原油高の影響は4月以降に本格化する。
　回復が鈍いアシアナ航空との合併も控え、先行きは視界不良だ。

・米テスラは4/14、中国の上海工場でヒト型ロボット（ヒューマノイド）の生産を検討。
　上海工場では2019年から電気自動車（EV）を生産しており、
　25年には大型蓄電池の生産も始めた。
　製造品目をヒト型ロボットにも広げ、中国市場での成長の持続をめざす。

・欧州連合（EU）の主要機関は4/13、鉄鋼の無関税輸入枠を半減させたうえで、
　これを超過した製品に現状比2倍の50%の関税を課す案で合意した。
　トランプ米政権の鉄鋼関税で行き場を失った製品が域内に流入するのを防ぐ。

・日本企業にとってEUは鉄鋼製品の主要な輸出先ではないため、影響は限られそうだ。
　ロイター通信によると、25年のEUへの鉄鋼の主な供給元は
　トルコや韓国、インドネシア、中国、インド、ウクライナ、台湾だった。
　EU主要機関は新たな関税措置に加え、ロシアからの鉄鋼輸入を
　28年9月までに段階的に廃止することでも一致した。

・ミネベアミツミ　<6479> ［終値2872.5円］がカンボジアでの生産を広げる。
　同国に新設した第2工場で自動運転システムの部品の生産を始め、米国の顧客向けに輸出する。
　貝沼由久会長最高経営責任者（CEO）は「戦略拠点に育てる」と語る。

・ミネベアミツミ　<6479> ［終値2872.5円］は11年に
　カンボジアの首都プノンペンで同国初の工場を設立し、
　ボールベアリングやモーターを生産してきた。
　カンボジアは安い賃金などが魅力で、主要拠点のタイから一部の生産を
　周辺国に移す「タイプラスワン」の受け皿になってきた。

・中東情勢の悪化で燃料不足が深刻になり、
　東南アジアの要人が相次ぎロシアを訪れている。
　インドネシアのプラボウォ大統領は13日、石油製品の供給を要請した。
　米欧からの制裁リスクのあるロシア産も含め調達先を多様化しようとしている。

・ロシアはイラン情勢を好機と捉える。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖でロシア産の原油価格が高止まりすれば、
　ウクライナ侵略の戦費調達に追い風となる。
　ロシアが税収算出に使うウラル産原油の価格は3月に1バレル77ドルと
　前月から7割を超えて上昇した。
　26年予算で想定する59ドルを上回った。
　ロイター通信の試算によると、ロシアの原油関連の税収は4月に倍増し、
　90億ドルに達する見込みだ。

・ハンガリーやベネズエラ、イランでロシアに融和的な指導者の交代が相次ぎ、
　ロシアにとって資源確保に苦しむ国々に「貸し」をつくる必要性は増している。
　イラン攻撃で米国の影響力が低下した隙に、原油とあわせて原発などを売り込み、
　東南アジアの長期的な囲い込みを図る。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2269b7820f9b304

4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d369

5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9669d1a2fe766b0

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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・トランプ米大統領は4/13、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、
　イランの港湾への船舶出入りを阻止する米軍の封鎖措置を始めたと述べた。
　対抗姿勢を再び鮮明することで、イランに対し譲歩を迫る形となった。
　一方、トランプ氏はイラン側の「適切な人たち」から連絡があったと説明。
　「彼らは合意を望んでいる」と主張し、協議継続の考えも示した。

・イスラエル軍は4/13、レバノン南部で過去24時間に親イラン民兵組織
　ヒズボラの拠点約150カ所を攻撃したと発表。
　イスラエルは米イランの停戦合意後もヒズボラ掃討を掲げ
　レバノン南部で侵攻を拡大。
　ヒズボラも攻撃し応酬がなお続いた。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（4/24夕方収録）
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5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　　

地域新聞社　<2164> ［終値315円］81万7900株　324円　4/30　割当先 OPUなど計2先
　

株式分割

TENTIAL　<325A> ［終値3805円］6/30 　1株→3株

エレベーターコミュニケーションズ　<353A> ［終値3330円　福証］5/31 　1株→2株

立会外分売

室町ケミカル　<4885> ［終値1000円］4/22-24　20万株

パパネッツ　<9388> ［終値1690円］4/21-23　6万9000株

公募・売り出し価格

SQUEEZE 　<558A> ［IPO］3110円

ユニオンツール　<6278> ［終値17580円］処分・売り出し1万6349株 　申込み4/15-16　受渡日4/21

TOB（公開市場買い付け）

サンケイリアルエステート投資法人　<2972> ［終値125100円］
買い手Tiger投資事業有限責任組合、Lion投資事業有限責任組合　買い付け期間　4/16までに変更

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（今日の一言） ヘリコプターの日 ・ からあげクン誕生日 ・ 世界医学検査デー

海外ＮＹ市場は、米国株続伸、ドル下落、利回り低下

株式市場は続伸、S&P最高値に迫る　中東情勢解決への期待で

中東紛争解決を巡り楽観的な見方が高まる中、
ナスダック総合指数は2％上昇、S＆P総合500種は1％上昇して終値での最高値に迫った。
米銀大手の決算やイ‌ンフレ指標も⁠材料視された。

トランプ米大統領は4/14、米紙ニューヨーク・ポストに対し、
イランとの協議が「今後２日以内にパキスタンで行われる可能性がある」と語った。

4/14に発表された3月の米卸売物価指数（PPI）上昇率が
市場予想を下回ったことも市場に一定の安心感をもたらした。

イラン紛争開始以降の下落分をほぼ取り戻している。

エネルギー指数が原油価格の下落を受けて2.2％安と、下落率が最大だった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約179.6億株、過去20日間平均約191億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 10日続伸、最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は​ドル安を背景に２％上昇。
米イラン協議再開への期待感がインフレ懸念を和らげ、価格を押し上げた。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は下落。
イランが米・イスラエルとの協議を再開し、
原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖している紛争を終わらせるとの期待が背景にある。

欧州株式市場の主要3指数は反発
米国とイランが今週、協議を再開する可能性があると伝わり、
協議進展期待から買われた。
銀行株や工業関連株の上昇が目立った。

4/14の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発。
終値は前日比1374円62銭（2.43%）高の5万7877円39銭だった。

米国とイランの軍事衝突の終結に向けた交渉が水面下で続いているとの期待から、
前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、終日高い水準で推移した。
取引時間中に上げ幅が一時1400円を超え、節目の5万8000円に迫る場面もあった。

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キュリオのピリッと一言

「強い日に買うな、強い銘柄を弱いところで買え」

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2026年4月18日（土）13：30～15：50（開場13：10）

いつもより１時間早いのでご注意ください

まだ市場が気づいていない銘柄。

しかし資金はもう動いている。

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

中小型株の逆襲はある？！

前回（2/14）は神回。

今回もご期待ください！！

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=2269b7820f9b304
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【コロ朝セミナー】4月特別講演会

櫻井英明氏 WEB独演会（4/25配信）

３月の下落は底か、それとも序章か――

２０２６年中盤、「株式劇場」の主役を国策×成長から徹底解説。

AI・半導体・エネルギー、そして次に来る“本命銘柄”とは。

ヒットを積み重ねる銘柄から、一撃を狙う候補まで実戦目線で提示。

GW前に“投資の地図”を手に入れてください。

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】2026年5月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年5月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

ジェットコースター（乱高下）相場を経て

ゴールデンウィークあとの相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=9669d1a2fe766b0
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