ビーフよりチキン
- 2023年12月26日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年12月26日（火） 晴れ 水星の逆行（12/13～2024年1/2）
八専（はっせん 12/20～12/31） 月齢満月（12/27 コールドムーン）
・次世代エネルギー技術である核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織が2024年3月に発足する。
IHI <7013> ［終値2645.5円］など核融合炉の建設に関わる企業や素材メーカー、
商社、スタートアップなど約50の企業・団体が参加。技術開発や販路開拓を進める。
新組織には日本で核融合を主導する多くの企業が参加し、開発の動きに弾みがつく。
核融合発電向けの装置を開発する京都フュージョニアリング（東京・千代田）や、
エクスフュージョン（大阪府吹田市）などのスタートアップ、日揮 <1963> ［終値1593.0円］
大林組 <1802> ［終値1210.5円］、INPEX <1605> ［終値1934.0円］などの
大手企業も含めて50社・団体が応募した。
3月の設立までにさらに参加企業を募る。
・核融合は発電時に二酸化炭素を排出せず、少ない燃料で膨大なエネルギーを生み出す。
核融合反応は熱などの条件を維持しないとすぐに止まる。
このため、核分裂反応を利用し放射線が外部に漏れないよう厳しい管理が必要な
原子力発電より安全性が高いとされる。
英政府によると、核融合の世界の市場規模は将来的に9兆～30兆円に上るとされ、
産業の裾野も広く欧米各国は開発に力を入れている。
資源に乏しい日本で実現できれば、将来的にエネルギーの重要な選択肢となる。
・〈展望2024〉世界経済 軟着陸なるか米景気 続く高金利、危機の芽に
軟着陸も視野に入った米経済はアクセルとブレーキがせめぎ合う。
アクセルは資産価格の上昇だ。
金融緩和の余波で株価は最高値圏。富裕層の消費を支え、賃金や物価も高止まりさせる。
ブレーキの第1は過剰貯蓄の枯渇だ。
コロナ給付金などでたまった2兆ドル（約290兆円）超を家計は使い切りつつある。
借金で乗り切ろうにも高金利という第2のブレーキに阻まれる。
リスクの芽と意識されるのは商業用不動産向け融資。
すでに延滞などが目立ち、S&Pグローバルは世界の主要銀行の信用損失が24年、25年とも増えると予想する。
より心配なのはノンバンク部門だ。
約450兆ドルある世界の金融資産のほぼ半分を扱うが、銀行より規制も弱く透明性も劣る。
商業不動産にも資金を多く出しており、損失が及べば市場の疑心暗鬼が高まりかねない。
・〈展望2024〉世界経済 軟着陸なるか米景気 続く高金利、危機の芽に
米連邦準備理事会（FRB）は利下げに転じても
量的引き締め（QT）を続ける方向で、マネーの逼迫も不安要素だ。
超低金利に慣れた日本も、日銀のマイナス金利解除で生じうる市場の変調に警戒は怠れない。
問題はショックが起きたときの支え手の不在だ。
中国には巨額の景気刺激策を打った08年のリーマン危機時の力はない。
24年の成長率見通しは4%台前半と過去10年の平均6%を下回る。
中国の不振も響き欧州ではけん引役のドイツがマイナス成長に陥った。
経済の緩衝材となる財政も高金利が自由度を狭める。
債務増が金利を押し上げる悪循環も懸念され、人気取りの歳出増はツケが大きい。
低金利の時代が終わり経済、市場、そして政策に、新たな均衡点をさぐる難路が待つ。
・全国のローカル線を支える若手の鉄道人材を確保しやすくするため、
運転士の年齢規制が緩和される見通しとなった。
国土交通省は2024年度にも運転免許を取得できる年齢を
現行の20歳以上から18歳以上に引き下げることを検討する。
国交省が有識者会議を設置し議論に着手。
国家資格である鉄道運転士の受験資格などを定めた鉄道営業法の関連省令を改正する。
ローカル線では運転士が足りずに従来通りのダイヤを組めなくなる事態が全国で相次ぐ。
島原鉄道（長崎県島原市）は、運転士の退職によって10月半ばから約2カ月間、平日に減便した。
・米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で沖縄県は12/25、
防衛省による地盤改良工事の申請を承認しないと表明。
福岡高裁那覇支部は20日の判決で承認を命じていた。
国は12/26にも県に代わって承認する「代執行」の通知を出し、近く実行する見通しだ。
・バイデン米大統領の支持率低下が続いている。
2024年11月の大統領選での直接対決を想定した支持率で
野党・共和党の最有力候補、トランプ前大統領に3ポイント前後の後れを取り、
差が開く傾向から抜け出せない。
選挙戦を継続できるか危ぶむ声が消えない。
81歳というバイデン氏の高齢への不安は強く、深まる一方だ。
経済政策「バイデノミクス」も不評だ。
もっとも、民主党内に有力対抗馬はなく、バイデン氏陣営は民主党全国委員会などと
四半期ごとに7000万ドル前後の政治資金を集めている。
