1週間ぶりの円安水準
- 2023年12月20日
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2023年12月20日（水） 晴れ 水星の逆行（12/13～2024年1/2）
ＮＹ株式
ダウ：37,557.92 +251.90 (+0.68%)(9日続伸)(サイコロ10勝2敗)(最高値更新 37,562.83)
ナスダック：15,003.22 +98.02 (+0.66%)(9日続伸)(サイコロ10勝2敗)
S&P総合500種：4,768.37 +27.81 (+0.59%)(2日続伸)(サイコロ8勝4敗)
騰落レシオ（25日）（12/19)
ダウ 176.95 （前日 168.35 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 124.86 (同 119.85 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 162.27（同 151.44 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）
ＣＭＥ225ドル建て：33395円（大証先物比 +265円）33130円（12/19）
ＣＭＥ225円建て：33330円（大証先物比 +200円）
大証先物（12/20 6:00現在）33320円（日中比 +190円）
日経平均（ドル建て）231.51 +1.28 (12/19 2日ぶり反発）
年初来高値 22年253.19（1/4）年初来安値 22年178.70（10/13）
（21年 288.79（2/16）21年261.83（3/24）20年265.85（12/29）20年151.99（3/19））
・日銀は12/19に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。
植田和男総裁は同日の記者会見で物価2%目標の持続的な実現に向けて
「確度は少しずつ高まっているが、賃金と物価の好循環をなお見極める必要がある」と述べた。
マイナス金利政策の解除など緩和の出口を巡っては日銀内に温度差もあり、慎重に判断する構えだ。
金融市場ではマイナス金利政策の早期解除観測が浮上していたが、日銀は見送った。
・金融市場では24年1月や4月のマイナス金利政策解除を予想する声が多いが、日銀内の見方は分かれている。
「賃金と物価の好循環へのデータはそろってきており、
マイナス金利を解除できる環境との判断は早期にも可能だ」（関係者）との意見がある一方で、
実際の賃上げ動向を確認すべきだとの慎重論も残る。
マイナス金利政策解除は大きな決断だけに、多くの慎重論を押し切って強引に決めるわけにはいかない。
新しいデータを丹念に確認しつつ、意見をすりあわせていく作業がこれから本格化する。
植田総裁は7日に国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言し、
市場で金融政策の早期正常化観測が高まった。
植田氏は12/19、発言は「今後の仕事の取り組み姿勢について、
一段と気を引き締めるというつもり」のものだったと釈明した。
・自民党派閥の政治資金問題で東京地検特捜部は12/19、
東京都千代田区の安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）事務所を家宅捜索した。
帳簿に計上されない「裏金」の実態解明には強制捜査が必要と判断。
「派閥とカネ」の問題からの脱却を迫る捜査になる。
規正法は会計責任者に一義的な責任を課しており、政治家立件には一定のハードルがある。
・テクノ新生 国家サバイバル（3）「ムーンラッシュ」へ号砲 命の水、誤差100メートルの争奪戦
成功すれば世界初の快挙になる。
2024年1/20、日本の無人探査機「SLIM（スリム）」は約4カ月半の宇宙の旅を終え、
月を周回する軌道から月面の一点に向かって降下を始める。
狙うのは目標地点から半径100メートル以内への「ピンポイント着陸」だ。
過去に探査機を月に送り込んだのは米国とロシア、中国、インドの4カ国のみ。
大気がなく、減速が難しい月面への着陸は数キロ～十数キロメートルの誤差がつきものだった。
開発を担った宇宙航空研究開発機構（JAXA）の坂井真一郎氏は
「従来の月探査とは大きく違う」と胸を張る。
カギを握るのが探査機に搭載した「電子の目」だ。
約20分間の降下中、地表のクレーターなどを捉えて正確な飛行位置を割り出し、速度や姿勢を制御する。
2007年に打ち上げた月周回衛星「かぐや」が詳細な地形データを集めていたおかげで、
JAXAは世界の先頭走者に躍り出た。
・テクノ新生 国家サバイバル（3）「ムーンラッシュ」へ号砲 命の水、誤差100メートルの争奪戦
ピンポイント着陸を試みるのは日本だけではない。
月面への基地建設を目指す米国や中国に加えて、インドも無人探査機の開発を進める。
