物言う株主（アクティビスト）投資機会をうかがう
- 2024年01月15日
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2023年1月15日（月） 晴れ
・加入者が自ら運用商品を選ぶ企業型の確定拠出年金（DC）で
株式を含む投資信託の割合が初めて50%を超えた。
低金利の預貯金は物価高で目減りリスクにさらされている。
物価は上がらないという前提が変わり、
2000兆円強の家計の金融資産が投資に向かい始めている。
企業年金の運用を受託している信託銀行や生命保険会社など58社が加盟する
運営管理機関連絡協議会が2023年3月末時点の状況をまとめた。
株高を背景に足元ではさらに株式投信への資金流入が加速している公算が大きい。
企業が社員に給付額を約束して運用する確定給付型（DB）と異なり、
DCは企業が拠出する掛け金をどの金融商品で運用するか加入者が決める。
・運用の積極度を測るために、高リスク・高リターンの株式を運用対象に含む
(1)国内株式型
(2)外国株式型
(3)株式や債券などに分散投資するバランス型の投信の運用残高を合計したところ、
23年3月末時点では9兆4233億円と前年同月に比べ10%増えた。
約19兆円の運用残高全体に占める割合が初めて50%を超えた。
株式投信の割合は20年3月末は37%で、3年間で10ポイント以上、伸びた。
株式投信での運用割合を年代別にみると50～59歳（48%）や60歳以上（40%）は50%を下回る。
一方、30～39歳（57%）や40～49歳（55%）は過半に達しており、
年金を受け取るまでの期間が長い世代ほど高い。
日本のDCのモデルである米国の401kでは株式を含む投信の割合は76%で元本確保型は7%にとどまる。
23年3月末の家計の金融資産が米国は114兆ドル（1.6京円）と00年末比3倍強に膨らんだ一方、
日本は2043兆円と同期間で4割増にとどまっているのは運用先の差が大きい。
・台湾総統選の投開票が1/13実施され、中国に対して強硬姿勢を貫く与党候補の頼清徳氏が当選。
ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢が混迷を極めるなか、
台湾を巡っても、今後一段と米中対立が先鋭化し、世界は不安定化する恐れがある。
頼氏の当選を受け、日米などは祝意を示した。
中国は激しく反発した。
・台湾のトップを決める4年に1度の総統選は与党・民主進歩党（民進党）から出馬した頼氏が当選。
頼氏は、現在の総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏以上に対中強硬派として知られる。
米国との関係重視を訴え、勝利した。
中国外務省は13日深夜、声明を発表し、頼氏の当選について
「台湾情勢がどのように変化しようとも、台湾が中国の一部という基本事実は変わらない」と主張。
「台湾問題は中国の内政問題だ。
『台湾独立』分裂に断固として反対する」と言明した。
・昭和99年 ニッポン反転(10) 増える「移動弱者」 公共交通再生の足がかり
昭和の時代。全国に広がった公共交通で暮らしは便利になった。
成長のひずみだった交通渋滞や通勤ラッシュも和らぎ、快適な交通網は訪日客もひきつける。
人口増を前提とした公共交通は地方から綻んでいる。
高齢化は公共交通の置かれた状況を反転させる可能性がある。
2042年には5人に1人が75歳を超える。運転免許を返納すれば自らの運転での移動はできない。
電車やバスがなければ買い物もままならない「移動弱者」となる。
昭和の「車社会」はリスクだ。
移動の足をどう保つか。選択は始まっている。
75歳以上は23年に2000万人を超えた。
全ての人が自動運転車を買うわけでもないだろう。
移動弱者が増えれば経済も止まる。成長に向け動こう。
・清水建設 <1803> ［終値996.8円］
メタバース（仮想空間）上で実際の建物を検査する取り組みを始めた。
完成した建物を3D（3次元）モデルで再現し、設計データとずれがないか確認する。
建設業は2024年4月から残業時間の上限規制が適用される。
現場への移動時間を減らし、設計担当者の労働時間を年間60時間減らす。
工事現場で建物を3Dレーザースキャナーで実測し3Dモデルをメタバース上に作成する。
設計データをもとにした建物の3Dモデルも再現。
担当者は仮想現実（VR）ゴーグルを着けて、両者を重ね合わせて見比べることができ、
設計と異なる箇所を見つけやすい。
完成した建物が設計と異なっていないかチェックする「完了検査」は法律で義務付けられている。
従来は複数の設計担当者で現地を訪問し、目視で確認していた。
清水建設は検査のオンライン化が普及することを見据え、
順次システムを全国の現場で運用できる体制を整える。
・2024年初めの世界株市場は上昇の踊り場となった。
日本株が急騰した裏で、主要株指数の7割は2023年末比で下落。
米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ予想や
テック株強気論が一部修正を迫られたためだ。
今週から本格化するグローバル企業の決算が株高の持続力を左右する。
・主要20市場の株価指数を昨年末比騰落率でランキングしたところ、
トップのトルコBIST100（6.9%高）と日経平均株価（6.3%高）が上昇率で突出。
一方、全体の7割にあたる13指数は下落。
23年後半は楽観ムードが覆っていたが、
年初の世界株相場は一部を除きやや低調なスタートとなった。
・市場のシナリオに3つの修正が生じ日本とそれ以外の差を生んでいる。
まず日銀のマイナス金利解除観測の後退だ。
昨年末からの植田和男日銀総裁の発言や元日の能登半島地震を受けて、
1月にも政策を変更するとの見方は減った。
23年末の円買いが巻き戻され、再び一時146円台の円安水準をつけた。
円高懸念が薄らいだことで、輸出企業の業績に再び追い風が吹いている。