穏健な無党派層が第3党の候補の支持に流れれば、バイデン氏に逆風となる恐れが大きい。
・「バイデン氏には『LBJの瞬間』が訪れるだろう」。
急進左派の黒人活動家で第3党からの大統領選出馬をめざす
コーネル・ウェスト氏は最近、米メディアに語った。
LBJとは民主党出身の第36代大統領リンドン・ベインズ・ジョンソン氏だ。
大統領選まで11カ月弱。
バイデン氏が敬愛する「LBJ」は再選を諦めたが、遅きに失した。
まとまりを欠いた民主党は本選で敗れ、共和党のニクソン政権が誕生した。
・日銀 <8301> ［終値26150円］が金融緩和の出口を探っている。
植田和男総裁は25日、都内で講演し、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて
「確度は少しずつ高まってきている」との認識を19日の記者会見から重ねて示した。
そのうえで「来年の春季労使交渉で、はっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントとなる」と述べ、
賃上げの持続力を見極める考えを強調した。
・日銀 <8301> ［終値26150円］12/27に12月の決定会合の「主な意見」を公表する。
同会合後の記者会見で植田総裁はマイナス金利政策の解除をめぐる議論があったか明言を避けており、
具体的な時期に関する意見の有無に注目が集まっている。
金融市場は利下げ転換を模索する米連邦準備理事会（FRB）と
緩和の出口を探る日銀の両にらみの展開が続くことになる。
・家計の金融資産を株式などへの投資が押し上げている。
9月末までの1年間で資産全体の増加額の8割を投資関連の資産が占めた。
日米株高や円安を追い風に個人の資産全体が膨らみ、金融資産全体では2121兆円と過去最高を更新。
年明けからは新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まる。
「貯蓄から投資」の流れが加速する可能性がある。
日銀の資金循環統計を基に試算した。株式や投資信託、債券、対外証券投資の残高を投資資産とした。
9月末時点の投資資産は過去最大の427兆円となり、1年前と比べると24%（82兆円）増えた。
この間、金融資産は100兆円増えており、投資資産の増加が82%を占めた。
政府は「資産運用立国」の看板を掲げ、年明けからは枠を拡充した新NISAが始まる。
これまで預金に偏っていた個人について、SMBC日興の末沢豪謙金融財政アナリストは
「株や投信などの保有を拡大する余地は大きい」とみる。
・家計の金融資産では、外貨建て資産も増えている。
9月末時点で海外の株や債券、投資信託などの残高が74兆円と過去最大になった。
円安で、円換算した海外資産が膨らんでいる。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストが日銀の資金循環統計を基に試算。
それによると、外貨預金や投信、対外証券投資の合計は74.2兆円と1年前と比べると13%増えた。
内訳をみると、外貨預金は6.6兆円でほぼ横ばい。
一方、増加が目立つのが、対外証券投資と投信で、
証券投資は25.8兆円と7%増、投信は41.6兆円と19%増えた。
全体の金融資産に占める割合は3.5%で0.2ポイントほど上がった。
預金も含め「国内・円」に集中していた日本人の投資が「海外・外貨」にも向かい始めている。
海外投資が円安を生み、それがまた海外に資金を向かわせる要因になるとみている。
・自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、
東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官ら中枢幹部から任意で事情聴取。
捜査は議員への資金還流廃止を決めながら方針を撤回した2022年分の会計処理に重点を置く。
還流の裏金化に幹部らの関与はあったのか、方針変更を巡る説明内容の分析がカギになる。
特捜部は不記載分の使途などについても調べ、各議員側の立件の可否を慎重に判断するとみられる。
・きょうのことば 核融合発電 膨大な熱量「地上の太陽」
原子核同士を融合させて膨大なエネルギーが生じる反応を使って発電する技術。
燃料の重水素は海水に含まれることから資源リスクが少なく、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない。
原子力発電に使う核分裂反応とは違って暴走事故が起きにくく、安全性が比較的高いとされる。
理論上は1グラムの燃料からタンクローリー1台分にあたる石油約8トン分のエネルギーが得られる。
太陽も核融合反応で熱を生み出しており、核融合炉は「地上の太陽」と呼ばれる。
核融合反応の安定には燃料をセ氏1億度の超高温に維持しなくてはならず、制御技術が課題だ。
核融合反応を連続して起こした事例はまだない。
国際協力で日本や米欧などは国際熱核融合実験炉（ITER）の建設をフランスで進めており、
2035年に核融合反応を起こして熱を発生させる計画。
最近は民間投資も盛んでスタートアップの存在感が増している。