一番乗りを競うかのように、各国の打ち上げ時期は24年から25年ごろに集中する。
米航空宇宙局（NASA）のダン・アンドリュース氏は世界の宇宙開発の現状を「『ムーンラッシュ』が始まった」と
19世紀米西部開拓時代の「ゴールドラッシュ」に例える。
自らも24年に月面に送り込む探査車の開発を指揮する。
各国が探し求めるのは「金」ではなく、将来の定住に欠かせない「水」だ。
地球から月への輸送費は1キログラム当たり約1億円。月面で掘り出す1リットルの水は同じ価値を持つ。
NASAによると南極点の周囲で探査機の着陸に適した小高い「丘」は13カ所しかない。
希少な土地の確保は事実上の早い者勝ち。
各国がピンポイント着陸を競うのはこのためだ。
月での暮らしに必要なのは水だけではない。
月面には隕石（いんせき）や放射線が降り注ぎ、昼と夜の寒暖差も激しい。
定住に適した土地をめぐる駆け引きも始まっている。
・公正取引委員会は12/19、損害保険大手4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。
企業向け保険でカルテル（総合2面きょうのことば）を結んだ疑いが強まった。
事前の価格調整が市場の競争をゆがめた可能性があるとみて全容解明を急ぐ。
・ダイハツ工業が新車の安全性を確認する試験で不正をしていた問題で、
対象がこれまでの6車種から大幅に拡大することが分かった。
国内の軽自動車でトップシェアを争う大手メーカーが生産の多くを停止する異例の事態になる。
ダイハツはトヨタ <7203> ［終値2840.5円］のアジア展開でも大きな役割を果たしている。
徹底した原因の究明と再発防止が求められる。
ダイハツは4月に海外向けの4車種の側面衝突時の安全性を確認する試験の認証手続きで不正があったと公表。
5月には小型SUV（多目的スポーツ車）「ロッキーHEV」とトヨタにOEM（相手先ブランドによる生産）供給する
同型車の「ライズHEV」にも不正があったと発表していた。
・政府は米国企業の特許を使い国内でライセンス生産する迎撃ミサイルを米国に輸出する調整に入った。
米国側の要請を踏まえ、防空用の地対空誘導弾パトリオットを送る方針だ。
与党との調整を経て年内にも国家安全保障会議（NSC）で決める。
2014年に防衛装備移転三原則を定めて以降、
殺傷力のある防衛装備の完成品を輸出する初めての事例となる。
新制度はライセンス元の国が第三国に送る際、日本の事前承認が要る。
戦闘中の国・地域は認めない。
戦時下にない欧州などの国に米国経由で渡すことを容認する案もある。
・自民党派閥の政治資金問題で、
東京地検特捜部が安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の家宅捜索に踏み切った。
派閥事務所への強制捜査は19年ぶりで、組織性・継続性を問題視した。
政治資金の不正処理に対する刑事処分のあり方には曖昧さもはらむ。
検察の立件可否の判断には丁寧な説明も求められる。
検察が立件する場合は公開の法廷で審理する起訴か、
公判を開かず簡易裁判所に罰金命令を求める略式起訴かを選ぶ。
・政府は2024年度の一般会計当初予算案で、
国債の利払い費の想定金利を23年度の1.1%から1.9%に引き上げる方針。
足元の金利上昇を反映する。
予算総額は予備費などの圧縮で23年度の114.4兆円を下回る見通しで、
前の年度より減るのは12年ぶりとなる。
・日本製鉄 <5401> ［終値3148.0円］が2兆円に及ぶ米鉄鋼大手USスチールの巨額買収を決めた。
成長市場の米国の需要を取り込み、中国発の鋼材不況が頻発するアジア市況に左右されにくい事業基盤をつくる。
日米連合で経済安全保障や脱炭素といった課題で協力し、総合力で「世界一」（橋本英二社長）を目指す。
買収の実現には労働組合の反対や規制当局の承認など不透明要素も多い。
橋本社長は「丁寧に対話していきたい」と説明する。
買収の実現に向け、利害関係者への十分な説明が求められている。
・日本製鉄 <5401> ［終値3148.0円］が米鉄鋼大手USスチールの買収に乗り出す。
老舗企業のUSスチールになぜ2兆円もの巨費を投じるのか。
背景には戦後に鉄鋼産業で築かれてきた欧米アジアで市場をすみ分ける
アンシャン・レジーム（旧体制）の存在がある。
日本の鉄鋼メーカーにとって米国は長年、やっかいな市場だった。
最重要顧客である自動車メーカーが収益の柱とするものの、容易に進出できなかった。
立ちはだかったのが保護貿易の壁だ。
米国へのシフトでグローバル展開の大勝負に出た日鉄。
巨大なリスクを背負う覚悟が問われる。
・日銀 <8301> ［終値27000円］マイナス金利政策をいつ解除するか見極めの段階に入った。
判断材料となる物価上昇のけん引役は一過性のモノから持続力が見込めるサービスに移りつつあり、
賃上げが続くかどうかが焦点となる。
日銀は米利下げ転換の時期もにらみつつ、
