世界経済の新たな懸念材料
- 2023年12月29日
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2023年12月29日（金） 晴れ 大納会
水星の逆行（12/13～2024年1/2） 八専（はっせん 12/20～12/31）
・台湾の対中投資が2023年に大きく減少。
工場の新設や買収など対外直接投資に占める中国向けの比率は
10年のピーク時に8割強に上ったが、23年は1割強に激減する見通し。
米国向けは前年の9倍に膨らみ、投資先で初めて米中が逆転する。
台湾の中国向け投資が激減した背景には、中国経済減速の影響に加え、
長年の政治問題を中台の双方が棚上げしきれなくなったことがある。
米中対立が本格化して以降、米国が中国製品に制裁関税を課すなど、
台湾企業の中国大陸での事業環境は一変した。
米国寄りで対中強硬路線の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる
与党・民主進歩党（民進党）政権も、経済の「脱・中国依存」を掲げた。
中国から台湾に生産を回帰する企業に優遇策を設け、中国離れが徐々に進んだ。
・台湾は2024年1月に総統選を控える。
各種の支持率調査でリードする民進党候補の頼清徳・副総統は経済の
「脱・中国依存」を促す蔡政権の路線を引き継ぐ。
最大野党・国民党候補の侯友宜・新北市長は中国との経済関係の再強化を訴える。
もっとも、中国経済は低迷を続け、ハイテク製品を巡る米中対立にも改善の兆しはない。
総統選でどの候補が勝利しても、対中投資がすぐに戻る可能性は低い。
・ダイハツ工業の品質不正問題で、不正が確認された28車種のうち
国土交通省はユーザーが多い車種から安全性を独自検証する方針。
1月中にも始め、確認を終えた車種を順次公表する。
国交省幹部は「不正は自動車の認証制度の根幹をゆるがす深刻なものだが、
地域経済へのダメージも考慮する必要がある」と検証を迅速に進める考えを示す。
一方、不正の悪質性が強いと認められた場合は
車の量産に必要な認証「型式指定」が取り消される可能性もある。
・〈展望2024〉市場と企業 株価「失った35年」阻止 不断の改革で勝つ経営へ
日経平均株価が8000円近く上昇し、33年ぶりの高値圏になった2023年が暮れる。
世界の市場に今、日本経済の「不都合な真実」が3つ浮かんでいる。
第1は、34年も株価の最高値を超えられない主要国は日本だけという、その埋没ぶりだ。
日経平均が3万8915円の高値をつけた1989年はバブルの頂点だ。
だが各国もバブルと崩壊を克服して高値を超えた。
33年ぶりの高値しか話題にならないこと自体、地盤沈下の現れだ。
・〈展望2024〉市場と企業 株価「失った35年」阻止 不断の改革で勝つ経営へ
第2の不都合な真実は、一見健闘しているようで、世界の背中が遠のいていく企業の稼ぐ力だ。
株価が世界から取り残された原因でもある。
2022年の労働生産性は、経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中、過去最低の30位に落ちた。
日本の生産性は00年以来80%増と、大きく伸びてはいる。
他国の企業が先進国からの技術移転などを武器に、日本以上に成長力を高めたのだ。
利益率でも説明できる。
日本の主要企業のEBIT（利払い・税引き前利益）率は今年の市場予想で12%と、
10年前の2倍近くに伸びる。
だが欧米企業も約18%へとほぼ倍増し、背中は遠い。
企業のM&A（合併・買収）を助言する投資銀行家は、日本企業の非効率さを肌で知っている。
それでも外国人投資家は今年、3兆円以上も日本株を買った。企業の改革機運を感じたからだ。
・〈展望2024〉市場と企業 株価「失った35年」阻止 不断の改革で勝つ経営へ
不都合な真実の第3は世界景気の軟着陸期待が広がる陰でショックの芽が膨らんでいることだ。
米3カ月物の金利を長期金利が下回り、金融危機や景気後退の予兆と
市場が恐れる逆イールドは約300営業日に及ぶ。確認可能な1980年代以来最長を更新中だ。
逆風に直面した投資家が選ぶのは勝つ経営だけだ。
日本企業が稼ぐ力を強めて期待に応えないと、株高は終わる。
期待先行の末失速した、12年からの「アベノミクス相場」で学んだ通りだ。
日経平均が最高値を超えなければ、24年は「失った35年」になる。
老いた途上国という、惨めな姿がちらついてくる。
・東京地検特捜部は12/28、衆院議員で
前法務副大臣の柿沢未途容疑者（52）（東京15区、自民党を離党）と秘書4人を
公職選挙法違反（買収など）容疑で逮捕。
東京都江東区長選を巡り区議らに現金約200万円を配り、
有料インターネット広告の配信に関与した疑いがある。
柿沢議員の逮捕容疑は4月の区長選で木村弥生前区長を当選させる目的で選挙運動を呼びかけ、
7人に計約200万円の現金を提供したほか、3人に計60万円の提供を申し出た疑い。