・内閣府が12/25発表した国民経済計算の年次推計によると、
豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。
イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。
円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。
ドル建ての名目GDPを05年と22年で比べると米国は2倍ほど、ドイツは約1.4倍にそれぞれ高まった。
日本は逆に12%減少した。
23年は世界3位の地位が維持できなくなる可能性がある。
国際通貨基金（IMF）の10月の予測によれば、
ドル建ての名目GDPで日本は23年にドイツを下回って4位に転落する。
1人あたりでみると3万3949ドルで、データがある190の国・地域のうち34位となる見込みだ。
22年は192カ国・地域中32位だった。
・岸田文雄首相は12/25の男女共同参画会議で、
東証プライム市場の上場企業の女性役員比率に関して新たな目標を示。
「2025年までに19%とすることをめざす」と明言した。
6月に策定した女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）で
30年に30%に引き上げる目標を定めた。
目標は罰則のない努力義務で、今回はその中間目標の位置づけとなる。
・岸田文雄首相は12/25、身寄りのない認知症の高齢者らが
安心して暮らせる社会づくりに向けたガイドラインを2023年度中につくると表明。
高齢者が身元保証に関する手続きや事業者選びをしやすくするよう
情報開示などを企業に求め、ガイドラインに書き込む。
・再生エネ3倍 重い宿題(上)太陽光発電、適地フル活用
カボチャと電気を「同時栽培」 農地の余力、原発2400基分
12/13閉幕した第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で
2030年までに太陽光など再生可能エネルギーの容量を現在の3倍に拡大する案が合意され、
日本も対策強化を迫られることになった。
環境省によると、再生エネ拡大の主軸となる太陽光の導入余地は農地が最も大きく、
荒廃農地を含めて原発2400基分の出力規模がある。
日本の再生エネ導入の現行計画は30年度に22年度の1.5倍のレベルにすぎない。
COP28で合意した3倍を既存タイプの太陽光設備だけで実現するなら、
東京23区2.5個分の用地を新たに確保しなければならない。
政府高官は日本単独で3倍をめざすわけではないとの立場を示すが、
1.5倍を超えて大きく広げるにはあらゆる適地を掘り起こす必要がある。
農地転用は市町村の農業委員会への申請を通じ、都道府県知事が認可する仕組みとなっている。
ただ、実態は「農業委員会の意向次第だ」（市職員の一人）。
・再生エネ3倍 重い宿題(上)太陽光発電、適地フル活用
オフィスビルの壁などこれまで想定しなかった場所への太陽光の導入が期待される。
政府は折り曲げられるほど薄い太陽電池
「ペロブスカイト型」を30年までに普及させる方針を打ち出した。
ペロブスカイト型など先進技術の産業育成を進めながら、
住宅や工場、商業施設といった適地を有効活用していけば、
再生エネの拡大に弾みがつく可能性は十分にある。
・核融合発電が注目され始めたのは脱炭素電源としての期待の高さからだ。
研究は半世紀以上前に始まったが、今なお実現していない。
日本の脱炭素戦略は温暖化ガス削減に確実に貢献する再生可能エネルギーなど
既存技術を最優先にしつつ、核融合の開発を進めることが求められる。
核融合研究は材料や医療など応用できる産業が広い。
産官学で研究する価値はある。実用化に向けた過程では、
実際に発電事業を受け持つことになる電力会社を参画させることも重要となる。
・斎藤健経済産業相は12/24、訪問先のサウジアラビア・リヤドでホレイフ産業鉱物資源相と会談し、
レアアースといった重要鉱物の確保に向けた覚書を交わした。
経済安全保障を強化し、第三国での資源開発など
共同投資も視野に入れた協力の枠組みをつくる。
電気自動車（EV）や半導体の需要拡大で
レアアースなど重要鉱物の確保が経済安保上、重要度を増している。
サウジの資金力を生かし、サウジ国内のボーキサイトなどの採掘に加え、
アフリカや中南米といった第三国への投資を加速させる狙いがある。
サウジは2016年に策定した経済構造改革の「ビジョン2030」で脱石油依存を打ち出し、
産業の多角化に取り組んでいる。
鉱物についても「国家経済を支える」産業として重要視している。
・三井住友信託銀行 <8309> ［終値5321円］
2025年度までに上場直前のスタートアップに累計500億円を融資する。
日本ではユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）が育たず、
企業価値が小さいまま新規株式公開（IPO）する小粒上場などの課題がある。
大手銀行が資金供給を増やし日本のスタートアップの底上げにつなげる。
