海外マネー再び日本株へ
- 2024年01月12日
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2023年1月12日（金） 晴れ ミニSQ
・政府は総額20兆円の脱炭素支援をてこに企業に排出量取引制度への参加を求める。
企業が自ら判断している現状に対し、政府の支援を受ける要件にして実効性を高める。
温暖化ガスの排出削減で業種別の指針をつくり、
それに基づく目標を達成できない企業には指導や勧告を検討する。
経済産業省はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法の改正案を
2025年の通常国会に提出する方向で、こうした対策を盛り込む。
・グリーントランスフォーメーション（GX）推進法では
政府がGX経済移行債を10年間で20兆円発行して財源を調達し、
企業の脱炭素の取り組みを支援する枠組みを整えた。
水素をつかった製鉄技術の実用化などが候補になっている。
これまでは企業の負担につながりかねないとして取り組みを強制してこなかった。
支援の要件にすることで対処を迫る。
・主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、
金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券 <8473> ［終値3530.0円］に
一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。
新規上場銘柄の勧誘・受託業務が対象だ。
役員が株価操作を主導するなど悪質性が高いと判断。
個人向けの株や投資信託の取引は停止命令の対象外になる。
コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として
内部管理体制の強化を求める業務改善命令も出す。
経営陣を含む責任の所在の明確化と再発防止のための業務改善計画の策定を求める。
SBI証券は主幹事を務めたIPO3銘柄で、上場後に初めてつく「初値」が
公開価格を下回らないように人為的に株価を操作していた。
・昭和99年 ニッポン反転(8) 重み増す食料安保 「安すぎるメシ」転換のとき
農業の縮小が止まらない。農林水産省によると全国の田畑面積は2022年に432万ヘクタールと、
ピークだった1961年から3割減った。
気候変動が追い打ちをかける。
22年度の食料自給率は生産額ベースで過去最低の58%。
日本は昭和の時代に世界2位となった経済力で世界の食料を買い集め、飢えずにすんできた。
農林水産物・食品の貿易赤字は22年に12兆円と、原油（13.4兆円）に匹敵する。
衰える国内生産を補うため、安い食料を大量に輸入する。
安すぎる食品を残し、捨てる。
ゆがんだ生産と消費の循環を反転するには、変えるべきことがある。
・昭和99年 ニッポン反転(8) 重み増す食料安保 「安すぎるメシ」転換のとき
穀物の一大輸出国でもあるウクライナの危機は、食料安全保障の重要性を浮かび上がらせた。
日本経済の競争力が下がって円安に振れやすくなり、安価な調達は期待できない。
政府は2030年度に生産額ベースの食料自給率を75%まで上げることを目標とする。
日本に住む人の口に入るものの4分の3を、農家がもうかる価格でまかなう。夢物語ではない。
・日本製鉄 <5401> ［終値3349.0円］今井正副社長（60）が4/1付で社長に昇格する人事を固めた。
橋本英二社長（68）は代表権のある会長に就く。
技術畑の今井氏は製鉄の脱炭素化に不可欠な電炉推進のプロジェクトを主導している。
新体制で国内外で脱炭素の取り組みや海外事業などの成長戦略を加速する。
鉄鋼業界は二酸化炭素（CO2）排出量が多く、製鉄工程の抜本的な脱炭素化が不可欠となっている。
・英国の郵便局で起きた大規模な冤罪（えんざい）事件が、
テレビドラマの放映を機に再び関心を集めている。
事件の引き金となった会計システムを納入した
富士通 <6702> ［終値20740円］への批判も高まり、
英下院は同社幹部らに証言を求めた。
事件の発端は1999年、各地の郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入された後、
窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなる問題が頻発するようになった。
郵便局を束ねる英国有のポストオフィスは、横領や不正経理をしたとみて、
郵便局長らに補填を要求。
局長らは借金などで差額を埋めることを余儀なくされた。
この結果、破産や自殺に追い込まれるケースもあったという。
2015年までに700人以上の局長らが罪に問われた。
富士通は1/10、日経新聞に
「起きたことを明らかにするため調査に全面的に協力する」とコメント。
・英国での富士通 <6702> ［終値20740円］への批判の高まりを受け、
1/11の東京株式市場で富士通株は一時3%安の2万150円をつけた。
終値は0.2%高に。
日経平均株価が33年11カ月ぶりの高値で取引を終えた中で停滞が目立つ。
富士通にとって、欧州は2023年3月期にシステム開発の受注など、