23年後半に出遅れた日経平均の急上昇につながった。
2つめは米利下げ織り込みの後退だ。
FRBによる23年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨発表が転機となった。
パウエル議長による昨年12月の説明と比べて「利下げに慎重な内容」に映ったためだ。
3つめは半導体・人工知能（AI）強気一辺倒の修正だ。
QUICK・ファクトセットによると半導体関連約500銘柄の時価総額合計は23年に6割拡大。
生成AI需要が「爆発的な利益成長」をもたらすとの期待から、
23年の株高のドライバーとなっていた。
・週明けから米欧やアジアで主要企業の23年10～12月期決算発表が本格化する。
「投資家の関心は企業業績に移っていく」
（フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジスト）との見方は多い。
今週は18日の台湾積体電路製造（TSMC）に注目が集まる。23年通期業績を発表する見通し。
1/10公表した12月の月次売上高は市場予想を上回っており、
決算で市場の回復に自信を示せば再び半導体への期待が高まる可能性がある。
下旬の米マイクロソフトでは引き続きAIへの関心が集まる。
・防衛省は/14、北朝鮮が午後2時53分ごろ、
北朝鮮内陸部から北東方向に弾道ミサイルを1発撃ったと発表。
最高高度はおよそ50キロ以上で少なくとも500キロほど飛んだ。
朝鮮半島の東岸付近の日本海上に位置する日本の排他的経済水域（EEZ）外に落ちたと推定。
日本政府は国連安全保障理事会決議に違反し国民の安全に関わるとして北朝鮮に抗議し非難した。
・1/13に投開票が実施された台湾総統選は複雑な結果となった。
与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統が
野党・国民党の侯友宜・新北市長や台湾民衆党の柯文哲・党主席に勝利したが、
同時に行われた立法院（日本の国会に相当）の選挙で民進党は単独過半数を失った。
それどころか国民党に追い上げられ、第2政党に転落した。
立法院の選挙区は多くが民進党と国民党の一騎打ちだっただけに
2期8年を担ってきた与党としては手痛い評価といえる。
今後4年間、頼氏が厳しい政権運営を余儀なくされるのは間違いない。
背景には台湾が置かれてきた不安定な立場がある。
生きていくために米国や中国の間でバランスをとらざるを得なかったからこそ、
政治を両極端に走らせない高度な民主主義のスキルが磨かれた。
さらにいえば、台湾の世論調査によれば8割以上の人々が
「独立」でも「統一」でもなく「現状維持」を望んでいる。
権力の均衡は「現状維持」の世論を具現化した民主主義の知恵ともいえる。
台湾は今、専制主義から民主主義を守る戦いの最前線にある。
そして、台湾が支払う民主主義のコストに対する中国のフリーライドを決して許してはならない。
・共同通信社が1/13、14に実施した全国電話世論調査で
岸田文雄内閣の支持率は2023年12月の前回調査から5.0ポイント上がり27.3%となった。
内閣支持率が20%台となるのは3回連続。
不支持率は前回調査から7.9ポイント減少し57.5%だった。
自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、
政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの法改正が「必要だ」は86.6%に上った。
・台湾総統選で対中強硬派の与党候補、頼清徳氏が当選し、今後は米中の攻防が一段と激しくなる。
「台湾独立」を信条にもしてきた頼氏を警戒する中国は、台湾への圧力を強める構え。
米国も対抗姿勢をみせ、台湾中心に地政学的リスクが高まるとの見方が出ている。
・能登半島地震では生活を支える水道に甚大な被害が生じた。
なお5万戸超で断水が続いており、解消までには数カ月かかる可能性もある。
耐震化されていない水道管が多く、損傷が続出した。15日で発生から2週間。
国は自治体に対策を求めてきたが、財政難もあり実施は4割止まり。
災害リスクを踏まえた効率的な整備が求められる。
・岸田文雄首相は1/14、能登半島地震の復旧復興のため
月内に2023年度予備費から1000億円を上回る規模を追加支出すると明らかにした。
「被災者の生活となりわいの再建に取り組むための施策を順次実行に移す」と述べた。
・台湾総統選で対中強硬派の与党候補の頼清徳氏が当選した。
中国は頼氏を敵視しており、経済を中国に依存する台湾に対し、
今後、あらゆる形で揺さぶりをかけるものとみられる。
半導体やレアアース（希土類）などサプライチェーン（供給網）の要衝である
中台の対立が先鋭化すれば、混乱は世界にも広がる。
頼氏は5月に総統に就任する。
数々の事態を想定し、就任当初から極めて難しい政権運営、経済のかじ取りを担うことになる。
11月には頼氏が経済関係強化を求める米で大統領選を控える。
サプライチェーンを揺らす地政学リスクも一段と複雑さを増す。
・〈米大統領選2024〉新たな対立軸(下)2つの「戦争」米分断と共振 「内政化する外交」世界に影響
実際の投票では「外交」が「経済」や「移民問題」を上回る最重要の争点になるわけではないだろう。
それでも若者を中心に「停戦なければ投票なし」との合言葉が流布し、
バイデン離れに拍車をかける事態がじわじわと広がる。
米南西部国境で拘束された不法移民は23会計年度（22年10月～23年9月）に247万人を超え、
3年連続で過去最多を更新した。
ロシアの侵攻を受けるウクライナへの米国の軍事支援はすでに財源が尽きた。
それでも下院多数派の野党・共和党は「ウクライナ支援の前に自国の国境安全」と主張し、
財源措置を人質にとる。
3年目に入るもう一つの「戦争」も内政に結びつく。
2つの「戦争」は分断に揺れる米内政と共振し、米外交を縛る足かせとなった。