春季労使交渉が本格化する2024年1月以降、いつでも判断できる構えで臨む。
物価2%の持続的、安定的実現のハードルは高く、
金融正常化の時機を見誤ればデフレに逆戻りしかねない懸念も残る。
日銀は最後のピースとなった賃上げの持続力を慎重に見極める。
・外国為替市場で円安が再び進んでいる。
対ドルの円相場は12/19、一時1ドル=144円台後半を付けた。
日銀が同日、金融政策の現状維持を決定。
植田和男総裁がマイナス金利政策の早期解除の可能性を示さなかったことから、
円を売る動きが目立った。
円相場は1日で2円ほど円安・ドル高方向に振れた。
144円台まで下げ幅を拡大、12/13以来、1週間ぶりの円安水準となる。
・脱炭素に向けた官民投資を促す政府の新制度が整う見通しだ。
二酸化炭素（CO2）の地下貯留（CCS）を認める「貯留権」や、
貯留の適地かどうかを確認するための掘削を認める「試掘権」を設ける。
エネルギーを化石燃料から水素に転換する仕組みもつくる。
単独の企業にはリスクが高く判断できず、大手複数社での連携も避けられない。
各社の情報交換や共同調達、合併などを進めやすくするよう、24年春にも独禁法の指針を改定する。
・国際通貨基金（IMF）は18日、50%の増資が正式に決まったと発表した。
増資の合意は13年ぶり。途上国などへの支援能力が向上する。
運営の議決権を左右する出資割合は変更せず、日本は首位の米国に次ぐ2位を維持した。
・2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で購入できる投資信託が出そろった。
公募投信全体の3分の1にあたる約2000本が新NISA対象で、
そのうちの約250本がつみたて投資枠で投資できる。
長期の資産形成にそぐわないとされた毎月分配型投信などは除外された。
・日銀 <8301> ［終値27000円］12/19まで開いた金融政策決定会合で、現状の大規模緩和策の維持を決めた。
マイナス金利政策の解除への警戒感が後退し、12/19日午後の東京市場は円安・株高が進んだ。
市場では、円安基調や堅調な国内外経済を追い風に日経平均株価が一段と上昇するとの見方が出ている。
米長期金利の低下もあり「1ドル=150円のような円安局面は遠のいた」との声もある。
年明け以降、再び日銀の緩和修正の観測が高まれば、円高を起点とし株価が調整する場面もありそうだ。
・自動車や建設資材など幅広い産業で使われるアルミニウムの国際価格が約1カ月ぶりの高値をつけた。
ウクライナ侵攻を続けるロシア産の金属の取引を制限する経済制裁が英国で打ち出され、
需給が引き締まるとの観測が広がった。
米国の早期利下げ観測に伴うドル高の一服で、相対的な割安感が出たことも相場の押し上げ要因となった。
・米連邦準備理事会（FRB）の高官から、金融市場の緩みをけん制する発言が相次いでいる。
米株市場では2024年の大幅な利下げを前提とする楽観論が広がり、12/18日は連日で最高値を更新。
FRBはこうした市場の過熱が実体経済に広がり、インフレ鎮圧の妨げになるリスクを警戒している。
物価上昇率は徐々に落ち着いてきたとはいえ、FRBの目標2%はなお上回る水準。
金融環境の緩みが続けば、インフレ沈静化に向けた「ラストワンマイル」は想定よりも遠のく懸念がある。
・物流版「ウーバーテクノロジーズ」と呼ばれる中国の拉拉科技控股（ララテック・ホールディングス）が日本に進出。
荷主とトラック運転手を人工知能（AI）で引き合わせる。
需給に応じた柔軟な料金設定で既に世界最大の物流プラットフォームの地位を確立しており、
物流の需給が逼迫する日本市場の開拓を目指す。
同社は世界最大手のブランド力を強みに利用者を集める。
同社は13年に香港で創業した物流スタートアップ。
電話を使った従来の非効率なトラック配車をAIで一新し、物流の世界を変えた。
法人でも個人でも荷物を送れる。閑散期の送料は安く、
繁忙期は高くなる点はウーバーなど配車アプリと同じだ。
日本は規制上、「白ナンバー」の自家用車は有償で荷物を運べない。
24年に始まるトラック運転手の時間外労働の規制強化は、
輸送力不足を引き起こし経済活動のボトルネックになる可能性もある。
ララテックなど世界で成長するサービスへの対応について、国内でも議論する必要がある。
・欧州でクリスマス商戦に変調の兆しが出ている。
ドイツでは12月までの小売売上高が前年同期比5%あまり落ち込む予測となり、
英国でも節約志向の強まりから買い物を減らす動きが広がる。
ウクライナ危機によるインフレで個人消費の冷え込みが長引き、
欧州経済の回復が一段と遅れる懸念が強まってきた。
欧州各国でインフレ基調は鈍化に転じるなど明るい動きも出始めてはいる。
11月のユーロ圏の消費者物価指数は速報値で
前年同月比の伸び率が2.4%と、2年4カ月ぶりの水準まで鈍化した。
・ガザ保健当局は12/19、パレスチナ自治区ガザ南部ラファへのイスラエル軍の空爆により、
20人以上が死亡したと明かした。
