衛星通信に使える汎用アンテナ開発支援

2025年4月14日（火）　晴れのち曇り

・インフラ建設大手のインフロニアHD　<5076> ［終値2098.0円］
　水道設備大手の水ing（スイング、東京・港）を買収する方針を固めた。
　買収額は900億円超とみられる。水道は老朽化と人口減で自治体の運営難が進む。
　企業再編が民間による効率運営の拡大につながる可能性がある。

・水ingには三菱商事　<8058> ［終値5275円］、荏原　<6361> ［終値5087円］、
　日揮HD　<1963> ［終値2693.0円］が3分の1ずつ出資しており、
　インフロニアHDは3社から全株式を取得する。
　水ingは浄水場の設計や建設、施設運営に強みを持つ。
　2025年3月期の売上高はグループで829億円だった。

・国内の水道設備は老朽化が進んでおり今後更新が見込まれる。
　国土交通省によると全国の上水道管は25%が法定耐用年数を超えている。
　下水道管も耐用年数を超えるものが33年度末に2割、43年度末には4割まで高まる見通し。
　下水処理場の多くも機械・電気設備が耐用年数を超えている。
　インフロニアHDは前田建設工業などを傘下に置き、
　近年は公共施設の運営権を取得するコンセッション事業に注力してきた。

・日本国内での民間運営の拡大を見込み、
　今後は「水メジャー」と呼ばれる海外大手を含めた合従連衡の動きも進みそうだ。
　水処理大手のメタウォーター　<9551> ［終値3630円］は宮城県の上下水道と
　工業用水道のコンセッションで水メジャーの仏ヴェオリアと連携するほか、
　東レ　<3402> ［終値1150.5円］子会社で
　水処理事業を手掛ける水道機工　<6403> ［終値4030円］を持ち分法適用会社とした。
　月島HD　<6332> ［終値2894円］もヴェオリアと連携の実績があるほか、
　23年にはJFEエンジニアリングの国内の水処理部門と統合した。
　同社とは水道用鋼管事業の統合に向けても協議を進めている。

・TOTO　<5332> ［終値5322円］4/13、住宅向けなどのユニットバスの受注を停止した。
　原油由来のナフサ（粗製ガソリン）からつくる素材を使う溶剤が不足しているため。
　イラン軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上封鎖の影響が広がる。
　同日、受注停止を卸業者などに通知、再開時期は未定としている。
　浴室の壁や天井にフィルムを接着する接着剤や浴槽のコーティング剤に含まれる溶剤が不足。
　溶剤は原油を精製したナフサ由来だ。
　ナフサは中東から4割超を輸入しており、中東情勢の緊迫で調達網が混乱している。
　TOTOは「原材料の調達見通しについてめどが立たない。
　今後の対応については検討する」と説明。
　トイレなど衛生陶器の製造には影響は出ていないという。

・中東情勢の緊迫化の影響は業界で広がっている。
　LIXIL　<5838> ［終値1606.5円］は「自助努力の範囲を大きく超える」として
　「原材料不足によって生産・出荷または受注に調整および制限がつく可能性がある」としている。
　値上げの可能性もあるという。
　同じくユニットバスなどを製造するクリナップ　<7955> ［終値911円］や
　タカラスタンダード　<7981> ［終値2740円］も同様のコメントを出した。

・原油高が日本の金利を一段と押し上げている。
　長期金利は4/13、29年ぶりの高さまで上昇。
　ホルムズ海峡の封鎖が長引くとの見方から原油価格が急騰。
　インフレと財政拡張への警戒が広がっている。
　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、2.49%に上昇（債券価格は下落）。
　売買高の多い「指標銘柄」が長期金利とされていた1997年6月以来29年ぶりの高さだ。