主力のIT（情報技術）サービスで海外事業の売上高の7割を占める重要地域だ。
主力のITサービス事業では23年3月期、海外事業の売上高営業利益率が1%にも満たず、
富士通にとって海外事業の立て直しは長年の課題となっている。
英国での問題が長引けば、海外事業の停滞も続きかねない。
・ファーストリテイリング <9983> ［終値36620円］1/11発表、
2023年9～11月期の連結決算、純利益が前年同期比27%増の1078億円。
行動制限の緩和で主力の中国事業が回復。
同期間としては過去最高益を更新。
消費の減速懸念は残るが、欧米も含めた海外ユニクロ事業が業績を下支えする。
UBS証券の風早隆弘シニアアナリストは
「（ファストリは）中国ではインフレ下でブランド力を武器に成長してきたが、
デフレ経済に転換する中でコロナ禍前の成長に回帰できるのか見極める時期にきている」と指摘。
・1/11の東京株式市場で日経平均株価が前日比608円高の3万5049円まで上昇し、
1990年2月以来の高値を更新。
新年に入って海外投資家が再び日本株買いに動き始めた。
トヨタ <7203> ［終値2844.0円］など大型株の上昇が目立ち、
買いが買いを呼ぶ展開になった。
中国株への警戒も追い風となっている。
・まず動き始めたのがグローバルマクロと呼ばれるヘッジファンドだ。
金融政策や景気の方向性などをベースに短期間で大胆に運用資産を入れ替える。
日本株の持ち高を増やすために、流動性の高い大型株をまとめ買いしているようだ。
年初の地震災害の影響もあり、
市場参加者の間では日銀による早期マイナス金利解除への警戒は薄れている。
23年末の円高進行がいったん止まり、24年に入って再び145円台まで戻ってきた。
円安・株高ストーリーの復活は海外のファンド勢をひきつける。
・今回の上昇は日本株の「出遅れ修正」の面もある。
23年秋以降、日銀の早期修正、米利下げ期待によって円高への警戒が広がると、
日経平均は米欧の主要指数に劣後するようになった。
為替見通しが変わり、海外勢には日本株に上昇余地があるように映った。
日経平均は4日続伸で、23年末比の上昇率は4.7%に達した。
米ダウ工業株30種平均（0.02%高）や欧州のストックス600（0.5%安）などを大きく上回り、
昨年の出遅れ分を取り戻した形だ。
・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）の12月の機関投資家調査によると、
日本株への投資姿勢について「強気」と答えた比率から「弱気」を引いた指数は
プラス12と高水準を維持している。
世界の富裕層マネーも日本に関心を寄せている。
23年12月、スイスのプライベートバンク大手UBPが英ロンドンで開いた
ファミリーオフィス向けセミナーでは全体の3割を日本の説明に充てた。
・中国の成長性や景気回復に期待してきた投資家は資産配分を再考し始めている。
代替先として浮上したのが日本株だ。
野村証券の西哲宏執行役員は
「中国については不透明感がまだあり、日本株への資金フローは続きそうだ」と話す。
・もっとも急ピッチの上昇には警戒感も出ている。
今後の焦点は1月下旬から始まる上場企業の23年4～12月期決算発表だ。
合わせて公表する通期業績見通しや株主還元計画が投資家の期待値に届かなければ、
いったん利益確定売りを招く可能性がある。
「出遅れ解消」で株高持続のハードルは徐々に高くなる。
・東京証券取引所に上場する株式の合計時価総額（ドル建て）が1/11、
中国の上海証券取引所を上回った。
東証のアジア首位返り咲きは約3年半ぶりとなる。
投資マネーの日本回帰と中国回避が逆転を生んだ。
日本と中国の株式時価総額は、両国の経済成長に対する投資家の期待感を映してきた。
リーマン・ショック前年の07年には、深圳と香港を含む
中国株全体の時価総額が初めて日本株を上回った。
日本は10年に名目国内総生産（GDP）で中国に逆転された。
・米労働省が11日発表した2023年12月の消費者物価指数（CPI）は
前年同月比の上昇率が3.4%となった。
市場予想の3.2%を上回った。エネルギーと食品を除くコア指数は2年7カ月ぶりに4%を割り込んだ。
米国のインフレ率はおおむね鈍化傾向が続いているがそのペースは市場の期待より緩やかだ。
・米連邦準備理事会（FRB）は物価抑制に自信を深めている。
高官らはインフレが想定外に高止まるリスクを今なお警戒しているが、
その度合いは薄まってきている。
モノの価格急騰を呼んだ供給制約がほぼ解消され、物価の予想が外れなくなった影響が大きい。
・経済協力開発機構（OECD）は1/11、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表。
人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言。
定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。
成長維持に向け、現実を直視した対応が求められる。
女性の働き手に占める非正規の割合は5割と、男性の2割に比べて高い。
第3号被保険者や社会保険料控除など、
