「リクルート事件」よぎる 辞任ドミノ拡大警戒
- 2023年12月12日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年12月12日（火） 小雨のち晴れ 月齢新月（12/13）水星の逆行（12/13～2024年1/2）
・自民党安倍派の政治資金問題で岸田文雄政権の政策推進力が弱まる恐れがある。
防衛力強化のための増税を始める時期は、2024年度の与党税制改正大綱で明示を見送る。
賛否の割れる課題は政府・与党内の調整が一段と難しくなる。
最大派閥の影響力低下は政策転換の契機にもなる。
政権の中枢を占めてきた最大派閥の混乱で政策の意思決定が滞りかねない。
・停滞する政策分野
防衛増税 開始時期の年内決定見送り
サイバー防衛法整備 24年通常国会の法案提出にめどが立たず
防衛装備品の輸出 与党作業舞買いの議論が一部越年
介護サービス利用 自己負担増の時期について「24年度中」から「早くとも25年8月以降」に変更
・安倍派は05年から最大派閥の地位を維持し、7年8カ月続いた第2次安倍晋三政権を支えた。
積極財政・金融緩和や性的少数者などを巡る保守的な主張で岸田政権でも一定の発言力を保ってきた。
対中国でも強硬な意見がある。
安倍派の影響が弱まった場合、財政政策などは転換の節目となり得る。
党執行部では森山裕総務会長らが財政規律を重視する立場だ。
・政府・与党は企業が使う交際費について
経費処理で非課税にできる上限額を現行の1人あたり5000円から1万円に増やす。
物価上昇で飲食費が高騰しており今の水準では不十分だとする意見が強まっていた。
飲食業界を側面支援する狙いもある。
与党の税制調査会の議論を経て、週内にも決定する2024年度税制改正大綱に盛り込む。
・金融庁は非上場株の仲介に特化した事業者向けの新たな登録制度をつくる。
上場株の仲介業者に求めている参入要件を大幅に緩め、
非上場株を自由に売り買いできる流通市場の創設を促す。
新規株式公開（IPO）に限られていた非上場株の出口を増やすことで
新興企業の資金調達の選択肢を広げ、資金の出し手の多様化にもつなげる。
非上場株の流通市場ができれば、VCファンドや役職員などは保有する非上場株を売却でき、
IPOを待たずに換金できる。新興企業にとっても成長のための資金を調達しやすくなる。
2010年代後半に増えたVCファンドの運用期間が順次終了し、投資回収の期間に入る。
IPOに至らない場合に株を売却できる市場に対する需要は今後高まるとみられる。
・前田建設工業の持ち株会社、インフロニアHD <5076> ［終値1581.0円］、
風力発電大手の日本風力開発を買収する方針を固めた。
米投資ファンドのベインキャピタルから全株を取得する。
買収額は約2000億円となる見通し。
脱炭素の流れで市場拡大が見込まれる風力発電関連の建設や保守事業を拡大する。
（日経1面）
・トヨタ <7203> ［終値2705.5円］
国内販売店で主要車種の半数が注文できない異例の事態となっている。
主要販売店に聞き取り調査をしたところ、ミニバン「アルファード」や「アクア」など20車種のうち
約10車種で受注制限を11月中旬時点で実施している。
足元では受注制限は緩和しつつあるが、
新型コロナウイルス禍の供給制約で生産できなかった積み残し分が影響している。
・自民党派閥を巡る政治資金問題で浮上した人事は岸田文雄首相にとってリスク含みの展開となる。
捜査の進展で新たな疑惑が発覚すれば「辞任ドミノ」に陥る恐れがあるためだ。
「リクルート事件」のように内閣改造後に事実が明らかになり、総辞職に発展した例もある。
首相が人事カードを繰り出すことで政権の危機を切り抜けられるとの見方は党内外で乏しい。
首相にとって最大のリスクは自民党総裁である首相への責任が継続して追及されるシナリオだ。
多くの政権幹部の脳裏をよぎるのは1988年のリクルート事件だ。
政官財を巻き込む戦後最大級の贈収賄事件に発展した。
問題が発覚して当時の宮沢喜一蔵相が辞任すると、
竹下登首相は12月に人心一新を狙って内閣改造に踏み切った。
翌89年も追及は続き、内閣支持率が低迷した。
竹下氏は予算成立を引き換えに内閣総辞職を表明、6月に退陣した。
・自民党安倍派（清和政策研究会）では派閥から還流されたパーティー収入を
政治資金収支報告書に記載しなかった疑いのある議員が相次ぎ判明している。
東京地検特捜部は過去の立件例も踏まえ、不記載額が多い議員側を重点的に捜査するとみられる。
特捜部は臨時国会閉会日の12/13以降に捜査を本格化させるとみられる。
・自民党の石破茂元幹事長は12/11のBSフジ番組で、同党安倍派の裏金疑惑に言及。
党総裁である岸田文雄首相の責任の取り方を巡り
「予算が通ったら辞めるというのはありだ」と述べ、2024年度予算案成立後の辞任論に触れた。
「心中ひそかに思っていてもいい。責任は取るものというのをどこかで示すことが必要だ」と指摘した。
・日銀 <8301> ［終値27500円］12/18～19に金融政策決定会合を開く。
市場では2024年前半にマイナス金利政策を解除するとの観測も浮上するが、
緩和方向のこれまでの政策変更と違い、17年ぶりの利上げを意味し経済全体に影響が及ぶ。
日銀はサプライズ路線から丁寧に地ならしを進める対話重視にかじを切ろうとしているが、
不慣れな対話が市場の過剰反応を招く危うさもはらむ。
・「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」。
植田和男総裁が7日の参院財政金融委員会でこう発言すると、
「12月会合でのマイナス金利解除もありうる」と受け止めた金融市場は鋭く反応した。
同日朝に1ドル=147円台だった円相場は141円台まで急伸。
日経平均株価も大幅に下落した。
12/11には長期金利が一時、0.8%に上昇した。
黒田東彦前総裁の体制下で封印し続けていた緩和の出口への言及が増えている。
インフレ率は3年連続で目標とする2%を超える見通し。
賃金も「物価上昇を上回る上昇が実現する兆しがあらわれている」（中村豊明審議委員）との声がある。