・日本ではこれまで長期金利の低位が続き、
　予算段階の想定金利を実勢金利が下回る状況が続いてきた。
　国債の利払い費は見積もりより少なく、予算計上しても使われない費用が生じ
　一部は補正予算の財源になっていた。
　26年度予算では想定金利を3.0%に設定している。
　長期金利が上昇して想定金利と実勢金利の差が縮まれば利払い費が見積もりに近づき、
　危機対応に向けた補正予算の編成余地が制約される可能性がある。

・ハンガリーで12日に投開票された議会選で、
　新興野党の中道右派「ティサ（尊重と自由）」が勝利。
　オルバン首相は退陣し16年ぶりに政権交代する。
　欧州連合（EU）と対立する米国やロシアは盟友を失い、欧州戦略の再考を迫られる。

・三井住友銀行　<8316> ［終値5577円］
　米資産運用大手のニューバーガー・バーマンと投資ファンドをつくる。
　企業買収をする会社に資金を融資、1000億円を振り向ける。
　国内のM&A（合併・買収）は過去最大になっており、規模も大型化している。
　資金面から産業再編を後押しする。

・上場企業の資金調達は8割超が銀行などからの借り入れだ。
　融資の原資となる預金は人口減や資産運用の多様化で伸びが鈍化している。
　融資だけでは企業の需要を満たせなくなりつつあり、
　投資家から集めたお金を振り向ける新たな資金供給網が必要になっていた。
　銀行による企業向け融資の専門ファンドは設立が相次いでいる。
　三井住友銀行　<8316> ［終値5577円］は日本生命保険とも
　5000億円規模のファンドの立ち上げを検討している。

・トランプ米大統領は4/12、米軍がホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖すると表明。
　海峡を実効支配してきたイランとの交渉決裂を受けた対抗措置だ。
　停戦中の両国が再び軍事衝突するリスクが高まってきた。
　ロイター通信によると、米中央軍はホルムズ海峡の東にあるオマーン湾と
　アラビア海で海上封鎖を実施する。
　ロイターは同軍が4/13、「許可なく封鎖区域に出入りする船舶は阻止、進路変更、
　拿捕（だほ）の対象となる」と周辺海域の船舶に通告したと報じた。
　「イラン以外の目的地との間でホルムズ海峡を通る
　中立国の船舶を妨げるものではない」と説明したという。
　一方、トランプ氏はイランに通航料を支払った船舶の捜索と
　航行阻止を命じたとも明らかにした。
　「支払った者は公海上で安全な航行を許さない」とクギを刺した。

・米国ではイランとの戦闘開始から1カ月でガソリン価格が3割超上昇し、
　全米平均で1ガロン（3.8リットル）あたり4ドルを超えた。
　4ドル台はロシアがウクライナに侵略した2022年以来の水準だ。
　米消費者が燃料高を強く意識する節目とされる。

・トランプ米大統領は4/12、米FOXニュースのインタビューで、
　米中間選挙がある11月までに原油価格が下がるかを問われ
　「下がるかもしれないし、少し上がるかもしれない。
　おおむね同じ水準になるはずだ」と語った。
　イランとの協議が物別れとなり、
　短期決着を見込んだイラン攻撃は収束の道筋が見えなくなった。
　否定し続けた長期紛争の可能性を認めざるをえないほど、
　トランプ氏は追い込まれつつある。

・商品市場では事態が長期化し、原油供給が一段と細ることへの懸念が高まった。
　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は
　4/13、一時1バレル105ドル台と8日以来の高値を付けた。
　米国による「逆封鎖」がなされれば、中国やインド向けのイラン産原油の供給も滞る。
　イラン産の輸出は3月には日量約180万バレルと、
　攻撃前の25年後半と比べて増加傾向にあった。

・米国とイランが再衝突し、イランが湾岸諸国への攻撃を拡大するリスクも意識され始めた。
　「サウジアラビアの東西パイプラインなどホルムズ海峡以外の輸送路への攻撃があれば、
　一段と供給が絞られる」（石油アナリスト）との警戒もある。