木村前区長のネット広告を約38万円で配信したとされる。
・自民党に所属していた柿沢未途前法務副大臣が12/28、東京地検特捜部に逮捕された。
「政治とカネ」の問題で特捜部に逮捕・起訴された
自民党所属歴のある国会議員はこの5年間で8人と異例の多さだ。
党は議員個人の問題として離党や辞職を促すにとどめ、自浄の努力を怠ってきた。
党として政治とカネへの対応策を早期に示せなければ同じ問題が繰り返され、
国民の信頼回復も手遅れとなりかねない。
・日経新聞は10月に始まったインボイス（適格請求書）制度に関する読者アンケート調査を実施。
企業経営者、経理・財務担当者、自営業者らを対象に聞いたところ、
会計ソフト導入などを支援する政府の補助金について
「制度を知らず、利用していない」との回答は30.8%だった。
「制度があることは知っていたが、利用していない」は49.9%だった。
「利用した」は5.9%にとどまった。
補助金は会計ソフトなどの導入費用を最大で4分の3まで支援する内容。
制度の周知が企業のデジタル化の推進に向けた課題になる。
・週休3日制を検討する動きが地方自治体にも出てきた。
宇都宮市や前橋市は1日あたりの勤務時間を長くし、
1週間の総労働時間を維持したまま平日に休みを取得できる仕組みを試験導入。
多様な働き方の選択肢を用意し、優秀な人材の確保・定着につなげる。
働き方を助言するワーク・ライフバランス（東京・港）の松久晃士執行役員は
「週休3日制は残業がないことが導入の前提条件となる。
まずはデジタルトランスフォーメーション（DX）や働き方改革で業務量削減を進めるべきだ」と指摘する。
・米ニューヨーク・タイムズが生成AI（人工知能）の開発企業、米オープンAIを提訴した。
多数の記事がAIの学習に無断利用されたと主張し、ジャーナリズムの基盤が揺らぐと警告。
AIの急速な発展に伴い、著作権に対する適正な対価が論点として浮上してきた。
AIの学習に使う情報が誤っていれば生成される文章や画像は不正確になりかねない。
正確な情報を伝える報道機関のコンテンツが不当に利用されないための仕組みを構築する必要がある。
・海運の大動脈の目詰まりが食料供給網を直撃している。
干ばつに伴うパナマ運河の水位低下で米国からアジアに向かう穀物輸送船の通航が制限され、
スエズ運河など長距離航路への迂回を余儀なくされている。
輸送日数の長期化や運賃高騰は、
食料の大半を米国などから輸入する日本の食卓に影を落とし始めている。
気候変動や地政学リスクを背景とする食料供給網の混乱は、
高インフレが沈静化しつつある世界経済の新たな懸念材料となる可能性がある。
・沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、
政府が県に代わり設計変更を承認する「代執行」に踏み切った。
地盤の改良工事が可能となり、2030年代半ば以降の完成に向けて動き出す。
新たに埋め立てる海域は地盤が軟弱で、予定通り進むかは予断を許さない。
移設費用は当初の3500億円からおよそ9300億円へと増える。
物価高や人件費の高騰でさらに膨らむとみられる。
・政府は2024年1月から健康保険証をマイナンバーカードと一体にした
「マイナ保険証」の利用拡大策を始める。
利用率が上がった医療機関に支援金を出す制度を導入し、
患者へ利用を働きかけるよう促す。
マイナ保険証への切り替えは24年12月と25年12月の2段階で進む。
このスケジュールを意識して前もって利用率を上げていかなければ、
医療機関も患者も新たな制度に不慣れなまま移行を迎える恐れがある。
・韓国大法院（最高裁）は12/28日、
韓国人の元徴用工らが日本統治期の強制労働の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、
日本企業の上告を棄却した。
新たに3件の訴訟で日本企業の敗訴が確定した。
日本製鉄 <5401> ［終値3240.0円］と三菱重工 <7011> ［終値8227円］に続き、
日立造船 <7004> ［終値939円］に初めて賠償命令が出た。
最高裁は2018年、日本企業に賠償を命じる判決を初めて確定させた。
今回、三菱重工と日立造船が被告となった3件の裁判が終結した。
・1月から電子データで受け取った請求書や領収書をデジタル保存する義務が本格的に企業に生じる。
2022年から2年の改正電子帳簿保存法の猶予期間が終わる。
紙での保存を容認する特例は残り、企業経理のデジタル変革がどこまで進むかが試される。
10月から始まったインボイス（適格請求書）制度も含め、電帳法の猶予期間の終了は
企業経理のデジタル化や効率化を進める契機になりうる。
オンライン上で請求書をやり取りするデジタルインボイスを使えば、電帳法に対応した保存も同時にしやすい。
業務ソフト会社の多くはインボイスと電帳法への対応をセットにしたサービスを提供する。
・再生可能エネルギーの発電設備の故障に備える損害保険料が高騰。