女性の就業調整につながる税制などの抜本的な見直し案を示した。
外国人労働者の誘致では差別防止や、高い技能をもつ外国人労働者の配偶者が
日本で就労しやすくすることを提案した。
働き手の減少は日本の経済力の衰えに直結し、社会保障の維持もいっそう難しくなる。
政府や企業は問題を真摯に受け止めて早急に対応する必要がある。
・連続賃上げの機運が地方でも広がってきた。
日銀 <8301> ［終値27990円］1/11開いた支店長会議での報告からは、
全国各地で人材確保のために賃上げが必要と考える企業の姿が浮かび上がる。
経営体力の弱い地方の中小企業にとって高水準の連続賃上げのハードルは高い。
日銀は賃上げの持続力を見極めながらマイナス金利政策の解除時期を探る。
・国際エネルギー機関（IEA）は1/11、
太陽光や風力といった再生可能エネルギー市場に関する新たな報告書を発表。
現在の各国の政策や市場条件が続いた場合、
世界の再生エネの導入量は2030年に現状の2.5倍に拡大するとの見通しを示した。
風力はこの先、陸上だけでなく洋上への新設が各国で進む。
IEAは各国の政府による許認可の迅速化といった政策的な下支えが急がれると指摘した。
燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は
脱炭素への有力なエネルギーとして導入拡大が期待される。
再生エネ由来の水素製造プロジェクトには遅れが出ており、報告書では懸念を表明した。
・新型コロナウイルス禍によって長らく下落してきたオフィス賃料がおよそ3年半ぶりに上昇。
民間調査によると、東京都心では2023年12月に前月比0.1%高となった。
人手確保のために好立地のオフィスへ移転するニーズが強まっている。
・24年は大型の新築オフィスビルの供給が一服する。
森ビルによると、東京23区の大規模オフィスビル供給量は24年が73万平方メートルと、
23年から4割縮小する見込みだ。
23年は大量供給が逆風となり、賃料の下落が長引く一因となっていたが、
24年は賃料の押し下げ圧力が和らぐ。
・経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長は1/11、
都内で記者会見し、日銀のマイナス金利政策について
「2024年の脱却を勧める」と述べた。
日本の消費者物価指数は2%の上昇率が定着するとの見方を示した。
OECDは1/11に公表した対日経済審査の報告書に、
消費者物価の上昇率が24年は2.6%、25年は2.0%で推移するとの見通しを明記した。
・内閣府が1/11発表した2023年11月の景気動向指数（CI、2020年=100）の速報値は、
足元の経済状況を表す一致指数が前月比1.4ポイント低下の114.5だった。
低下は4カ月ぶり。景気の基調判断は「改善を示している」で据え置いた。
一致指数を構成する10項目のうち、集計済みの8項目では6項目が低下要因。
アジアや米国、欧州向けなどの輸出が前月に比べて鈍った。
景気の基調判断は8カ月連続で維持している。
2～3カ月後の景気を示す先行指数は前月から1.2ポイント低下の107.7。
3カ月連続で低下した。
・米証券取引委員会（SEC）は1/10、
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする
上場投資信託（ETF）11本を承認すると発表。
SECは投資家保護が不十分として7年にわたって承認してこなかったが、
ETFとして証券規制に寄せる方が投資家保護に資するとの判断に傾いた。
承認されたのは米資産運用大手ブラックロックやフィデリティ、
アーク・インベストメンツなどが申請していた10本と、
グレースケール・インベストメンツが求めていたビットコインで運用する
未上場投資信託のETF転換。
いずれもニューヨーク証券取引所など米国市場に上場する。
・ビットコインがETFになると、投資のハードルが下がる。
ビットコインはパスワードにあたる「秘密鍵」が必要だが、
ETFなら投資家自身による管理は不要だ。
ビットコインの現物ETFは金や不動産に投資するETFと同様に証券口座を通じて売買できる。
「年金基金などの機関投資家や個人が投資対象に組み入れやすくなる」
（ビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリスト）との声がある。
ビットコインは設計上、発行総量に上限があり、埋蔵量が限られる金に似ている。
・米ブラックロックなど複数社がイーサリアムの現物ETFについてもSECに申請している。
ビットコインに比べて証券性の線引きが難しく、SECは慎重に検討を進めるとみられる。
米ブロックチェーン調査のTRMラブスは1/5のリポートで、
23年に北朝鮮が関与したとされる仮想通貨ハッキングの被害額は6億ドルにのぼると指摘。
北朝鮮やイランにとって仮想通貨は外貨獲得の手段になっている。
安全保障の点からも規制の網の目を細かくかける必要がありそうだ。
・世界の金融機関が関わるシンジケートローン（協調融資）が減っている。
2023年の融資額は22年に比べ15%減り、4兆2512億ドル（約618兆円）だった。
3年ぶりの低水準となった。
