米財政強制削減発動

2012年3月3日（日）ひな祭り　はれ

・政府、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に向け「聖域」として関税維持目指す農産品優先順位決める検討へ。
　コメと砂糖を最重要分野に位置づけ、他の保護分野の品目も選別へ。4月にもつくる関税の交渉方針に盛り込む。

・不動産投資信託（REIT）の資金調達が活発。2013年1-3月の増資調達額（新規上場除く）2084億円と四半期で過去最高になる見通し。
　物件購入も年間で5年ぶりの高水準に。REIT相場上昇で投資マネーを集めやすいことも増資促す。
　
・米国で連邦予算を強制削減する措置1日発動。金融市場は冷静に受け止め。
　NY市場では株式相場上昇、円相場は1ドル=93円台半ばまで円安・ドル高が進む。

・過去の政権発足後初の参院選挙8政権中2勝6敗。
　改選数上回ったのは1983年中曽根康弘、2001年小泉純一郎両首相。いずれも国民の高い支持率背景に長期の安定政権築いたケース。

・オバマ大統領1日、2021年度まで米連邦予算総額1兆2千億ドル（約110兆円）削減する大統領名に署名、強制削減措置発動。
　財政再建問題で与野党の合意が得られず。大統領と与野党は暫定予算が失効する3月末に焦点合わせ、打開の糸口探る。

　シナリオは3つ。
　月末前に再建策で合意。政府閉鎖回避、強制削減も1ヵ月で中止、株価や景気への影響も小さく。
　暫定予算の小幅延長。時間稼ぐ。当面2ヵ月程度の暫定延長。解決先送り、混迷深まる。
　協議決裂。予算措置も延長できなければ強制削減だけでなく、政府閉鎖の最悪の展開も。公的業務以外の活動ほぼ全面停止に。

・福井県、政府と連携、若狭湾の沿岸地域に液化天然ガス（LNG）基地や火力発電所を建設する方針。
　米国産新型天然ガス「シェールガス」の輸入開始などにらみ電力・ガス業界に働き掛ける。

・米新車販売好調続く。2月販売台数前年同月比3.7%増119万2249台。年率換算1538万台と4ヶ月連続で1500万台の大台超え。
　米3社がけん引。韓国現代自動車は2年半ぶりのマイナスに。

・米国株式市場、市場参加者に高揚感なし。2月NY証券取引所（NYSE）1日平均売買高は前年同月比1割減。
　米個人投資家協会27日時点今後6ヶ月の株式相場に強気と答えた人が前週41.8%から28.4%へ急落。（日経新聞）

・ロボット開発機運、オールジャパンで高まる。
　個別に開発されたロボットを通信でつなぎ、連携して作業するシステム開発へ官民プロジェクトも進む。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）中心に千葉工大、東芝　<6502> ［終値425円］サイバーダインなど連名。

・円安株高進む「安倍相場」の影響で時価総額1兆円以上の企業が急増。
　投手1部上場1兆円企業今月1日現在、昨年11月中旬比53%増の72社まで拡大。

　パナソニック　<6752> ［終値666円］やソニー　<6758> ［終値1390円］スズキ　<7269> ［終値2218円］復帰組に
　ユニ・チャーム　<8113> ［終値5470円］富士重工　<7270> ［終値1393円］など好業績企業加わる。（産経新聞）

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