・原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、
　東京都小笠原村の渋谷正昭村長が4/13、
　南鳥島で選定の第1段階となる文献調査を容認する意向を表明した。
　「国が主体的にかつ責任をもって判断すべきだ」と述べた。
　原発を運転すると、使用済み核燃料に由来する核のごみが出る。
　放射線量が高いため、国はガラスで固めて最終的に地下深くに埋める
　「地層処分」を進める方針を示す。

・政府が掲げる造船倍増計画に暗雲が立ち込めている。
　2025年度の受注量は24年度比15%減と4年連続で減少した。
　国内大手は人手が足りず、旺盛な造船需要を取りこぼす。
　中東情勢混乱で見通しも立てにくい中、各社はロボット導入に活路を探る。

・日本船舶輸出組合（東京・港）が4/13発表した
　25年度の輸出船契約実績（受注量）は24年度比15%減の904万総トンだった。
　3月末時点の造船各社の手持ち工事量（受注残）は2935万総トンと約3.5年分。
　船を建造する船台は手元の受注残だけで29年ごろまで埋まっており、
　活況な造船需要を取り込めていない。
　「（海外の新規需要はおろか）日本の荷主の船の更新需要にすら
　対応できなくなっている」。
　日本のシェア低下に対して国内最大手、今治造船の檜垣幸人社長は危機感を示す。

・世界の造船需要は旺盛な状況が当面続く。
　船の寿命は20年前後で、直近のピークだった
　10年ごろに建造した船の更新需要が盛り上がる。
　さらに規制対応から今後はアンモニアや水素といった
　次世代燃料船への買い替え需要も立ち上がってくるもようだ。
　35年の世界需要は9000万総トンと、
　24年の世界の建造量の約7200万総トンから3割増える見込みだ。

・中東情勢が船舶需要にどのような影響を与えるか現段階で予測することは難しく、
　各社の間には設備投資の拡大へと踏み切るべきか、ためらいも見える。
　常石造船の奥村幸生社長は「長引けば造船も海運も成り立たなくなる」と危機感を示す。
　日本政府は米国との間で両国の建造能力拡大を目指す覚書を結んでおり、
　造船業の復権は日米安保上も重要テーマだ。
　まず、最大のボトルネックである人手不足という
　業界の構造問題を解決しないことには、こうした戦略も画餅で終わる可能性が高い。

・自民党は4/12の党大会で結党70年にあわせた「新ビジョン」を発表。
　極論に走る「大衆迎合政治」との対峙を記し、
　急進的な新興政党への意識をにじませた。
　社会の変化にバランスを保って議論する「国民政党」の立ち位置を示した。

・新ビジョンは国論を二分する政策に取り組む首相の意欲がにじんだ。
　高市早苗政権は国家情報局や国旗損壊罪の創設もめざす。
　旧姓使用の拡大を含めて今国会での関連法案の成立をめざす。
　いずれの項目も野党に慎重な意見がある。
　「右旋回」に重点を置けば、社会保障改革や規制改革の優先度が下がるリスクがある。
　「大衆迎合に対峙する」と宣言した自民党の真剣度が試される。

・高市早苗首相は4/13、パキスタンのシャリフ首相と電話で協議した。
　パキスタンは米国とイランの戦闘終結に向けた協議を仲介している。
　高市首相は仲介努力に敬意を表したうえで
　「世界の物流の要衝、国際公共財であるホルムズ海峡の安定回復が急務だ」と伝えた。
　シャリフ氏からは「事態の早期沈静化やホルムズ海峡の航行の安全に向け、
　引き続き日本と協力していきたい」との発言があったという。

・総務省は複数の衛星通信に使える汎用アンテナの開発を支援する。
　利用するサービスの切り替えを簡単にし、自動運転やスマート農業などに活用する。
　米スペースXの「スターリンク」以外の事業者が
　新規参入しやすい市場環境を整える面もある。