戦闘開始からのガザでの死者数は直近で1万9000人超にのぼるなど、
イスラム組織ハマスとの激しい戦闘の中で民間人の犠牲が広がり続けている。
米国は民間人の犠牲抑制に向け、軍事作戦の縮小検討でイスラエルと合意したとしている。
一方でイスラエルのガラント国防相は12/18、軍事作戦に関して
「次の段階に移る前にさまざまな成果をあげる必要がある」と述べた。
現時点では作戦縮小の時期は示していない。
・2024年も世界的な高温が続く可能性が高まってきた。
世界気象機関（WMO）は、北半球の夏に記録的な猛暑を招いた
「エルニーニョ現象」が24年4月まで続く可能性が90%と明らかにした。
南米ペルー沖の海水温の上昇が異常気象をもたらす同現象をめぐり、
識者も新たな兆候を指摘する。
欧州のコペルニクス気候変動サービスによると、
11/17の地球の表面気温（平均）は産業革命前を2.07度上回った。
2度超も上回ったのは初めてといい
「気候変動に取り組むために必要な決定的な行動を起こす時期は今だ」と
世界の指導者に行動を迫る。
・米国で新型コロナウイルスやインフルエンザ、RSウイルスなど呼吸器系感染症が急拡大している。
米疾病対策センター（CDC）によると、12月上旬のコロナ新規入院患者数は1カ月前と比べ6割増。
感染が広がる一方、ワクチンの無償提供の終了などで接種が進んでいない。
米当局は重症患者が増えれば医療逼迫が起こる可能性を指摘している。
・日経新聞社が実施した2023年の「NEXTユニコーン調査」によると、
2年以内に新規株式公開（IPO）を目指すスタートアップの割合は53.3%だった。
22年調査に比べて約12ポイント低下し、上場を急がない姿勢が広がっている。
新興向け株式市場の低迷に加え、収益化に時間がかかる
核融合や新素材など研究開発型の企業が増えていることも理由だ。
米国では出口戦略としてIPOでなくM&Aを選ぶ新興が全体の9割ともされる。
最適な成長のあり方をどう描くか。
日本でも選択肢を広げる重要性は高まっている。
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・岸田文雄首相（自民党総裁）さらなる苦境に。
党派閥パーティー巡り、最大派閥安部派（清和政策研究会）だけでなく、二階派（志師会）も家宅捜索。
首相は安倍派の4閣僚を事実上更迭したが、二階派の2閣僚は続投させる方針で、整合性が問われる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
yutori <5892> ［IPO］2520円
ダイダン <1980> ［終値1400円］1344円 申込み12/20-21 払込日12/26
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
12/20 ナイル (5618/東G) 1680円 B 日興他
自動車産業DX事業やホリゾンタルDX事業
12/20 ロココ (5868/東S) 1128円 B 野村
ITアウトソーシング・BPOサービスやシステム開発・保守・導入支援など
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
米連邦準備理事会（FRB）による先週のハト派転換が引き続き相場を支えた。
幅広い銘柄が買われ、主要株価３指数が上昇。
ダウ工業株３０種の終値は最高値を再び更新。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX)は２０２２年１月に付けた終値での最高値まであと１％ポイント以内となった。
同指数が終値でこの最高値を上回れば、２２年１０月を底として強気相場となったことが確認できる。
ラッセル２０００は１．９％高でこの日の上げを主導し、月初来では１１％超上昇している。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は新規の取引材料に乏しい中、
早期の米利下げ観測を手掛かりとした買いが入り、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
紅海での治安悪化に伴う石油供給の混乱懸念が根強い中、続伸。
アップル（+0.54%）グーグル（+0.66%）メタ（旧フェイスブック）（+1.67%）アリババ（+2.10%）エヌビディア（-0.94%）
ネットフリックス（+1.83%）アマゾン・ドット・コム（-0.18%）バイオジェン（+0.54%）バークシャー（+0.60%）
マイクロソフト （+0.16%）テスラ（+2.04%）MRM（+1.10%）ADBE(+0.92%) ARM(+0.81%) SMR（+5.88%）