米民主主義の迷走に高笑いするのはウクライナに攻め込むロシア、そして米国と覇を競う中国。
大統領選まで10カ月を切り、米国人に自制を促す声は響かなくなった。
・日本板硝子 <5202> ［終値607円］
ガラス製造時の二酸化炭素（CO2）を分離回収する実証実験を始めた。
英国のスタートアップ企業Cキャプチャーと連携し、
回収装置を英国のガラス製造に使うフロート窯に設置する。
ガラスは製造時のCO2排出量が多い。
脱炭素に向けて原燃料転換やCO2回収の検討を進める。
常圧のガスから大量のCO2を分離するのに適したアミンを使った回収方法に比べて、
エネルギー効率が高くコストを抑えられる。
・中古車情報サイト「グーネット」を運営するプロトコーポレーション <4298> ［終値1307円］、
3月から掲載する自動車の故障に関する情報をサイト上で公開するサービスを始める。
車載装置に記録されているデータからエンジンや駆動装置、
エアバッグなどに異常がないかが分かる。
透明性を確保し、消費者が安心して中古車を選べるようにする。
・明光ネットワークジャパン <4668> ［終値730円］、
M&A（合併・買収）分野の求人に特化した新しい人材紹介サービスを始める。
転職希望者にM&Aに関するリスキリング教育をした上で企業に紹介する。
教育事業を手掛けるノウハウを生かす。
明光ネット傘下の明光キャリアパートナーズ（東京・千代田）が15日から始める。
転職希望者には1～2カ月程度の研修を実施し、
買収先の選定から企業統合時の手続きまで必要な知識を学べるようにする。
紹介先に入社後も数カ月程度は実務的な研修で補助する。
・日経Bizランキング 世界で最も売れているクルマ
1位（2018年1－6月ランキング －）モデルY テスラ 59万3097台
2位（1）カローラ トヨタ <7203> ［終値2837.0円］38万4851台
3位（9）RAV4 トヨタ 34万2316台
4位（7）カムリ トヨタ 31万8871台
5位（4）CR-V ホンダ <7267> ［終値1563.5円］31万6598台
6位（10）ツーソン 現代自動車 28万9816台
7位（6）F-150 フォード 28万324台
8位（12）ハイラックス トヨタ 27万464台
9位（－）モデル3 テスラ 26万7851台
10位（－）カローラクロス 24万2243台
・自然災害が続発する陰で、米国の損害保険会社の株価が好調。
足元の保険金支払いは急増する半面、災害の増加で特定の地域から撤退する動きも相次ぎ、
採算が改善するとの見方が広がる。
保険をかける不動産オーナーや企業などにとっては、災害による損害リスクを回避しにくくなる。
市場を揺るがす火種になりかねない。
気候変動の影響は国・地域を選ばない。
資本市場でまだ顕在化していないが、災害時の頼みの綱である保険機能の低下は、
新たな相場変動リスクとしてもっと認識されてもいい。
・今週の日経平均株価は上値が重い展開か。
先週はバブル経済崩壊後の高値を更新し、4営業日で約2200円上昇した。
急騰で過熱感があり、利益確定の売りが出やすい環境にある。
先週の急ピッチな値上がりには警戒感も出ている。
「いつ利益確定売りがでて株価が調整してもおかしくない」
（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー）との声も多く、
上値を追うスピードは緩やかになりそうだ。
米国では、米連邦準備理事会（FRB）高官の金融政策を巡る発言に注目が集まる。
金融引き締めに積極的な発言が出れば、長期金利が上昇し株価が調整する可能性がある。
・原油相場は上値の重い展開か。
中東情勢の緊迫で原油の供給懸念が高まる一方、
中国の景気低迷の長期化などに伴う需要の弱さが相場の足かせとなる。
値上がり局面でも、上昇の勢いは限られそうだ。
今週は17日に中国で2023年10～12月期の国内総生産（GDP）などの重要な経済統計の公表が相次ぐ。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は
「中国景気の減速の継続を示す結果となる公算が大きく、
需要の弱さが引き続き原油相場の上値を抑える」と見る。
・世界的に際立つ日本株の上昇にひかれ、様々なプレーヤーが東京市場での投資機会をうかがう。
最たる存在が物言う株主（アクティビスト）。
今年6月の株主総会シーズンに向け、すっかり有名になった「常連」のほか
「初顔」や「リベンジ組」の胎動も始まる。
最善のアクティビスト対策は「アクティビストのように考えよ」。
攻撃されるような問題点にあらかじめ手をうつこと。
「アクティビストと組む」のはその進化形だ。
アクティビズムの世界的な隆盛のなかで、際立つ日本の株高。
市場の期待に応えるうえでも「アクティビストのように考える」経営者は増えるに違いない。
・人工知能（AI）などを活用した「リーガルテック」が急速に普及している。
日経新聞の調査で、国内主要企業の8割近くがクラウド上で締結できる電子契約を導入したことが判明。
AIで契約条項の抜け落ちなどを調べるサービスの導入率も4割超に達した。
在宅勤務の浸透や法務人材の不足の影響が背景にある。
最も導入率が高かったのはクラウド上で署名・押印ができる電子契約で、77%（184社）だった。
契約の細かなチェックポイントなどが法務担当者の裁量任せの企業も多い。
リーガルテックの導入を機に判断基準を明確にするなど、業務を見直すことも効率化につながる。
・日経新聞は主要企業に「最も導入メリットが大きかったリーガルテックサービス」を聞いた。
クラウド上で締結できる電子契約の2つのサービスが高い評価を得た。
1位ドキュサイン（電子契約）37票 運営会社 DocuSign
2位クラウドサイン（電子契約）25票 運営会社 弁護士ドットコム <6027> ［終値4295円］