・小型で軽量の汎用アンテナの開発に2～3件ほど補助する。
　宇宙戦略基金を通じて最長5年間で計70億円まで支援する。
　衛星通信の市場拡大を見据え、2030年代前半に国内外で販売を目指す。
　主な支援対象として通信機器メーカーを想定する。
　自動運転や農業・建設業での活用を見据え、
　自動車や農機・建機のメーカーなどの参画も期待する。
　4月下旬に公募を始める。
　汎用アンテナが実現すれば1つで済む。
　小さく軽い製品なら乗り物などに載せやすい。
　車の屋根に内蔵するといった活用方法も描く。

・国際協力銀行（JBIC）は三菱商事　<8058> ［終値5275円］による
　米国の天然ガス開発会社エーソンの買収に、23億7600万ドル（約3800億円）を融資する。
　産出したガスの一部は日本に送る計画だ。
　中東情勢の悪化でより重要になったエネルギー安全保障を官民で支える。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2860.0円］をはじめとする民間銀行と協調融資の契約を結んだ。
　今回の買収は総額1兆2000億円で三菱商事　<8058> ［終値5275円］にとって過去最大の案件だ。
　日本製鉄　<5401> ［終値595.8円］による
　米鉄鋼大手USスチールの買収に続く大型の官民協調融資となる。

・日銀　<8301> ［終値25000円］4/13、植田和男総裁による同日開催の信託大会での挨拶文を公表。
　中東情勢の緊迫に伴う原油高が日本に及ぼす影響について
　「交易条件の悪化を通じて景気を下押しする要因となる」との認識を示した。
　中東の混迷が「長期化した場合にはサプライチェーン（供給網）への影響を通じて、
　企業の生産活動に下押し圧力がかかるリスクもある」と指摘した。
　日銀は4/27～28に金融政策決定会合を開く。
　2025年12月以来となる利上げを決めるかが焦点となる。

・SBIホールディングス　<8473> ［終値3022.0円］
　米ベンチャーキャピタル（VC）のアクロス・ベンチャーズと組み、
　複数VCに分散投資するファンドを組成する。
　総額は1億ドル（約160億円）規模で国内事業会社からも出資を募る。
　米国で近年、主流となっている特定の分野に特化した「マイクロVC」に投資する。
　人工知能（AI）やヘルスケア関連のテックなど、
　運用規模が数十億円の複数のマイクロVCに資金を投じる
　ファンド・オブ・ファンズの形態を採る。
　合計で20超のVCに投資する。

・米主要企業の1～3月期決算が今週から本格化する。
　人工知能（AI）需要を追い風に堅調だった業績に、中東情勢の混迷が影を落とす。
　原油価格の高騰やプライベートクレジット（ノンバンク融資）問題といった
　懸念もあるなか、市場が期待する業績の上振れを実現できるかが大きな焦点だ。

・今週は4/13にゴールドマン・サックス、
　4/14にJPモルガン・チェースなど大手金融が目立つ。
　来週4/20の週はボーイングやダウなど大手製造業、
　4/27の週はアップルやマイクロソフトなど巨大テックが控える。
　米企業のみならず、世界全体の業績動向を占うものとして注目度が高い。

・米企業業績は底堅く推移してきた。
　英LSEGによると、米S&P500種株価指数の構成銘柄の
　1株当たり利益（EPS）成長率は2025年の全ての四半期で10%超を保ってきた。
　26年通期の市場予想については、
　米ファクトセットの4/10時点の集計で前年同期比17.6%の伸びを予想する。
　25年末時点では15.2%で、
　イラン軍事衝突をはさんでむしろ上振れしていることが見て取れる。

・ダウ工業株30種平均は前週に1411ドル上昇し、
　上げ幅は2025年11月以来の大きさとなった。
　イラン戦争終結に向けた協議が進展しているためだ。
　今後は企業業績の堅調さと経営陣の前向きな姿勢の見極めが肝要になる。
　株価の過度な割高感は解消されており、
　業績が堅調さを保てば「業績相場」も期待できそうだ。