植田氏のコミュニケーション力が試される。
・政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、
給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。
子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。
賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。
・中小企業が税優遇を受けやすい仕組みもつくる。
優遇を受けられる基準を満たす賃上げをしたものの、
赤字を計上する企業向けに「繰越控除措置」を新設する。
税額控除分を黒字になった決算期に持ち越して使えるようにする。
期間は5年間とする。
従来の仕組みでは税優遇は法人税の支払いがある黒字の企業にしか効果がない。
従業員が2千人以下で大企業と中小企業の間に位置する「中堅企業」向けの優遇枠も新設する。
・自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は
最大派閥の安倍派（清和政策研究会）存亡の機に発展。
安倍派に所属する全議員を政務三役から外す案が岸田文雄政権で浮上したためだ。
安倍派内には衝撃が走っており、激しく反発する議員もでている。
2000年以降の日本政治は「清和会支配」と呼ばれる。
民主党政権を除く7人の首相のうち4人が清和会出身で、首相在職期間の8割ほどを占めたためだ。
全員交代を迫られれば派閥の求心力低下は確実で、
20年ほど続いた全盛期から一気に存続が危ぶまれる「終わりの始まり」の状況になりかねない。
・政府の少子化対策の拡充策は早くも財源面での手当てに綻びが見え始めている。
児童手当の増額や保育所の機能強化などに多額の予算をあてる方針だが、
医療や介護といった既存の施策の絞り込みは進まず、財源の確保が懸念される。
・東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して
12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。
企業側は上場子会社を持つ意義や、
子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。
少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには
相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげる。
・米大手投資ファンド、KKR傘下の生命保険会社グローバル・アトランティックは12/11、
日本の中堅生保、外資系のマニュライフ生命保険と既存の保険契約の買い取りで合意。
マニュライフの既契約のうち約40億ドル（約5740億円）分を買い取る。
米欧を中心に発達している保険契約の買い取り事業が今後、日本でも本格化する可能性がある。
KKR、グローバル・アトランティックは23年6月にかんぽ生命保険 <7181> ［終値2676.5円］と
戦略的提携を締結するなど日本の生命保険市場に進出。
マニュライフとの合意を皮切りに、日本国内でもCB事業を積極的に展開していく考えだ。
・三井住友FG <8316> ［終値7363円］12/11、
インドネシアの現地法人を通じて同国のオートローン会社2社を子会社化すると発表。
住友商事グループから計約200億円で株式を買い取り、
三井住友グループとしての出資比率を従来の35%強から51%に高める。
人口と自動車需要の増加が見込まれる同国市場で個人顧客を開拓する。
インドネシアでは23年6月、三菱UFJFG <8306> ［終値1280.5円］が自動車ローン大手の買収を決めた。
・突如として円買いの乱気流に見舞われた円相場はいったん落ち着きを取り戻した。
日銀 <8301> ［終値27500円］の利上げ観測という材料をこなし、今後の焦点は米金融政策に移る。
市場が期待する利上げ停止や利下げが実現した場合、円相場はどう動くのか。
過去を振り返ると、再びドル高・円安が進む可能性を排除するのはまだ早い。
対ドルの円相場は前週後半、1ドル=147円台から141円台まで上昇する場面があった。
日銀の植田和男総裁らの発言をきっかけに、日銀がマイナス金利を脱却するとの思惑を呼んだ。
週明けの取引では146円台に下落し、落ち着きどころを探ろうとしている。
今回は日銀が大規模緩和の修正に乗り出す歴史的な転換点となる可能性があり、
円相場への日銀の影響力は過去より強い。
だが、果たして「今回は違う」と言い切れるのか。
少なくとも円高・ドル安を確実視することにはリスクがあるだろう。
・台湾半導体大手の力晶積成電子製造（PSMC）が宮城県への工場建設を通じ、
車載分野に本格進出する。経営トップの黄崇仁・董事長は日経新聞の取材に
「（車メーカーの集まる）日本に大きなチャンスがある」と述べ、
現状で1割弱の車載向け売上高比率を3割まで高める計画を示した。
PSMCは半導体の受託生産で台湾積体電路製造（TSMC）などに続く台湾3位、世界6位のメーカー。
SBIHD <8473> ［終値3233.0円］との合弁で宮城県大衡村に8000億円を投じ、工場建設を予定している。
・力晶積成電子製造（PSMC）が進出する大衡村に隣接する宮城県大和町では
東京エレクトロン <8035> ［終値23005円］が500億円超をかけて第3開発棟を建設中。
周辺では金属加工などのサプライヤーの進出が相次ぐ。
人材供給力も高い。PSMCの新工場で働く従業員は最大で1200人規模になる見通し。
東北では先端半導体研究で定評がある東北大学はもちろん、東北6県の高等専門学校に進む学生も多い。
こうした理系人材は卒業後は東北圏外に流出するケースも多かったが、PSMCの進出で変わりそうだ。
・拡大路線をとる力晶積成電子製造（PSMC）だが、半導体産業特有のリスクも抱える。
