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- 2026年03月18日
- 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年3月18日（水） 晴れのち雨 水星逆行（2/26～3/20）四季報春号発売日
・日米両政府は3/19にワシントンで開く首脳会談で、
レアアース（希土類）やリチウム、銅の共同開発で合意する。
米国内で三菱マテリアル <5711> ［終値4903円］や三井物産 <8031> ［終値6205円］が
参加する4つの事業を推進する。
中国の安価な重要鉱物への調達依存を減らし、
日米で主導してサプライチェーン（供給網）を強化する。
・高市早苗首相とトランプ米大統領の会談は経済安全保障の協力が議題のひとつになる。
重要鉱物の共同開発や行動計画の策定、作業部会の設置を決める。
半導体や自動車の生産に欠かせない重要鉱物の世界的な需要の高まりに対応する。
・米国内での協力案件として「日米重要鉱物プロジェクト」と銘打ち、首脳間で確認する。
まずは4つの事業を認定する。
米中西部インディアナ州でのレアアースの精錬事業はそのひとつだ。
三菱マテリアル <5711> ［終値4903円］が出資・参加を調整している。
家電や自動車、工業機器などの「廃永久磁石」などから
レアアースやレアメタルを回収して利用する。
同社は銅の製錬計画も予定している。
インディアナ州でスマートフォンやパソコン、
家電製品などの使用済み電子基板を原料として生産する英社を通じて協力する。
3つ目の日米協力案件は米南東部ノースカロライナ州のリチウム鉱山開発だ。
三井物産 <8031> ［終値6205円］が共同出資を含め
米化学大手のアルベマールとの連携を検討している。
米南西部アリゾナ州の「カッパーワールド銅鉱山」開発もある。
三菱商事 <8058> ［終値5297円］が870億円を投じて29年ごろの稼働をめざす。
米国銅鉱山の権益を取得済みで、カナダのハドベイ・ミネラルズ社と共同で開発する。
・経済産業省によると、レアアースの採掘は6割、製錬は9割を中国が占める。
中国は重要鉱物の輸出を制限し、対立する国に経済的な威圧を強めている。
環境規制が緩やかで生産コストが低く、安価で輸出できる。
・日米首脳は「重要鉱物サプライチェーン強靱（きょうじん）性のための
日米行動計画」をまとめる。
中国の安価な重要鉱物が流入するのを防ぐ。
同志国が輸入時に関税を設けるなどして「最低価格保証」を導入する案が軸になる。
海洋鉱物資源の開発に向けた覚書も交わし、作業部会を設置する。
ハワイ沖でのマンガン採取や南鳥島沖のレアアース採掘が議題となる見込み。
・三菱電機 <6503> ［終値5459円］台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業から
自動車部品子会社への出資を受け入れる交渉に入った。
折半出資で事業運営する案で調整している。
5月までの合意を目指す。三菱電機は一時は事業の撤退も検討したが、
コスト面で強みのある鴻海との共同運営に切り替えることで競争力を高める。
三菱電機と鴻海は25年に人工知能（AI）データセンター分野で提携するなど接近していた。
・王子HD <3861> ［終値907.6円］は2026年春入社以降の社員の退職一時金を廃止する。
中途入社の拡大や資産形成意識の高まりで月給を重視する若年層が増えており、
退職金の原資で給与を引き上げる。
勤続年数に応じて増える退職一時金は終身雇用を下支えしてきた。
日本の雇用慣行が一段と変わる契機になる。
・月給引き上げは採用に直結する。
マイナビによると、企業選択のポイントで「給料の良い会社」を挙げた
26年卒の学生は25%で比較可能な01年卒以降で最も高い。
長谷川洋介研究員は「物価高で生活環境が厳しく、
給料を重視せざるを得なくなっている」と話す。
パーソル総合研究所の25年調査によると、
20～30代の3割は退職金の月給化に肯定的だ。
・日本製鉄 <5401> ［終値592.5円］による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、
大手行などが近く約9000億円を融資することが3/17、わかった。
政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）が5500億円程度、
3メガバンクを中心とする民間が3500億円ほどを融資する。
約141億ドル（約2兆円）の巨額買収に踏み切った日鉄の財務を官民で支える。
民間銀行の融資には三菱UFJ銀行 <8306> ［終値2659.5円］、
三井住友銀行 <8316> ［終値5126円］みずほ銀行 <8411> ［終値6130円］の
3メガバンクのほかに三井住友信託銀行 <8309> ［終値4954円］も参加する。
JBICとともに長期での返済が可能な融資を提供する。
・国土交通省が3/17発表した2026年1月1日時点の公示地価は、
全用途の全国平均が前年比で2.8%上昇した。
5年連続でプラスとなり、伸び幅はバブル期以降で最大となった。
都心を中心にオフィス需要が高水準で推移するとの見方が強く、
国内外からの投資マネーが25年に過去最大となって地価を押し上げた。
・不動産サービス大手のCBRE（東京・千代田）によると、
10億円以上の不動産投資は25年に前年比31%増の6.5兆円となり
過去最大だった07年の5.4兆円を上回った。
うち6割が東京を中心とした首都圏への投資だ。
