ドル建て日経平均株価上昇
- 2023年12月15日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年12月15日（金） 雨 水星の逆行（12/13～2024年1/2）
・米欧のインフレとの戦いは転換点を迎えた。
米連邦準備理事会（FRB）が2022年3月に始めた利上げは事実上終結し、
焦点は24年の利下げ時期に変わった。
世界経済のリスクは新型コロナウイルス禍を契機とした高インフレから、
利上げに伴う景気減速の度合いに重心を移しつつある。
24年は世界的に利下げが進むとの見方が多い。
・12/13の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に記者会見したパウエル議長は
追加利上げではなく、利下げの時期を議論したと明言。
利上げは23年7月の会合が最後だったとみる市場の確信を裏付けた。
1年4カ月の利上げ期間は01年以降で最短で、計5.25%の利上げ幅は1980年代以降で最大となる。
パウエル議長はこれまでの大幅利上げが景気後退を招くリスクを注視する。
会見では7～9月期に5%程度の高成長となった米経済が大幅に減速しているとの見方を示した。
FRBが利下げの議論を始めたのは、インフレ抑制に自信を深めているのに加え、
景気への配慮を意識したためだ。
・金融政策の世界的な転機は、長期緩和からの出口を探る日銀の判断にも響く。
日銀は物価と賃金上昇の好循環が確認できればマイナス金利政策を解除する方針だが、
米欧が利下げに転じれば、企業収益を押し上げてきた円安相場の変調は避けられない。
独自の戦いを続けてきた日銀は、米欧中銀の動向も踏まえた判断を迫られることになる。
・自民・公明両党は12/14、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。
1人当たり4万円の所得税などの定額減税に加え、
企業に賃上げを促す税制の強化や投資減税の創設などを盛り込んだ。
少子化対策として子育て世帯や若い夫婦を税制面から支える内容とした。
・自民党派閥の政治資金問題を受けた閣僚人事で
林芳正官房長官ら4人の新閣僚が12/14に就任。
経済産業相に斎藤健氏、総務相に松本剛明氏、農相に坂本哲志氏が就いた。
辞表を出した萩生田光一政調会長らの後任は
2024年度予算案の閣議決定を想定する12/22以降に決める。
入れ替わった閣僚のポストはいずれも自民党安倍派（清和政策研究会）が占めていた。
同派の副大臣5人と政務官1人も交代した。
安倍派は政治資金パーティー収入の一部を議員に還流し、
政治資金収支報告書に記載していなかった疑いで東京地検特捜部の捜査を受けている。
同派の上野通子首相補佐官と和田義明防衛相補佐官も14日に辞表を提出した。
・自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、
東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）幹部を含む
複数の議員に事情聴取を要請した。
パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に
記載しなかった経緯について説明を求めるとみられる。
12/14、関係者への取材で分かった。
裏金づくりは派閥主導の疑いが強まっている。
安倍派の宮沢博行議員は12/13、派閥側から
「政治資金収支報告書に記載しないでいい」と指示があったと述べた。
不適切な会計処理の指揮系統解明が捜査の焦点になる。
政治資金規正法は収支報告書の不記載や虚偽記入について、
5年以下の禁錮または100万円以下の罰金を科すと定めている。
・ロシアのプーチン大統領は12/14、国民との直接対話と年末恒例の首都モスクワで大規模記者会見。
2024年3月に予定する次期大統領選を念頭に「主権の強化が重要だ」と語った。
侵攻を続けるウクライナについて、欧米の軍事支援が「枯渇しつつある」と述べ、自軍の優位を強調した。
ロシア大統領府は例年は別の時期に開いていた国民対話と
年末の大規模記者会見を同時開催し、国営テレビで中継した。
22年2月に開始したウクライナ侵攻後、それぞれ初開催となる。
・欧州系ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが調剤薬局大手の総合メディカルグループ（福岡市）の買収で合意。
買収額は約1700億円となる見通し。
CVCは買収後にM&A（合併・買収）などで規模を拡大し、企業価値向上につなげる。
調剤薬局は政府の医療費抑制策による薬価引き下げが経営の逆風となっており、
一段と業界再編が進む可能性もある。