寡占市場の先端半導体と異なり、旧世代半導体は中国勢を含めたコスト競争が厳しい。
需要変動の波も大きく、半導体不況の続いた23年7～9月期は最終赤字となった。
英調査会社オムディアの杉山和弘氏は「顧客開拓に向けて、
まずは低コストの生産体制を築けるかが勝負となる」と指摘する。
政府の補助金や為替の円安といった好条件も生かし、
早期に競争力を確保できるかが進出の成否を握る。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、
熊本県に建設中の新工場の開所式を2024年2月下旬に予定していることが分かった。
大手紙「聯合報」など複数の台湾メディアが11日に報じた。
TSMC幹部や日本政府関係者が出席する見通しという。
回路線幅12～28ナノ（ナノは10億分の1）メートルの旧世代半導体を手掛ける同工場は、
24年末までの量産開始を予定している。
・中国とフィリピンによる南シナ海の領有権を巡る対立が連日緊迫している。
フィリピン政府は同国の船舶が9、10日に中国船から放水銃を発射されたと発表し
「違法かつ攻撃的な行動」と非難した。
中国は両国船の衝突について「責任は完全にフィリピン側にある」と批判し、応酬を繰り広げた。
南シナ海は国際的な海上物流網において重要な役割を果たす。
各国の排他的な領有権の主張により緊迫状態が続けば、
航行の安全性などに影響を及ぼすおそれもある。
・中国汽車工業協会は12/11、
11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比27.4%増の297万台だったと発表。
電気自動車（EV）など「新エネルギー車」の販売は単月で初めて100万台を超えた。
2023年は前年比3%増の新車販売台数としていた目標を達成できる見通しだ。
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）12/9、10両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣支持率は前回調査（11/11、12両日実施）比で5.3ポイント減、22.5％となり、
2023年10月政権発足以後最低を3カ月連続で更新。
「危険水域」と言われる20％台の支持率は2カ月連続。
不支持率も過去最高更新し、71.9％（前回比3.1％増）に上った。
・自民党の派閥パーティー巡り、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）を除く主要4派閥が
パーティー券の販売ノルマを超過した分に応じて5年間で10億円弱を
所属議員の2～7割にキックバック（還流）していたと推計される。
パーティー収入の約4分の1が還流されたとみられる計算になる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
アイ・ケイ・ケイHD <2198> ［終値666円］12/19-22 149万4000株
RSC <4664> ［終値685円］12/12 664円 6万株
公募・売り出し価格
エスネットワークス <5867> ［IPO］730円
ロココ <5868> ［IPO］1128円
ダイダン <1980>［終値1479円］219万2000株
山善 <8051> ［終値1224円］583万5800株 円 申込み/- 払込日/
TOB（公開市場買い付け）
アウトソーシング <2427> ［終値1453.5円］買い手BCJ-78 買い付け価格 1755円 期間 未定
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/12 アウトルック (5596/東G) 1800円 A 日興
経営管理システム「Sactona」の開発、導入開発、経営管理コンサルティングの提供
12/12 ブルーイノベ (5597/東G) 1584円 B 大和
ドローンによる点検・教育・物流などのサービスを開発・提供
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
今年の最高値を更新。
ただインフレ指標の発表や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など
週内に金利動向に関する投資家の見方に大きな影響を与えるイベントを控え小幅な上げにとどまった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は12/12-13のＦＯＭＣで政策金利を据え置くと予想されているが、
利下げ開始時期が引き続き焦点になる。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、来年３月に少なくとも
２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施される確率は４３％前後織り込まれており、
５月の確率は７５％近い。
半導体株が買われ、フィラデルフィア半導体指数(.SOX)が３％超上昇。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇をきっかけに売り圧力が強まり、3日続落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はドル軟化に伴う割安感などを手掛かりに買いが入り、小幅続伸。
アップル（-1.29%）グーグル（-1.42%）メタ（旧フェイスブック）（-2.24%）アリババ（-1.07%）エヌビディア（-1.85%）
ネットフリックス（+1.35%）アマゾン・ドット・コム（-1.04%）バイオジェン（+2.85%）バークシャー（+1.13%）
マイクロソフト （-0.78%）テスラ（-1.68%）MRM（+3.62%）ADBE(+2.49%) ARM(-3.48%) SMR（-4.33%）