日本でも「金利ある世界」が迫るなか、ノウハウが蓄積されていない分野で
銀行自身がどの程度までリスクを取れるのか不透明な部分もある。
・東京証券取引所と金融庁は2024年に、
スタートアップを投資対象とするファンドが上場する「ベンチャーファンド市場」の運用ルールを見直す。
情報開示の負担を減らすほか、自社株買いも解禁して、運用の自由度を高める。
現在の上場銘柄がゼロと低迷が続いており、規制緩和で早期に上場するファンド数を増やしていきたい考えだ。
ベンチャーファンド市場は機関投資家が中心だった未公開株投資を、個人にも開放する目的で、
2001年に大阪証券取引所（現大阪取引所）が開設。
13年の東証との株式市場統合を機に、東証に引き継がれた。
かつては2銘柄が上場していたが、資産規模を拡大できず、いずれも10年代後半に上場廃止となった。
その後現在に至るまで上場銘柄はゼロだ。
東証は新興企業向けのグロース市場の上場基準を引き上げる検討を進めている。
ベンチャーファンド市場が拡大し、スタートアップの資金調達環境が改善すれば、
上場基準を引き上げるうえでも前向きな材料になりそうだ。
・金融引き締めや地政学リスクなどに揺れた2023年のマーケットを振り返る。
初回は米国の株式市場を席巻した「壮大な7社」。
エヌビディアやアップルなど米巨大テック7社の時価総額は12兆ドル（約1700兆円）と
1年で7割強増え、株高をけん引した。
世界の上場2万2千社の時価総額合計（107兆ドル）の1割強を、数だと0.03%に過ぎない7社が握る。
主要な株式指数に多大な影響を与えるなか、指数投資にゆがみも生じている。
・「今年はマグニフィセント・セブン（壮大な7社）相場だ」。
米バンク・オブ・アメリカのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏が
投資家向けメモで初めてこう記したのは5月。
黒澤明監督の時代劇「七人の侍」を翻案した
西部劇「荒野の七人」の原題にちなんだと、同氏は米メディアに語っている。
ハートネット氏は当時、アップルとマイクロソフト、アルファベット（グーグル）、
アマゾン、エヌビディア、メタ、テスラの米テック7銘柄がマネーを集めていると指摘。
「独立記念日（7/4）頃には、一変する可能性もある」とみていたが、相場の支配は続き、
時価総額は1年間で5兆ドル増えた。
ドライバーとなったのは、生成AI（人工知能）だ。
熱狂の中心にいるのがエヌビディアだ。
生成AI開発に不可欠な画像処理半導体（GPU）開発の先駆者であり、トップシェアを誇る。
5月には時価総額「1兆ドルクラブ」に仲間入りした。
時価総額は足元で約1兆2000億ドルと、昨年末比で3倍超に膨らみ、7社の中で増加率がトップだ。
マイクロソフトの「復活」も鮮明だった。
チャットGPTのオープンAIと提携しビジネス向けAIサービスで先行する。
株価は5割強上昇し、時価総額世界首位のアップル超えを視野に入れる。
壮大な7社にマネーが集まること自体に問題はない。
投資家が有望な投資先を吟味した結果で、資金の均等な配分が望ましいわけではないからだ。
ただ、極端に集中した結果、指数投資などのゆがみも覆い隠せなくなってきた。
過熱感なども理由に変調を来せば、その存在感の大きさから世界の市場を揺さぶることは間違いない。
・中国の広州汽車集団など自動車各社が加速や精細な制御など走行性能を高めた
スポーツカータイプの電気自動車（EV）を相次ぎ投入している。
大衆向けEVで一定の存在感を得た今、高い技術力を示しブランドイメージの向上を図る。
その動きはスポーツカーの投入を世界市場の開拓につなげた日本勢とも重なる。
スポーツカーは価格が高いため採算は良いとみられるが、量は追えない。
中国新車市場の競争が激化する中、大衆車とスポーツカーの両方で
研究開発や広告宣伝に資金を投入し続けるための経営体力が問われる。
・中国新興電気自動車（EV）の上海蔚来汽車（NIO）は2025年に投入する旗艦車種「ET9」を披露。
価格は80万元（約1600万円）程度となる見込み。
回路線幅が5ナノ（ナノは10億分の1）メートルの自社開発の半導体といった先端技術を盛り込む。
NIOは中国や米国に半導体の開発チームを持つ。
9月には運転支援システムを支える高性能センサー「LiDAR」の制御に使う半導体を開発したと発表するなど、
車載半導体の独自開発に力を入れている。
電池交換ステーションを24年に1000カ所新設するなど充電網の整備への投資を続けることも表明。
電池交換の作業時間を縮めた新型の交換ステーションを24年に実用化する。
12/18には既存株主のアラブ首長国連邦（UAE）政府系ファンド、CYVNホールディングスから
22億ドル（約3100億円）を調達すると発表。
CYVNのNIOに対する出資比率は約20.1%に高まる。
・台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業はインドでの半導体工場設立に向けた申請を同国政府に提出。
インドのラジーブ・チャンドラセカール電子・IT（情報技術）担当閣外相（副大臣級）が