ラッセル2000（+1.94%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.29%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116.1億株、過去20日間平均約119.7億株。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
コモディティー（商品）価格の値上がりを受けて貴金属株や鉱業株が買われたほか、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに対する根強い期待感も相場を押し上げた。
日の東京株式市場で日経平均（+1.41％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.73％）も2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.04％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.66％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.86％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は14億9036万株、売買代金は3兆6364億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,211(72％)、値下がり401(24％)、変わらず49(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億8478万株、売買代金は1126億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり891(55％)、値下がり545(34％)、変わらず150(9％)に。
東証グロース出来高は1億1763万株、売買代金は1062億円。
東証グロース騰落数は値上がり380(68％)、値下がり150(26％)、変わらず24(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、保険業、海運業、食料品、電気機器、鉱業、不動産業、・・・
値下がり上位は、陸運業、空運業、銀行業、鉄鋼、建設業、倉庫運輸関連。
東証プライム値上がり上位は、霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在8560円 +910円］
巴工業 <6309> ［現在3875円 +300円］
プラスアルファ <4071> ［現在2742円 +201円］トウキョウベース <3415> ［現在281円 +20円］
値下がり上位は、山陽特殊鋼 <5481> ［現在2620円 -243円］宮越HD <6620> ［現在1152円 -91円］
ミガロHD <5535> ［現在1464円 -81円］エラン <6099> ［現在1084円 -36円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1185.0円 -13.5円］
みずほ <8411> ［現在2343.5円 -16.0円］三井住友 <8316> ［現在6678円 +43円］
野村 <8604> ［現在626.7円 -1.5円］大和 <8601> ［現在652.1円 +1.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6099円 +52円］トヨタ <7203> ［現在2640.5円 +21.0円］
日本マクドナルド <2702> ［終値6040円］12/19、株主優待の実施条件を変更すると発表。
バーガーなどと引き換えられる優待食事券の配布を継続保有期間1年以上の株主に限定する。
従来は保有期間が1年未満でも優待を受けられた。
2024年末にかけて段階的に変更する。
同社は「株式を中長期にわたって継続的に保有してもらうため」としている。
今回の水星逆行（12/13～2024年1/2）の始まりの日経平均株価は、3万2843円、
期間高値は3万3219円（12/19）
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【コロ朝セミナー】2024年新年甲辰（きのえ・たつ）特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年1月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2024年スタートダッシュで駆け抜けましょう！！
ここから2024年辰年相場がスタートいたします。
初動につければ、良い年になりそうです。
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
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