3位リーガルフォース（契約書AI審査）19票 運営会社 LegalOn Technologies（東京・江東）
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・岸田文雄首相1/14、発災から1/15で2週間迎える前に能登半島地震の被災状況や復旧作業を確認するため
地震発生後初めて石川県へ訪れた。
予備費を、現状の5千億円から1兆円に倍増させる方針表明。
・能登半島地震の死者は1/14午後2時現在、石川県内で221人。安否不明者は24人。
・11月の米大統領選で指名争いの幕開けとなるアイオワ州の共和党党員集会が1/15開かれる。
州内は寒波襲来で「史上最も寒い党員集会となる」見通し。
党内に熱烈な支持層を抱えるトランプ前大統領（77）に相対的に有利に働くとの観測も。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、終値ではほぼ変わらず。
米卸売物価指数（ＰＰＩ）の予想外の下落を受け、
米利下げ期待が強まる半面、銀行の決算が強弱入り混じる内容となったことで、
相場は上下に振れる展開となった。
ダウ工業株30種平均は史上最高値を一時更新。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は上昇し、1週間ぶりの高値に。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東地域の紛争拡大懸念を背景とした買いに続伸。
アップル（+0.18%）グーグル（+0.40%）メタ（旧フェイスブック）（+1.30%）アリババ（-0.75%）エヌビディア（-0.20%）
ネットフリックス（-0.01%）アマゾン・ドット・コム（-0.36%）バイオジェン（+0.37%）バークシャー（+0.08%）
マイクロソフト （+1.00%）テスラ（-3.67%）MRM（+5.00%）ADBE(-0.16%) ARM(+0.33%) SMR（+0.43%）
ラッセル2000（-0.23%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.7億株、過去20日間平均約120.6億株。
週間ベースでは、ダウは0.3%高、ナスダック総合指数は3.1%高、
S&P500種指数は1.8%高、それぞれ2週ぶり反発で取引を終えた。
Ｓ＆Ｐは昨年12月中旬以来、ナスダックは11月初旬以来の大幅な上昇率となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.0%高、2週ぶり反発となった。
週末の欧州株式市場の主要3指数はそれぞれ反発。
コモディティー（商品）関連株が上昇し、英高級ブランド会社バーバリーの下げを相殺した。
米卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比で上昇するとの市場予想に反して低下したのを受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要中央銀行が早期に利下げするとの期待が高まった。
週末12日の東京株式市場で日経平均（+1.50％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.46％）も7日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.36％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.19％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.09％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は18億3821万株、売買代金は5兆0496億円。
東証プライム騰落数は値上がり551(33％)、値下がり1,058(63％)、変わらず48(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億7672万株、売買代金は1613億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり443(27％)、値下がり1,017(63％)、変わらず131(8％)に。
東証グロース出来高は1億1819万株、売買代金は1107億円。
東証グロース騰落数は値上がり203(36％)、値下がり321(57％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、その他製品、精密機器、サービス業、卸売業、海運業、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、パルプ・紙、銀行業、空運業、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、三光合成 <7888> ［現在616円 +100円］日コンクリ <5269> ［現在426円 +66円］
トランザクション <7818> ［現在2564円 +344円］PR TIMES <3922> ［現在2113円 +250円］
値下がり上位は、ディップ <2379> ［現在2535円 -700円］わらべや <2918> ［現在3075円 -575円］
C&R社 <4763> ［現在2007円 -204円］ビーウィズ <9216> ［現在1920円 -191円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1267.5円 -13.5円］
みずほ <8411> ［現在2518.5円 -32.5円］三井住友 <8316> ［現在7137円 -100円］