ラッセル2000（+0.15%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（+10.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113.2億株、過去20日間平均約108.9億株を上回る。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100指数は、主要中央銀行の会合や経済指標の発表が待たれる中、
金属価格の値下がりを受けて資源株が売られたのが相場の足を引っ張った。
一方独DAX指数や仏CAC40指数は続伸。
11日の東京株式市場で日経平均（+1.50％）は3日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.47％）も3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.35％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.95％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.23％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は15億5571万株、売買代金は3兆4572億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,416(85％)、値下がり212(12％)、変わらず32(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億7701万株、売買代金は1235億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,012(63％)、値下がり423(26％)、変わらず142(8％)に。
東証グロース出来高は1億3832万株、売買代金は937億円。
東証グロース騰落数は値上がり271(49％)、値下がり236(42％)、変わらず42(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、石油石炭製品、水産・農林業、卸売業、建設業、・・・
値下がり上位は、その他金融業。
東証プライム値上がり上位は、アウトソーシング <2427> ［現在1453.5円 +300円］
フリービット <3843> ［現在1333円 +210円］
鳥貴族HD <3193> ［現在3335円 +501円］東電HD <9501> ［現在891.6円 +113.8円］
値下がり上位は、霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在7130円 -1500円］エイチーム <3662> ［現在583円 -52円］
ネクソン <3659> ［現在3057円 -177円］サイゼリヤ <7581> ［現在5210円 -240円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1280.5円 +23.5円］
みずほ <8411> ［現在2506.0円 +33.0円］三井住友 <8316> ［現在7363円 +124円］
野村 <8604> ［現在607.1円 +10.9円］大和 <8601> ［現在976.8円 +16.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5764円 +112円］トヨタ <7203> ［現在2705.5円 +25.0円］
日経平均株価は３日ぶり大幅反発。
幻の12月SQは解消しました。
朝方は、前週末に大幅続落した反動や、ドル・ユーロに対する円高が落ち着いたことから、
輸出関連銘柄を中心に買い買い先行。
一時前週末比625円高の3万2933円まで上昇。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となった。
後場は手がかり材料に乏しいことから、こう着感が強まりもみ合いの展開。
グロース250指数は、３日ぶり反発。
東京市場全般が買い優勢の展開となる中で、グロース市場も連動した展開。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』に
ネクシィーズグループ <4346> ［終値775円］が載っておりました。
初期投資オールゼロ円で、脱炭素を徹底推進！
全国に営業所を増設、提携金融機関を信用金庫にも広げるため、
今期も売上高は、史上最高を更新見込み、
利益率も売上高以上の急拡大する成長株です。
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【コロ朝セミナー】2024年新年甲辰（きのえ・たつ）特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年1月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2024年スタートダッシュで駆け抜けましょう！！
ここから2024年辰年相場がスタートいたします。
初動につければ、良い年になりそうです。
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
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ザラ場の「独り言」始めました。
2022年 週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）
11/12 9/24 8/6（9227）マイクロ波化学
11/6 （6338）タカトリ 10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド 8/27（7011）三菱重工 など注目
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