・総合メディカルは「そうごう薬局」などの店舗名で全国に738（1日時点）の調剤薬局を展開。
病院内の売店やコンビニエンスストアなどを含めると約1000の拠点を持つ。
薬局数では最大手のアインHD <9627> ［終値4634円］や
2位のクオールHD <3034> ［終値1673円］などに続く国内5位。
東証1部（当時）に上場していたが、2020年に国内系ファンドのポラリス・キャピタル・グループと組んで
MBO（経営陣が参加する買収）をして非公開化していた。
MBO時の買収金額は1000億円弱だった。現在はポラリスが99%超の株式を持つ。
調剤薬局以外にも医院や医療モールの開業支援といった事業も手がけている。
調剤薬局はM&Aが相次いでいる。
国内系の日本産業推進機構（NSSK）は今春、調剤薬局「さくら薬局」を運営する
クラフト（東京・千代田）を1000億円超で買収した。
ファンド以外でもドラッグストアのトモズを展開する住友商事は神奈川県の調剤薬局チェーンを買収している。
・2024年度税制改正大綱は「減税」を前面に打ち出した。
所得税や住民税の減税に加え、企業向けでは賃上げや国内投資を促してデフレを脱却する決意を示した。
痛みを伴うような負担増の議論は乏しかった。
労働市場改革や脱炭素に対処する税制の仕組みなど経済成長に向けて積み残した課題も多い。
大綱の議論が大詰めを迎えた12/12に発表された「今年の漢字」は「税」。
期せずして注目を浴びた税の行方に目をこらす必要がある。
・米政策金利の水準を巡って、米連邦準備理事会（FRB）と市場の見通しにズレが生じている。
FRBは2024年に3回分の利下げ見通しを示した。
一方、市場は中銀の想定をさらに上回る利下げの織り込みを進め、米株相場は史上最高値をつけた。
経済の軟着陸を期待した楽観相場は危うさもはらむ。
株式市場の楽観論には危うさが残る。
12/13にみられたような大幅な金利低下で金融環境の緩和が進み、インフレ率の減速が鈍る可能性がある。
FRBは政策金利を高く維持し続ける必要に迫られ、景気を過度に冷やすリスクが高まる。
・岸田文雄首相が「内閣の要」の官房長官に選んだのは自らの派閥ナンバー2の林芳正氏だった。
政治資金問題で派閥批判が高まるさなかで自派閥の起用となったのは、
辞退者が出る異例の人事となったためだ。
首相の党内基盤はかつてなく弱まっている。
首相が先週まで会長を務めてきた岸田派は第4派閥で、首相はもともと党内基盤が脆弱だ。
非主流派の二階派や菅義偉前首相に加え安倍派が主流派から離れれば、
首相を支える枠組みは一段と狭まってしまう。
・第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）は
「化石燃料からの脱却」を成果文書に盛り込む「歴史的な合意」（欧米メディア）を得て閉幕。
化石燃料の削減を促す方針を明記したのは初めてだが、大幅削減への道筋は曖昧でもある。
実効性を持たせられるかが試される。
熱波や山火事、大洪水などの被害は世界で劇的に増えている。
人類の共通課題として気候変動問題に本腰をあげて取り組む必要がある。
・2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会は12/14、
スタッフの人件費や広報宣伝費などに充てる運営費が1160億円に上る計画を明らかにした。
警備体制の強化や人件費の上昇で当初計画（809億円）から4割増え、
05年の愛知万博の計画時点での2倍の水準となる。
・トランプ政権が再び誕生するとなると、どんな事態になるのか。
米経営者も多くの人と同様、この問題を考えざるを得なくなり始めている。
世論調査の多くは来年、トランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲く可能性が高いことを示唆している。
米国は移民を受け入れてきたことにより、ほかの先進国より高い成長率を実現し、
ここ数年はそれがインフレを抑制する一因にもなってきた。
誰もが知っているように前大統領はあらゆる意味で壁を作りたがっている。
米経済界はそれが自分たちや米国にとってどんな意味を持つのかしっかり考え、
そうならないようあらゆる手を尽くさなければならない。
・米銀がドル決済を中心とする資金管理サービスで日本市場で攻勢をかける。
日本の金融機関との取引が多かったJPモルガン・チェースは、
海外口座の残高照会や資金融通を迅速にできるシステムで大手の事業会社も本格的に開拓する。
邦銀に外貨決済を委託していた日本の企業が外銀に乗り換える動きもあり、
3メガバンクはサービスの拡充に動く。
トランザクションバンキングと呼ばれる資金管理・決済ビジネスは企業活動のグローバル化で成長が見込める。