野村 <8604> ［現在690.0円 -3.8円］大和 <8601> ［現在1009.5円 -24.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6451円 +20円］トヨタ <7203> ［現在2837.0円 -7.0円］
日経平均株価は5日続伸
日経平均株価は５日間で２２８８円（6.9％）上昇。
東証株価指数（TOPIX）は今年負けなしの７連騰（5.6％上昇/今年は６日続伸）
朝方は、前日からの強い動きが継続し買い先行。
日経平均は寄り付きすぐに3万5839円（789円高）を付ける
買い一巡後は、短期的な過熱感が警戒されているようで、上値の重い動き。
後場に入り、週末要因から模様眺めムードが広がっているようで、もみ合いとなった。
SQ値は36025円と『幻のSQ』で今日の高値とは186円、
終値とは、約450円（1.3％）の差となっています。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
寄り付きは高く始まり、９時半頃にマイ転、
後場からじりじり下げ幅縮小し、１４時頃プラス圏へ。
週間ベースでは、日経平均株価は、6.6%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は4.2%高、5週続伸（累計7.3%上昇）。
東証プライム市場指数は0.6%高、5週続伸（同7.3%上昇）。
グロース250指数は2.1%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は+1.5%高、5週続伸（同4.7%上昇）
東証グロース指数は1.3%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は0.3%高、3週続伸（同%上昇）で終了。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
【コロ朝セミナー】年末年始スペシャルキャンペーン
22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）
2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。
積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
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【コロ朝セミナー】年末年始スペシャルキャンペーン
22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）
2024年セミナー
1/6（土）【コロ朝セミナー】2024年新年特別編 相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
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1/13（土）櫻井英明氏 2024年新春株式セミナー（ダウンロード）
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2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
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3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
3/9（土）アポロさん独演会 （東京・茅場町）
3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京）
4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
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あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ http://www.koronoasa.com/info/
ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
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【コロ朝セミナー】2023年2月 節分
特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
実りの秋を実感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
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特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2024年2月10日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏
大阪・新春の陣 2024（大阪・新大阪）
2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
みなさん友だち銘柄を解説
会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪丸ビル新館 711会議室
https://merinoria.co.jp/shinkan/
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.dir
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