太陽光は災害による損傷に加え、ケーブルの盗難も相次ぐ。
保険料の基準となる料率は過去5年で複数の損害保険会社で約2倍になった。
事業者の負担は重く、設備の増設に水を差しかねないとの懸念が出ている。
世界の再エネの普及は加速する見通しだ。
12月にドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）では、
再エネを2030年までに現状の3倍に拡大する方向性を明記した成果文書を採択した。
日本での取り組みが後れを取らないよう、官民をまたいだ議論を加速させる必要がありそうだ。
・野村HD <8604> ［終値637.9円］グローバルで株式関連ビジネスを拡大させる。
2016年ごろに大幅な縮小を進めた欧州地域に再び注力し、
投資ファンド向けサービスなどを展開する方針。
グローバルの株式部門担当者、サイモン・イェーツ氏が明らかにした。
足元で注力するのは欧州地域だ。
米国で存在感が出ているプライベートエクイティ（PE=未公開株）など
投資ファンド向け資金調達ビジネスを欧州地域でも展開する。
デリバティブ（金融派生商品）を使って投資家にオーダーメードで
インデックスに連動するような投資の器を提供する「デルタワン」取引の提供も始めた。
野村HDは2025年3月期までの中期経営計画で、
株式ビジネスを含むグローバル・マーケッツ部門で人員を23年3月期比で5%増やし、
1人当たりの収益を15～20%拡大させる計画を掲げている。
マネックスグループ <8698> ［終値719円］12/28、
カナダの暗号資産（仮想通貨）運用会社3iQデジタルホールディングスを買収すると発表。
買収額は約4000万ドル（約56億円）。
機関投資家などの暗号資産の運用ニーズの取り込みを狙う。
・米運用大手PGIMはオルタナティブ運用資産の拡大に向けて、
既存の運用会社の買収を検討する。
不動産やプライベートクレジット（銀行を介さないファンドによる企業融資）などに対する機関投資家や
富裕層の投資意欲は今後も高まっていくとみて、成長分野への投資を加速する。
オルタナ資産のなかでも、プライベートクレジットは急速に拡大する分野の一つだ。
強まる規制で銀行が積極的に融資をしにくくなるなか、ファンドの融資が資金需要に応える構図だ。
借り手の企業側にとってもファンド融資は手間の少なさが魅力だ。
英調査会社プレキンは、2022年に世界で1兆5000億ドルだった運用残高が
28年には2兆8000億ドルになるとの予想を出している。
・世界の株式市場で2023年、1年で株価が2倍以上になった「ダブルバガー」が
100社を超え前年の3倍になった。
生成AI（人工知能）や半導体の需要が伸び、関連銘柄がけん引。
内需拡大への期待からインド株も上昇が際立った。
QUICK・ファクトセットで米ナスダック市場など世界の約70市場を対象に、
時価総額50億ドル（約7000億円）以上の企業で調べた。
株価が22年末比で2倍以上になったのは27日時点で112社。
22年（30社）を大きく上回った。
ハイテク株が上昇を主導し、そのなかでも半導体関連の上げが鮮明。
AI向けの需要増や在庫調整の一巡が追い風になった。
QUICK・ファクトセットの業種別でみると、半導体やIT（情報技術）関連を含む
「テクノロジー」が約40社で、全体の3割を占めた。
22年のダブルバガーは「テクノロジー」は2社で、全体の4割が資源株など「エネルギー」分野だった。
22年11月に米オープンAIが公開した対話サービスのChat（チャット）GPTが火付け役になり、
株高企業の顔ぶれは一変した。
米エヌビディア株は3.4倍に、台湾の半導体設計の世芯電子（アルチップ・テクノロジーズ）株は4.2倍。
日本でも、半導体製造装置のSCREENHD <7735> ［終値11885円］や
ディスコ <6146> ［終値34790円］は株価が2.6倍に上昇した。
・国・地域別にみると新興国、特にインド株の伸びが際立った。
ダブルバガーのうちインド株は15と4だった前年を大幅に上回った。
インド株を押し上げたのはインフラ関連銘柄が中心だ。
経済再開も引き続き、物色のテーマとなった。
英航空機のロールス・ロイスは新型コロナウイルス禍後の航空需要の回復などで
業績が改善し、株価は3.4倍に伸びた。
日本勢ではゼンショーHD <7550> ［終値7264円］の株価が2倍に上昇。
海外でのM&A（合併・買収）のほか、外食需要の回復や値上げの浸透が評価された。
22年の相場をけん引したエネルギー関連は上昇が鈍かった。
中国景気の不透明感から騰訊控股（テンセント）やアリババ集団など、同国の主要銘柄も株価を下げた。
・24年も半導体関連を中心に、株高が続くとの見方がある。
主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）によると、
24年の世界の半導体市場は前年に比べ13%拡大する見通しだ。
楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは
「大型テックだけでなく、データセンターやセキュリティー関連などへ裾野が広がる」とみる。
業績が実際に拡大する半導体銘柄は、割高感が強くない。
QUICK・ファクトセットによると、エヌビディアの予想PER（株価収益率、12カ月先ベース）は24倍台と、
S&P500種株価指数の「情報技術」（26倍台）を下回る。
25年1月期のEPS（1株利益）は24年1月期を7割上回る見通しだ。
24年は米国の利下げ観測が漂う。
長期金利の低下は、ハイテク株や高配当利回り株などの買い材料になりやすい。
成長期待にこたえられなければ、出遅れていた銘柄に資金が流れる可能性がある。
世界各地で選挙が実施されるなど地政学のリスクも残る。
・12/28の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=140円台後半を付けた。
7月以来5カ月ぶりの円高・ドル安水準。
米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が強まり、幅広い通貨に対してドル売りが膨らんだ。
利下げ期待の高まりで、米長期金利は一時3.7%台後半と5カ月ぶりの低水準をつけた。
日米金利差の縮小を見込んだドル売り・円買いが目立っている。
・2023年の商品市場は、様々な品目を最大消費国として「爆買い」してきた中国経済が重荷となった。
リオープン（経済再開）期待が空振りに終わり、景気の長期停滞懸念が続く。
24年も需要が戻らず相場の反発が遅れる可能性がある。
商品のなかでも、中国の景気動向を反映しやすいとされるのが非鉄だ。
「ドクターカッパー」の異名も持つ銅やアルミは消費の5～6割を中国が占め、
建設や製造業など用途も幅広い。
銅価格の国際指標となる、ロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は
1月中旬に7カ月ぶりの高値をつけた。
ただ、主要な非鉄金属は1月に最高値をつけたあとは軟調に推移、
現在は年初来の高値を9%下回っている。
すでに鋼材は、アジアなどに安値で輸出される「デフレ輸出」が起きている。
不動産不況やインフラ投資の落ち込みで、中国でだぶつくためだ。
薄鋼板を巻き取った熱延コイルは東アジア地区価格（運賃込み）が足元で1トン575ドル。
3月の高値から14%下落した。
中国景気が悪化した15年前後の「鉄冷え」の再来を懸念する声も出ている。
・中国・字節跳動（バイトダンス）傘下の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が
インドネシアの電子商取引（EC）市場に再び攻め入る。
同国政府の規制でECを停止していたが、現地大手の買収を通じて再開した。
東南アジアでECを収益源に育てる。
・バングラデシュで2024年1/7に議会選が実施される。
経済成長を実現してきたハシナ首相が続投をめざすが、強権的な政治運営に対する懸念もある。
主要野党は選挙ボイコットを呼びかけており、政情悪化につながる恐れもある。
・2024年の米大統領選や議会選に向け、
候補者がデータ分析を駆使して有権者の支持を得る「デジタル選挙戦」を展開している。
特定の有権者層に絞った戸別訪問や動画広告の配信が中心だ。
低コストで立候補しやすい一方、社会の分断を助長する恐れもある。
今後は候補者陣営がネット上で不利になる偽情報を察知し、
即座に対応できるような技術開発が進むとの指摘もある。
デジタル技術の活用の巧拙は、選挙の勝敗に直結することになりそうだ。
・米政府はロシアの侵攻を受けるウクライナを巡る戦略の修正を探り始めた。
米政治サイトのポリティコは12/27、
全領土の奪還を目標に掲げるウクライナに対する支援方針を見直す検討に入ったと報じた。
6月からの反攻の苦戦や、巨額の長期支援の継続が難しい内政事情が背景にある。
今後の焦点になるのがウクライナの出方だ。
交渉での歩み寄りは自国領の一部のロシアによる支配継続を事実上認めることにつながる。
ゼレンスキー氏は全土奪還の目標を掲げ、プーチン政権との交渉に応じない姿勢を崩していない。
ただ、現実的な停戦への道筋を求めるバイデン政権の意向はゼレンスキー政権にも伝えられている。
ウクライナ軍は最近、前線の要塞化を急ピッチで進めている。
一時停戦など当面の膠着状態を視野に入れた動きとの見方も出ている。
・中国保健当局は28日、新型コロナウイルスの新変異型「JN・1」の感染例が中国で出ており、
増加傾向にあると発表した。
JN・1は米国などでも感染例が出ており、
世界保健機関（WHO）が先週「注目すべき変異型（VOI）」に指定した。
・8月に米ハワイ州マウイ島で発生した山火事では約100人が犠牲となり、
米国で過去100年で最悪ともいわれる被害が出た。
地元政府は観光客の呼び戻しを急ぐが、風評被害や現場の混乱が早期復興の前に立ちはだかる。