邦銀が劣勢なのはドル確保の問題だけでなく、システム投資を怠ってきた側面もある。
・欧州中央銀行（ECB）は主要政策金利を4.5%、
銀行が中銀に預ける際の中銀預金金利を4.0%で据え置くと決めた。
2022年7月にマイナス金利政策を解除してから累計の利上げ幅は4.5%と過去最速ペースで、
中銀預金金利は単一通貨ユーロが誕生した1999年以降ですでに最高水準。
利上げの見送りは前回10月から2会合連続になる。
・英イングランド銀行（中央銀行）は12/14、3会合連続で政策金利を据え置くと発表。
インフレが鈍化するなか、大幅な景気減速を避ける狙い。
賃金に上振れリスクがあるとして声明文では今後の利上げ余地を示唆する表現を残し、
市場で急浮上する2024年半ばの利下げ観測に対しては慎重な姿勢を示した。
・りそな銀行 <8308> ［終値744.0円］と埼玉りそな銀行は新居購入に伴う住宅ローンを組む場合、
旧居の売却が済んでいないことを一定期間認める新プランを大手行で初めて売り出した。
旧居の売却成立を1年間猶予、猶予期間中は新居分の元金返済を免除し、
利払いだけで済むようにすることで住み替えをしやすくする。
従来の住宅ローンは一般に、個人の負担の重さや信用の限度などから1つしか組めない。
新プランでは、旧居の売却が見込めるなどの条件を満たせば、旧居のローン完済前に新たな住宅ローンを組める。
先に新居を購入してから旧居の売却先を探せるなどのメリットもある。
・所得税の減税は物価高を受けた家計支援策の一環で、
岸田文雄首相が打ち出した税収増の還元策の柱となる。
2024年6月に1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税する。
納税者本人に加え、配偶者や扶養親族も対象とする。
夫婦と子ども2人の4人家族の場合、1世帯で計16万円の減税になる。
会社員なら24年6月に支給される給与やボーナスから
源泉徴収（天引き）される所得税や住民税が減って手取りが増える。
所得制限は設けた。年収2000万円超は「富裕層」とみなして減税対象から外す。
政府は所得減税を賃金の上昇が物価高に追いつくまでの「一時的な措置」と位置づける。
減税や給付への国民の理解も広がっていない。
防衛費増額のため増税を目指す一方で
経済対策では減税するという整合性のなさを指摘する声は多い。
・12/13の米株式市場で、主要な株価指数であるダウ工業株30種平均が
前日比512ドル30セント（1.4%）高の3万7090ドル24セントとなり、
史上最高値を約1年11カ月ぶりに更新。
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の転換期待や底堅い米景気を追い風に、
幅広い銘柄が上昇する底上げ相場の様相を呈する。
ただ、一段高となるには課題も横たわる。
・ 米株、軟着陸期待で底上げ
ダウ平均が前回の最高値を記録したのは2022年1/4（同日終値は3万6799ドル）で、
同年3月にFRBが利上げを始める直前だった。
今回の高値更新は2年近く続いた「引き締め相場」に一区切りを付けた格好だ。
米運用会社インベスコのクリスティーナ・フーパー氏は
「グレートピボット（大転換）として金融政策の歴史に残るかもしれない」と指摘する。
・米株、軟着陸期待で底上げ
年初から夏場までの株価上昇では、アップルやマイクロソフト、エヌビディアなど
巨大テクノロジー7銘柄が相場全体を引っ張っていた。
S&P500種株価指数の上昇率のうち約7割を占めていたが、
10月末以降の上昇局面で同割合は3割程度にとどまる。
足元の相場上昇局面ではテックや不動産といった株価の金利感応度が大きい銘柄に加えて、
機械やアパレルなど景気敏感株の上昇も目立った。
中小型株指数がダウ平均をしのぐ上昇率を見せるなど、幅広い銘柄にマネーが向かっている構図が見られる。
株式需給の引き締まりも株価を押し上げている。
大手企業の自社株買いが10月以降に急速に増えているためだ。
自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は自動運転技術開発への投資額を減らす一方、
総額100億ドル（約1兆4200億円）の自社株買いや配当性向の引き上げを発表した。
・米株、軟着陸期待で底上げ
高値の維持にはハードルも多い。
FRBが13日に公表した政策金利の見通しによると、2024年中の利下げ回数は3回だった。
民間エコノミストの予想もほぼ同様で、「年6回利下げ」という市場の織り込みは楽観的すぎるとの見方もある。
不況を回避できるという景気軟着陸シナリオが崩れるリスクも残る。
企業業績の先行きも鈍っている。
利下げ観測の高まりは相場のプラスになるものの、実施時期が遅れれば景気が腰折れするリスクはある。