金利上昇や景気の先行き不透明感から企業のM&A（合併・買収）が低調だった。
・金融庁は上場企業に銀行と結んでいる財務制限条項（コベナンツ）や
特定の株主との重要な契約の開示を義務付ける。
2025年4月から有価証券報告書などでの記載を求める。
コベナンツは資金の出し手の判断を左右する重要情報だが、公開する企業は一部にとどまる。
企業のリスクを見えやすくして投資家保護など市場環境を整える。
金融庁は企業が大株主の状況を把握しやすくするように大量保有報告制度の開示の見直しも検討。
日本の資本市場の発展には適切な情報取得は欠かせない。
経営の透明性を高めて上場企業を強くしていくためにも、開示ルールの改正を続けていく構えだ。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1281.0円］自治体などの紙文書を電子化するサービスを年内に始める。
富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）と
米スタートアップのリップコードの共同出資会社と連携し、
人工知能（AI）を使ってホチキスを自動で外して精度を上げる技術を強みにする。
社内文書の電子化が遅れる中堅企業の利用も想定している。
・外国為替市場でドル円相場が円安に傾いている。
米国の利下げや日銀の政策修正が予想されるなかでの意外な円安圧力の強さの背景に
「戻らぬマネー」の拡大がある。
企業の生産拠点などの海外移転が進み、稼いだ外貨が円に転換されにくい。
直近5年では経常黒字でも約3兆円の資金流出超だったとの試算もある。
・米エネルギー情報局（EIA）は1/9、
米国の原油生産量が少なくとも2025年まで増え続けるとの見通しを公表。
25年は日量1344万バレルの見込みで、過去最高だった23年に比べて52万バレル増加する。
シェール革命を経て世界最大の産油国となった米国の重要性が一段と高まる。
23年は前年に比べ日量101万バレル増の日量1292万バレルだった。
新型コロナウイルス禍前の過去最高記録だった19年を上回った。
増加幅の日量101万バレルは日本の輸入量の3～4割に相当する。
背景には技術開発と効率化で生産が好調だったことがある。
天然ガスの増産も続く。25年には1063億立方フィートになる見込みで、
過去最高だった23年に比べ約3%増加する。
・代表的な貴金属である金（ゴールド）と銀（シルバー）の価格差が拡大。
産業用の需要が大半の銀の価格が景気減速懸念で低迷し、
地政学リスクなどを背景にマネーが流入する金に見劣りしてきた。
金の価格を銀の価格で割った「金銀比価」は88倍台に拡大し、約10カ月ぶりの価格差に広がった。
ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の急騰の影響も指摘されている。
代表的なビットコイン相場は上場投資信託（ETF）の上場申請を巡り10月から急上昇した。
銀は金に比べ市場規模が小さく価格の変動が激しくなりやすい。
金銀比価が意味するものは銀の割安さではなく「金の割高さ」との指摘もある。
市場では米国や中国景気の先行きや地政学リスクなど不透明感がくすぶる。
景気減速が一段と高まれば、金買い・銀売りの傾向が強まり
さらに金銀比価が拡大する可能性もありそうだ。
・世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する
台湾メーカー主要19社の2023年12月の売上高合計は前年同月比で17.2%減に。
マイナスは2カ月ぶり。
米アップル向けが主力のメーカーの失速が目立った。
アップルのiPhone生産で最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は26.9%の減収。
同社は今月5日の発表でスマートフォン事業について「顧客の引き合いが保守的だった」と説明。
鴻海に次ぐiPhone生産大手の和碩聯合科技（ペガトロン）も25.8%の減収。
アップルのノートパソコン「MacBook」生産で最大手の広達電脳（クアンタ）は12.6%の減収。
・中国汽車工業協会は1/11、2023年の中国での新車販売台数（輸出含む）
22年比12%増の3009万4000台だったと発表。
3年連続で増加し、初めて3000万台を超えた。
電気自動車（EV）など「新エネルギー車」の比率は5.9ポイント増の31.6%に高まった。
自動車各社が価格引き下げによって需要を喚起したほか、
新エネ車大手の比亜迪（BYD）などを中心に各社が新型車を投入した効果が出た。
24年の新車販売は23年比で「3%以上」増加し、約3100万台になるとみる。
輸出は550万台と予測しており、単純計算すると国内販売は1%強の増加にとどまる。
・「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）開発するスカイドライブ（愛知県豊田市）、
スズキ <7269> ［終値6970円］と協力し2027年にもインドで輸送サービスを始める。
将来的にインドでの機体生産も検討する。
スカイドライブとスズキは提携しており、
今春をめどに静岡県にあるスズキのグループ工場で3人乗り機体の製造を始める計画。