24年には日米双方の観光交流を促進する「観光交流年」を控える。
経済回復に向けハワイの観光客のうち1割強を占めてきた日本人観光客にかかる期待は大きい。
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・トヨタ <7203> ［終値2556.0円］12/28、
車両安全の認証不正問題で生産を停止した子会社ダイハツ工業について
部品仕入れ先や販売先への補償費用の資金繰りを全面支援する方針を明らかに。
対象は5千社以上になる見通し。
・現行制度を大幅に拡充した新少額投資非課税制度（NISA）が、来年1月にスタート。
非課税となる投資額が大幅に拡大され、株式や投資信託などの保有期間の制限がなくなるため、
利用者の関心が高まっている。
年間投資枠、積み立て枠120万円、成長投資枠240万円、
累計投資枠1800万円（成長投資枠は1200万円まで）。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、終盤に上げ幅を縮小し、ほぼ横ばいで取引を終えた。
主要３指数はいずれも月間、四半期、年間でプラスを記録する見込み。
この日発表された新規失業保険週間申請件数、
中古住宅販売などの指標は全て、景気が減速しているものの底堅いことを示す内容となった。
Ｓ＆Ｐ500種指数はは２０２２年１月３日に付けた終値での最高値をやや下回る水準にある。
終値で最高値を更新すれば、
２２年１０月に弱気相場の底に達した後に強気相場入りしたことが確認される。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は終盤に値を消し反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
対ユーロでのドル高が嫌気され売りが優勢となり、5日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
紅海の治安悪化を受けた石油供給混乱への懸念が幾分緩和し、続落。
アップル（+0.22%）グーグル（-0.11%）メタ（旧フェイスブック）（+0.14%）アリババ（+1.48%）エヌビディア（+0.21%）
ネットフリックス（-0.26%）アマゾン・ドット・コム（+0.03%）バイオジェン（-0.52%）バークシャー（+0.17%）
マイクロソフト （+0.32%）テスラ（-3.16%）MRM（+30.19%）ADBE(-0.09%) ARM(+4.34%) SMR（-1.18%）
ラッセル2000（-0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.32%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落して取引を終えた。
石油・ガス株や銀行株の下落が相場を押し下げた。
日の東京株式市場で日経平均（-0.42％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.14％）も5日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.30％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.46％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+2.24％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は10億9423万株、売買代金は2兆6966億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,009(60％)、値下がり592(35％)、変わらず38(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億3809万株、売買代金は1285億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,040(65％)、値下がり431(27％)、変わらず107(6％)に。
東証グロース出来高は1億6987万株、売買代金は1491億円。
東証グロース騰落数は値上がり441(78％)、値下がり100(17％)、変わらず20(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、保険業、非鉄金属、繊維製品、その他金融業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、海運業、鉱業、ゴム製品、食料品、不動産業、輸送用機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、瑞光 <6279> ［現在1787円 +266円］ケアネット <2150> ［現在1139円 +144円］