インフレ率が高止まりするなか、利下げで物価高が再燃する恐れもある。
上値を試すハードルは高そうだ。
・国際エネルギー機関（IEA）は12/14、12月の石油市場リポートで、
2023年と24年の石油需要見通しを小幅に引き下げた。
欧州の景気懸念が背景にあり、23年は日量1億172万バレルと
前回11月時点の見通しから23万バレル下げ、24年も1億278万バレルと同10万バレル減らした。
・米連邦準備理事会（FRB）が13日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）と
パウエル議長の記者会見は金融引き締めに消極的な「ハト派」寄りの内容と受け止められ、
外国為替市場では急速に円高・ドル安が進んだ。
縮小した日米金利差を考慮すると円相場の適正水準は140円近辺との指摘がある。
・12/14の東京株式市場では、前日にダウ工業株30種平均が史上最高値を更新した一方で、
日経平均は円高進行を受けて朝高後に下落に転じた。下げ幅は一時、前日比400円を超えた。
「円高進行で24年度以降の市場の業績予想が切り下がり、来年前半にかけて株価の重荷となりそうだ」との指摘も。
為替相場の変動が落ち着けば業績拡大が織り込まれる可能性もある。
企業の想定為替レートは足元の水準より円高だ。
QUICKで取得可能な103社の24年3月期通期の想定レートは平均で140円程度。
「円安による業績の押し上げ効果は剥落するが、来期も1桁台後半の増益は確保できる」とも。
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・岸田文雄首相（自民党総裁）12/14、政治資金パーティー巡る裏金問題浮上した
党安倍派（清和政策研究会）の4人の閣僚を外した新体制発足、政権立て直し図る。
来年1月の通常国会冒頭の衆院解散は見送られる公算が大きい。
首相が次期総裁選に出馬できず退陣に追い込まれるとの見方も。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
佐藤商事 <8065> ［終値1423円］12/15 1388円 25万4200株
公募・売り出し価格
ナルネットコミュニケーションズ <5870> ［IPO］1040円
TOB（公開市場買い付け）
中央ビルト <1971> ［終値528円］買い手旭化成ホームズ 買い付け価格 750円 期間 12/15～2024年2/1
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/15 Ｓ＆Ｊ (5599/東G) 1,320 B 東海東京
SOCサービスを提供するサイバーセキュリティー事業
12/15 魁力屋 (5891/東S) 1400円 B 大和
ラーメンチェーン展開などの飲食事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、小幅続伸。
ダウ工業株30種平均は２日連続史上最高値更新、
ナスダック総合株価指数とS&P500種指数はそれぞれ年初来高値更新。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派転換を受け、来年に金利が低下するとの楽観的な見方が高まった。
米株市場は強いですね。
投資家は、ＦＯＭＣ声明を受けて８月上旬以降初めて4％を下回った米10年債利回りの動向に注目している。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6日続伸、2.7％上昇、史上最高値更新。
小型株で構成するラッセル2000指数も2.7％上昇した。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル安や米長期金利の低下を背景に買い進まれ、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測が台頭し、続伸。
アップル（+0.08%）グーグル（-0.57%）メタ（旧フェイスブック）（-0.47%）アリババ（+1.47%）エヌビディア（+0.54%）
ネットフリックス（-2.11%）アマゾン・ドット・コム（-0.95%）バイオジェン（+0.38%）バークシャー（-1.08%）
マイクロソフト （-2.25%）テスラ（+4.91%）MRM（-0.51%）ADBE(-6.35%) ARM(+7.81%) SMR（+9.09%）