・香港が法定通貨などを裏付けにした暗号資産（仮想通貨）、
　ステーブルコインの発行免許を初めて付与した。
　対象は英金融大手HSBCなど2社で、数カ月以内にも発行する。
　主要銀行系に限った選定の背景には、
　仮想通貨のリスクに警戒を強める中国側の思惑が透ける。

・中国南部の海南省海口市で4/13、「中国国際消費品博覧会（消費博）」が開幕した。
　欧州の高級ブランドに出展を縮小する動きがある一方で、
　資生堂　<4911> ［終値3285.0円］が3年ぶりに出展した。
　消費停滞下でも価格帯などを絞り需要を掘り起こす。
　資生堂の売上高で3割強を占める中国事業（免税店向け事業含む）を
　再強化する意気込みがにじむ。

・中国政府は4/13、上海市で記者会見を開いた。
　同市政府幹部は外資の誘致や事業展開の支援を強化する方針を強調。
　トヨタ　<7203> ［終値3319.0円］の高級車ブランドなどの名前を挙げて
　日本企業を排除しない姿勢を示した。

・2025年秋の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受けて、
　日中両国政府の間の往来はほぼ断絶した状態にある。
　多くの交流活動が中止や延期に追い込まれた。
　ビジネス分野でも、日本のエンタメや旅行の業界は深刻な影響を受ける。
　中国政府が3月に開いた国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」では
　従来呼ばれていた日本の大手企業トップの名前が見当たらなかった。

・欧米で移民削減が経済の打撃になるという試算が相次いでいる。
　英国の独立財政機関は移民の流入減少で
　2030年の潜在国内総生産（GDP）が0.25%縮小すると推計。
　強硬な移民抑制策の負の側面が出始めた。

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・トランプ米大統領は4/13、イランの港湾に出入りする船舶を阻止する
　米軍の封鎖措置について、4/13午前10時（日本時間同午後11時）に始めたと明らかにした。
　ホルムズ海峡の管理強化を目指すイランに対抗する姿勢を示し、
　譲歩を迫る狙いがある。13日朝にイラン側の「適切な人物」から電話があったとし
　「彼らは合意をまとめたいと望んでいる」と述べ、協議継続の意向も示した。

・イランの精鋭、革命防衛隊は4/12の声明で、
　要衝ホルムズ海峡に接近する軍艦は米国との2週間の停戦合意に違反したとみなして
　断固とした対応を取ると警告した。
　対米協議が物別れに終わる中、イランは、
　同海峡を事実上封鎖する戦術が大きな効果を上げたとの自信から、
　対抗姿勢を鮮明にしている。

・米軍で中東地域を管轄する中央軍は4/12、
　イランの港を出入りする全ての船舶を
　エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で「封鎖」すると発表。
　米東部時間4/13午前10時（日本時間同午後11時）から実施するという。
　封鎖はトランプ米大統領の宣言を受けた措置。
　中央軍の発表に先立ち、トランプ氏は4/12、
　イランに通航料を払ってホルムズ海峡を通過する全ての船舶を阻止するとSNSに投稿。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ケイブ　<3760> ［終値655円］14万5000株　665円　4/30　割当先　吉成夏子・同社取締役会長
　
yurori　<5892> ［終値2173円］現物出資5万3600株　2176円　4/30　　割当先小嶋陽菜代表

株式分割

ドーン　<2303> ［終値2711円］5/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

バトンズ　<554A> ［IPO］660円

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（今日の一言）熊本地震（2016年）オレンジデー

海外ＮＹ市場は、ドルは対円では上昇、株上昇・利回りやや低下

株式市場は上昇、米・イラン協議決裂も緊張緩和に望みつなぐ

序盤の下落から切り返し、上昇して取引を終えた。
週末に行われた米・イラン間の協議は決裂したものの、
投資家は中東紛争の解決策が見出されることへの期待を維持したとみられる。