このほど下院向けの答弁資料で明らかにした。
・米国で鶏肉消費が増えている。
2023年の1人当たり消費量は約45キログラムの予想で、過去最高となる見通しだ。
長引くインフレのもと、牛肉などに比べ安価なことが消費者を引きつける。
米国民は牛肉の2倍近くの鶏肉を食べる計算で、国民食は「ビーフよりチキン」の様相が強まる。
米食品医薬品局（FDA）は23年に初めて人工鶏肉の販売を承認しており、代替肉を求める動きもある。
・ロシア産天然ガスの欧州連合（EU）への供給が減少している。
EUは1～11月にパイプラインでのロシアからの輸入量を前年同期より6割減らし、
加盟国に輸入停止の権利も与える方針。
ロシアは歳入への打撃を抑えるため中国への輸出拡大に活路を求める。
EUは12/18に決定したロシアへの追加制裁で液化石油ガス（LPG）の輸入も禁止した。
EU諸国のロシアからのLPG輸入額は10億ユーロ（約1550億円）を上回るという。
ロシアは天然ガスの生産量が米国に次ぐ2位で、22年の世界生産の15%を占めるガス大国。
石油ガス部門からの税収が連邦予算の歳入の3割以上を占め、軍事侵攻の戦費を支えている。
巨大なEUのガス市場を失いつつあるロシアは、
東部で国境を接する巨大市場の中国への輸出先の転換とLNGの増産を急いでいる。
欧米による対ロシア制裁や規制は抜け穴が多く、その効果はなお限定的だ。
連邦予算の石油ガス部門からの収入は今年1～11月に8兆ルーブルを超えた。
今年の総収入は前年を2割程度下回るものの、21年に近い水準を保つ見込みだ。
戦争の継続は可能な状態にある。
・米連邦最高裁が2024年に下す判断が同年11月の大統領選に影響を及ぼすとの見方が広がっている。
トランプ前大統領がかかわる事件を扱う見通しのほか、
争点に浮上する人工妊娠中絶を巡る判決を24年夏までに出す。
2000年の大統領選を決着させた最高裁が再び選挙の行方に大きく関わる可能性がある。
最高裁に対する米有権者の見方は厳しくなっている。
保守派判事の接待疑惑のほか、国論を二分する中絶問題の判断に不満を抱く有権者も多く、
世論調査で最高裁の支持率は過去最低を記録した。
大統領選を前に、政治的と受け取られかねない判断を下せば、世論の反発が一段と高まるリスクがある。
・バングラデシュなど南アジアでロシアの支援による原子力発電所の整備が進んでいる。
脱炭素の潮流で世界的に火力発電に逆風が吹くなか、
ロシアは原発協力をテコにグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国への影響力拡大を図ろうとしている。
インドではすでにロシア製の原子炉が稼働している。
南部タミルナド州のクダンクラム原発ではロシアが建設に協力した2基の原子炉が稼働済みだ。
地元メディアによると、3号基の稼働に向け準備が続いているという。
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・自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部が、
松野博一前官房長官ら安部派（清和政策研究会）幹部を任意で事情聴取。
他に高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長、塩谷立元文部科学相。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）12/25、日本初の月面着陸を目指して飛行中の
小型実証機「スリム（SLIM）」を計画通り、月を周回する軌道に投入したと発表。
着陸は1/20で、成功すれば米国、旧ソ連、中国、インドに続く5カ国目。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
しまむら <8227> ［終値15695円］2024年2/20 1株→2株
TOB（公開市場買い付け）
アルバイトタイムズ <2341> ［終値198円］買い手自社 買い付け価格 100円 期間 12/26～2024年1/29
IJTT <7315> ［終値684円］買い付け価格 812円を850円に 期間 11/13～12/25を11/13～2024年1/15に変更
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（今日の一言）
欧米市場はクリスマスで休場
日の東京株式市場で日経平均（+0.26％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.04％）も2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.48％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.25％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.58％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は9億5278万株、売買代金は2兆4958億円。