ラッセル2000（+2.72%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.44%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.13%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約171億株と異例の高水準、過去20日間平均約111億株。
欧州株式市場の主要3指数はまちまちもFT100種総合指数（ロンドン) は2日ぶり反発、
DAX指数（フランクフルト）は3日続落ながらも一時最高値更新、
CAC40種平均（パリ)は3日ぶり反発で最高値更新。
日の東京株式市場で日経平均（ -0.73％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.43％）も2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.45％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.86％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -0.57％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は18億9652万株、売買代金は4兆4634億円。
東証プライム騰落数は値上がり404(24％)、値下がり1,221(73％)、変わらず36(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億7280万株、売買代金は1418億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり323(20％)、値下がり1,119(70％)、変わらず135(8％)に。
東証グロース出来高は1億4900万株、売買代金は1159億円。
東証グロース騰落数は値上がり164(29％)、値下がり360(64％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、化学、金属製品。
値下がり上位は、輸送用機器、銀行業、保険業、海運業、電気・ガス業、ゴム製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
宮越 <6620> ［現在1264円 +172円］高島 <8007> ［現在1030円 +104円］
ネオジャパン <3921> ［現在1067円 +89円］GMOGS <3788> ［現在2569円 +196円］
値下がり上位は、
富士通ゼネラル <6755> ［現在2124.5円 -309.5円］ヤーマン <6630> ［現在915円 -97円］
東洋エンジ <6330> ［現在701円 -62円］シーアールイー <3458> ［現在1300円 -114円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1227.0円 -45.0円］
みずほ <8411> ［現在2420.5円 -92.5円］三井住友 <8316> ［現在6985円 -387円］
野村 <8604> ［現在611.0円 -6.8円］大和 <8601> ［現在962.3円 -9.1円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在5932円 +51円］トヨタ <7203> ［現在2571.5円 -102.0円］
日経平均株価は4日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
ただ戻り待ちの売りに押される。
日米金利差の縮小から、外国為替市場で円がドルやユーロに対して強含みで推移、
一時1ドル＝141円前後まで円高が進み、日経平均株価はの3万2515円（411円安）まで下落。
売り一巡後は、取引終了にかけて、下げ渋った。
3万3000円が重くなっています。
グロース250指数は、反落。
寄り付きは高く始まったものの、東京市場全般が軟調展開となる中で、連動して売られた。
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2024年スタートダッシュで駆け抜けましょう！！
ここから2024年辰年相場がスタートいたします。
初動につければ、良い年になりそうです。
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=70656ba5bf44fbc
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！
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