インターアクション <7725> ［現在1048円 +96円］大幸薬品 <4574> ［現在302円 +23円］
値下がり上位は、トレンドマイクロ <4704> ［現在7592円 -500円］NJS <2325> ［現在2692円 -166円］
バリューHR <6078> ［現在1485円 -84円］ランドコンピューター <3924> ［現在890円 -50円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1203.5円 -6.0円］
みずほ <8411> ［現在2412.0円 +21.5円］三井住友 <8316> ［現在6828円 -19円］
野村 <8604> ［現在637.9円 +1.7円］大和 <8601> ［現在947.2円 -1.4円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6324円 -33円］トヨタ <7203> ［現在2556.0円 -27.0円］
日経平均株価は5日ぶり反落。
本日は配当・権利付き銘柄の落ち日（権利がなくなる）になります。
日経平均株価の１２月権利配当落ち分は、市場推定で５２円程度。
朝方から売りが優勢で、前場に３万３４１１円（前日比２７０円安）を付けた。
売り一巡後は、市場参加者が少ないなか、連日で模様眺めムードが広がった。
後場は１１０円程度安まで下げ渋る動きをみせるなど、底堅い面もみられた。
グロース250指数は、３日続伸。
実質新年度入りで主力銘柄を中心に買いが入った。
東証グロース市場250指数が12/28、3日続伸して4日以来約3週間ぶりの高値をつけた。
年末で機関投資家や海外投資家による大型株の売買が少なくなる中、
小型のグロース株を物色する個人投資家の買いが目立った。
年末を控えた節税対策の損失覚悟の売りが一巡し、最近の新規株式公開（IPO）銘柄の一角などが買われた。
今回の水星逆行（12/13～2024年1/2）の始まりの日経平均株価は、3万2843円、
期間高値は3万3824円（12/20）
S&P500種指数は、同期間の始まりは、4643（12/12）となっており、高値は4786（12/28）と上昇。
米国市場は12/29、2024年1/2、1/3と東京市場の大発会（1/4）まで3日間ありますが、
今回の水星の逆行と八専（12/20～12/31）は杞憂で終わってくれそうですね。
クリスマスラリーの定義は、年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。
サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
今年は12/22（金）から1/3（水）で、基準値はダウ工業株30種平均で、37404.35ドル、
S&P500種指数は4746.75ポイントとなります。
現時点（4783.35 米国12/28終了）では36.6ポイント（0.77％）の、のり代になります。
残り3営業日でこののり代を維持してほしいところです。
野村HD <8604> ［終値637.9円］グローバルで株式関連ビジネスを拡大させる。
2016年ごろに大幅な縮小を進めた欧州地域に再び注力し、
投資ファンド向けサービスなどを展開する方針。
グローバルの株式部門担当者、サイモン・イェーツ氏が明らかにした。
足元で注力するのは欧州地域だ。
米国で存在感が出ているプライベートエクイティ（PE=未公開株）など
投資ファンド向け資金調達ビジネスを欧州地域でも展開する。
デリバティブ（金融派生商品）を使って投資家にオーダーメードで
インデックスに連動するような投資の器を提供する「デルタワン」取引の提供も始めた。
野村HDは2025年3月期までの中期経営計画で、
株式ビジネスを含むグローバル・マーケッツ部門で人員を23年3月期比で5%増やし、
1人当たりの収益を15～20%拡大させる計画を掲げている。
・マネックスグループ <8698> ［終値719円］12/28、
カナダの暗号資産（仮想通貨）運用会社3iQデジタルホールディングスを買収すると発表。
買収額は約4000万ドル（約56億円）。
機関投資家などの暗号資産の運用ニーズの取り込みを狙う。
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『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年1月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
会場：東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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