東証プライム騰落数は値上がり632(38％)、値下がり984(59％)、変わらず43(2％)に。
東証スタンダード出来高は5億1184万株、売買代金は1394億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり527(32％)、値下がり950(58％)、変わらず125(7％)に。
東証グロース出来高は1億4599万株、売買代金は1102億円。
東証グロース騰落数は値上がり161(28％)、値下がり375(66％)、変わらず23(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、精密機器、医薬品、食料品、機械、情報・通信業、小売業、・・・
値下がり上位は、海運業、パルプ・紙、鉄鋼、倉庫運輸関連、証券商品先物、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、三井海洋開発 <6269> ［現在2210円 +387円］
三井E&S <7003> ［現在703円 +65円］
霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在9260円 +690円］ギフティ <4449> ［現在1878円 +138円］
値下がり上位は、北越コーポ <3865> ［現在1336円 -354円］川崎汽船 <9107> ［現在6047円-569円］
北越工業 <6364> ［現在2346円 -193円］LINK&M <2170> ［現在522円 -40円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1207.0円 -9.0円］
みずほ <8411> ［現在2361.5円 -22.0円］三井住友 <8316> ［現在6794円 -46円］
野村 <8604> ［現在631.8円 -6.3円］大和 <8601> ［現在942.1円 -10.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6099円 +75円］トヨタ <7203> ［現在2537.0円 +21.0円］
日経平均株価は2日続伸。
朝方は、前週末のしっかりした値動きから買いが先行。
日経平均株価は前週末の終値から高寄りし、３万３４１４円（２４５円高）の高値をつけた。
その後は、クリスマスで市場参加者が少ないなか、戻り待ちの売りに押される展開。
手がかり材料にも乏しことから、積極的な売買は限られ、上値は重かった。
グロース250指数は、３日続落。
東京市場全般は堅調な推移となったが、グロース市場には売りが継続している。
本日は欧米市場が休場で材料不足朋・・・
本日の日経1面に
次世代エネルギー技術である核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織が2024年3月に発足する。
IHI <7013> ［終値2645.5円］など核融合炉の建設に関わる企業や素材メーカー、
商社、スタートアップなど約50の企業・団体が参加。技術開発や販路開拓を進める。
新組織には日本で核融合を主導する多くの企業が参加し、開発の動きに弾みがつく。
核融合発電向けの装置を開発する京都フュージョニアリング（東京・千代田）や、
エクスフュージョン（大阪府吹田市）などのスタートアップ、日揮 <1963> ［終値1593.0円］
大林組 <1802> ［終値1210.5円］、INPEX <1605> ［終値1934.0円］などの
大手企業も含めて50社・団体が応募した。
3月の設立までにさらに参加企業を募る。
核融合発電関連銘柄
JTECCORP <3446> ［終値1739円］ ホトニクス <6965> ［終値5753円］
助川電気 <7711> ［終値1085円］神島化学 <4026> ［終値1244円］
古河電工 <5801> ［終値2189.0円］
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2024年1月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
2024年スタートダッシュで駆け抜けましょう！！
ここから2024年辰年相場がスタートいたします。
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2024年1月13日（土）14：30～16：45開催（開場14：15）
『2024年株式劇場 新春相場はここを見る！！』
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
会場 東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル２階
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