スカイドライブは1/10、スズキから追加出資を受けたとも発表。
・中国で少子化が一段と深刻になってきた。
2023年の出生数は7年連続で減る見込みで、1949年の建国以来、最少に落ち込む。
政府は2016年に2人目、21年に3人目の出産をすべての夫婦に認めて産児制限を事実上廃止した。
歯止めはかかっておらず、国ぐるみで対策を急ぐ。
・米共和党のトランプ前大統領が11月の大統領選で党候補者指名を争う
ニッキー・ヘイリー元国連大使への警戒を強めている。
支持率が上向くヘイリー氏が一部の州で前大統領に迫っているためだ。
米リアル・クリア・ポリティクス（RCP）の集計では世論調査の平均支持率は前大統領が62.1%。
2位のヘイリー元国連大使は11.4%、3位のデサンティス氏は11%で、前大統領と50ポイント以上差がある。
それでも足元でヘイリー氏が支持率を伸ばし、デサンティス氏をしのぐ勢いをみせると、
前大統領は徐々に批判へとかじを切った。
ヘイリー氏の強みは前大統領の弱点とされる無党派層からの支持だ。
RCPの集計では民主の指名獲得が確実視されるバイデン氏と一騎打ちになった場合、
3.3ポイントリードする。
前大統領のリードは1.2ポイントだ。
試金石は無党派層の比率が米本土で最も高いニューハンプシャーの行方。
RCPによると、同州での前大統領の支持率は43%なのに対し、ヘイリー氏は29.3%。
12%で3位につけていたクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事が1/10に
共和の候補者指名争いから撤退を表明し、
「反トランプ」票を糾合できれば接戦に持ち込める可能性がある。
・〈米大統領選2024〉新たな対立軸（上）「2つの米国」で文化戦争
11月の米大統領選は野党・共和党の候補を決める予備選が1/15に始まる。
分断が深まる米国社会では決戦の勝敗を左右する争点が多岐にわたる。
保守派とリベラル派の距離は広がり、
それぞれが結束を強める状況で歩み寄りの機運は生まれにくい。
大統領選は異なる価値観が広がる「2つの米国」で1人の大統領を決める選挙になる。
・家庭でコミュニケーションロボットが身近になり、メーカーが「終活」に知恵を絞る。
やむを得ず、共に暮らした相棒に別れを告げる瞬間がいつかは訪れる。
ソニーグループ <6758> ［終値14340円］は犬型ロボットの「里親」を探す制度を年内に始める。
人工知能（AI）がロボットと共生する場を増やす時代になり、
ユーザーの感情に沿うアフターサービスが欠かせない。
寄付いただいたaibo（アイボ）に治療を施し、心待ちにしている場へ提供します。
売って終わりでなく、長い時間を共に過ごすユーザーの感情を含め、
ライフサイクル全体を考慮したビジネス設計が求められている。
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・政府1/11、石川県で最大震度7を観測した能登半島地震を「激甚災害」に指定。
「特定非常災害」とすることも決め、被災者支援を手厚くする。
死者1/11午後2時時点で213人、安否不明者は37人、2562人が孤立状態に。
・ウェザーニューズ <4825> ［終値5380円］1/11、今年の桜（ソメイヨシノ）開花予想発表。
平年より早まり、3/16福岡市がトップ、3/17の東京都心、下旬に九州から北陸で開花へ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
くふうカンパニー <4376> ［終値331円］現物出資561万1836株に確定
ティムス <4891> ［終値176円］365万9487株 187円 1/31 割当先 RTW Master Fundなど計3先
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばいで取引を終えた。
インフレ統計が市場予想を上回ったほか、労働市場のデータも底堅さを示し、
米連邦準備理事会（FRB）による早期の利下げに対する期待が後退した一方、
米国債利回り低下が下支え要因となった。
一時下落した主要3指数も引けにかけて戻して終了。
暗号資産（仮想通貨）関連銘柄は序盤の高値から下げに転じ、大幅安で終了。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は市場予想を上回った米ＣＰＩを受けて
利下げ観測が後退したことから売られ、5日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化を背景とした買いが優勢となり、反発。
アップル（-0.32%）グーグル（-0.09%）メタ（旧フェイスブック）（-0.22%）アリババ（+1.36%）エヌビディア（+0.87%）
ネットフリックス（+2.91%）アマゾン・ドット・コム（+0.94%）バイオジェン（-2.76%）バークシャー（-1.24%）
マイクロソフト （+0.49%）テスラ（-2.87%）MRM（+5.08%）ADBE(+1.09%) ARM(-1.41%) SMR（-7.51%）