週末にパキスタンのイスラマバードで行われた和平協議は合意に至らず、
ホルムズ海峡を巡って見通しは一段と不透明になっている。

ただ、米国によるホルムズ海峡封鎖計画の期限を迎えたが、
原油相場が急速に下落し、米国債利回りも低下。

米株式市場も買い戻された。

決算発表シーズンの幕開けも注目材料となった。
トランプ米大統領は4/13、ホルムズ海峡を通過する船舶に対する封鎖措置​を開始したと発表。
一方、イラン側から4/13朝に「電話があった」とも述べ、
イランは合意を望んでいるものの、米国はイラン​の核兵器保有を
認めるいかなる合意にも応じないと改めて表明した。

これを受け、午後の取引でナスダックとS＆P500が上昇の勢いを増した。
両指数はともに1％超上昇して引‌けた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約159億株、過去20日間平均約190.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 9日続伸、4日連続で最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米イラン和平協議の決裂を受けたドル高やインフレ懸念の再燃が重しとなり、下落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 原油先物は約4％上昇。
米中央軍は、ホルムズ海峡周辺で海上封鎖を始めた。
一方、イランは湾岸諸国​への報復をちらつ⁠かせている。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
米イランによる週末の協議が合意に至らず、
ホルムズ海峡の封鎖状態が続くとの見方が投資家心理の重荷となった。

週明けの東京株式市場で日経平均（-0.74％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.45％）は3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.66％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.31％）は3日続落、
東証グロース市場指数（ -0.50％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は20億4870万株、売買代金は7兆2504億円。
東証プライム騰落数は値上がり469(29％)、値下がり1,058(67％)、変わらず49(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億6718万株、売買代金は2378億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり542(34％)、値下がり846(54％)、変わらず142(9％)に。

東証グロース出来高は4億2192万株、売買代金は1591億円。
東証グロース騰落数は値上がり231(38％)、値下がり327(55％)、変わらず34(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、情報・通信、陸運、銀行、機械、石油石炭、・・・
値下がり上位は、ゴム、空運、電気・ガス、非鉄金属、医薬品、海運、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＴＳＩＨＤ　<3608> ［現在1360円　+234円］ＪＩＮＳＨＤ　<3046> ［現在6370円　+1000円］
寿スピリッツ　<2222> ［現在2034.5円　+192.5円］電通グループ　<4324> ［現在3155円　+289.5円］

値下がり上位は、
大黒天物産　<2791> ［現在4430円　-520円］タマホーム　<1419> ［現在3655円　-405円］
ケイアイスター不　<3465> ［現在3355円　-355円］技研製作所　<6289> ［現在1808円-188円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2860.0円　+18.0円］みずほ　<8411> ［現在6735円　-51円］
三井住友　<8316>［現在5577円　+41円］東京海上HD <8766>［現在7000円　-95円］

野村　<8604> ［現在1300.5円　-4.5円］大和　<8601>［現在1532.0円　-13.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3764円　-14円］トヨタ <7203>［現在3319.0円　0.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落

米国とイランの和平交渉が合意に至らず、
トランプ米大統領はホルムズ海峡を封鎖する考えを示した。

それらにより時間外取引でＮＹ原油先物が上昇、
東京市場ではインフレ警戒感が強まり、
日経平均株価は一時5万6232円（前日比691円安）迄下落。

その後は、積極的に買い進む材料には欠けるものの、
取引終了にかけ底堅く推移し下げ幅縮小した。

グロース250指数は、2日ぶり反落

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
And　Doホールディングス　<3457> ［終値1108円］が載っておりました。
高齢化ニッポンで吠える！不動産×金融の革命児
「不動産の眠れる資産を動かす力」を持つ企業、
人口減少時代にこそ輝く
“新時代の不動産金融企業”として、
ここからの相場に福の神が太鼓判です。

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