ラッセル2000（-0.75%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.32%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114.1億株、過去20日間平均約122.7億株。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
米労働省が発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率が加速し、
市場予想を上回った。
この結果を受けて世界の主要中央銀行が早期に利下げを開始するとの観測が後退し、
売り注文が優勢となった。
11日の東京株式市場で日経平均（+1.77％）は4日続伸。
日経平均は4日続伸（1/5～1/11）で1761円（5.3％）上昇。
東証株価指数（TOPIX）（+1.57％ ）も6日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.21％ ）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.26％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.39％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は18億4940万株、売買代金は4兆7912億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,064(64％)、値下がり548(33％)、変わらず45(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億6394万株、売買代金は1526億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり763(47％)、値下がり695(43％)、変わらず139(8％)に。
東証グロース出来高は1億0656万株、売買代金は1027億円。
東証グロース騰落数は値上がり188(33％)、値下がり343(61％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇。
値上がり上位は、輸送用機器、証券商品先物、卸売業、機械、保険業、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、技研製作所 <6289> ［現在2231円 +324円］
さくらインターネット <3778> ［現在2569円 +259円］
カーブス <7085> ［現在726円 +64円］アネスト岩田 <6381> ［現在1236円 +102円］
値下がり上位は、ネットプロHD <7383> ［現在200円 -17円］サイゼリヤ <7581> ［現在5260円 -410円］
インフォーマート <2492> ［現在462円 -32円］ベル24HD <6183> ［現在1650円 -105円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1281.0円 +21.0円］
みずほ <8411> ［現在2551.0円 +41.0円］三井住友 <8316> ［現在7237円 +113円］
野村 <8604> ［現在693.8円 +17.6円］大和 <8601> ［現在1033.5円 +28.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6431円 +121円］トヨタ <7203> ［現在2844.0円 +99.0円］
日経平均株価は連日でバブル崩壊後の高値更新終値で3万5000円を回復
日経平均株価は終値ベースで1990年2/22（3万5826円）以来、33年11カ月ぶりの水準を回復。
日経平均は3万5157円（前日比715円高）を付ける場面もみられた。
その後は、短期的な上昇を警戒し、模様眺めムードが広がったもよう。
東証株価指数（TOPIX）は6日続伸して取引を終えた。
グロース250指数は、3日ぶり反落
プライム市場は活況で、資金がプライム市場に集中したことで
グロース市場は閑散で小安い展開となった。
本日も今ひとつ株高の恩恵の少ない日に・・・
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1281.0円］自治体などの紙文書を電子化するサービスを年内に始める。
富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）と
米スタートアップのリップコードの共同出資会社と連携し、
人工知能（AI）を使ってホチキスを自動で外して精度を上げる技術を強みにする。
社内文書の電子化が遅れる中堅企業の利用も想定している。
ちょっと違いがありますが、AIINSIDE <4488> ［終値5950円］
AI技術を用いた光学式文字読み取り装置(OCR)サービス提供。手書きに強み。
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