海外投資家による取得額が2.4兆円と過去最大だった。
地方も上昇基調にあることは変わらない。
都道府県別の商業地の平均変動率は38都道府県が上昇した。
25年は34都道府県だった。
住宅地の平均変動率も26年は31都道府県でプラスと、25年の30都道府県から増えた。
・建築費の高騰や人手不足による再開発の中止・延期が地方の地価上昇に影を落としている。
2026年の公示地価で、名古屋や札幌など地方都市は伸びが鈍化した。
コスト増で利益を見込みにくくなっている。
一方、人口流入が見込まれる東京圏は供給不足で既存物件の希少価値が高まる。
建設費が高くても利益を確保できる東京圏や大阪圏に資金が集中する。
将来的にも人口流入が続くとみられ、賃料の上昇を見込める。
・トランプ米大統領によるホルムズ海峡への艦船派遣の要請を巡り、
欧州で慎重論が広がっている。
スターマー英首相は16日「より広範な戦争には関わらない」と述べた。
ドイツのメルツ首相も憲法にあたる基本法が求める国連などの委任がないことを理由に
艦船を派遣しない考えを示した。
・トランプ氏はイランとの戦いで戦果を繰り返し強調してきたが、
原油価格の高騰など想定外の事態が続く。
海上輸送の要であるホルムズ海峡の安全確保へ支援を求めた
欧州同盟国から慎重論が出ていることも、
トランプ氏の思惑通りに事が進んでいない状況を映す。
・トランプ氏は3/16、艦船派遣の要請は同盟関係を試すためとの考えを示唆した。
「彼らが必要だからではなく、彼らがどう反応するか
知りたいためにしているようなものだ」と記者団に語った。
3/15に自ら要請したスターマー氏は「チームと会って判断する」と答えたという。
トランプ氏は「首相はあなただ。自分で決められるだろう」と不満を示した。
マクロン氏とも協議したと触れ
「彼はホルムズ海峡の安全確保に協力してくれると思う」と述べた。
具体的な方策には言及せず、10点満点であれば8点ほどの評価になると語った。
日本への不満ものぞかせた。
「日本は石油の95%をホルムズ海峡から輸入している。
我々が彼らを守っているという事実が常に気にかかってきた」と強調した。
・トランプ米大統領は3/16、3月末から予定していた中国訪問を
1カ月ほど延期したいと中国側に要請したと明らかにした。
対イラン軍事作戦への対応を理由にした。
中国外務省の林剣副報道局長は3/17の記者会見で
「双方は意思疎通を保っている」と述べた。
・中国もトランプ氏による訪中と習氏との会談を重要な外交機会と位置づけてきた。
「取引外交」を重んじるトランプ氏となら、経済や貿易で譲歩する代わりに
習指導部が重視する台湾問題への米国の関与を弱めさせることが可能とみる。
もっとも、中東情勢の緊迫によってこうした見通しが立ちにくくなった。
トランプ政権にとってイランへの対応が最優先課題となり、
米中首脳会談でも台湾についてどこまで話し合えるか不透明になった。
そもそも中国はイランとの関係が近い。
トランプ氏が中国などに呼びかけたホルムズ海峡への
艦船派遣についても対応を明言していない。
・日本政府は中東ホルムズ海峡の事実上封鎖を受け自衛隊が取り得る対応の検討を進める。
トランプ米大統領が期待する艦船派遣は現行法では難しい。
米国・イスラエルとイランが戦うペルシャ湾は危険度が高い。
自衛隊が戦闘地域で活動した事例は過去にない。
・日本の選択肢は限られる。
2019年に米国とイランが対立した際には情報収集の目的で中東地域への護衛艦派遣を決めた。
防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠としている。
茂木敏充外相は17日、イランのアラグチ外相とおよそ30分間電話で協議。
イランがホルムズ海峡で、すべての船舶の安全確保へ適切な対応をとるよう求めた。
・政府は3/19にワシントンで開く日米首脳会談で、
アラスカ州など米国産原油の輸入拡大の意向を米国に伝える方針。
日本の原油は9割を中東産に依存する。
ホルムズ海峡が事実上封鎖され、供給に不安が出ている中、調達の多角化を図る。
・日本では原油の供給不足が懸念されている。
2月末のイラン攻撃でホルムズ海峡が事実上封鎖となった。
中東発のタンカーが日本に到着するのは20日程度かかることから、
3/20ごろから中東産の原油輸入が大幅に減る見通しだ。
・政府は3/17の閣議で、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ
「能動的サイバー防御」導入を巡り、
攻撃元サーバーに入り込み無害化する措置を10月から開始すると決定。
能動的サイバー防御では
(1)日本を経由する海外間
(2)海外から日本
(3)日本から海外――の各通信情報を国が監視する。
不正なアクセスを検知し重大な危害が発生する恐れがある場合に警察や自衛隊が無害化する。
・経済産業省は、企業が政府資金を活用した委託研究で得た特許など
知的財産権の利用を促すために制度を改正する。
人工知能（AI）や量子など、政府が研究開発を強化する方針の国家戦略技術6領域が対象となる。
外部へのライセンス提供を促して特許の「休眠」を減らし、イノベーションを促進する。
AIや量子など「重要技術である」という理由であれば、
外部提供を求められるように制度を改める。
政府が要請する際の具体的な理由を明示することで、間接的に企業の特許活用を促す狙いがある。
2027年4月以降に契約した事業から対象とする見通し。
・日米両政府は造船分野での人工知能（AI）を使ったロボットの活用で協力する。
トランプ米政権は米国内の造船業の復活を掲げており、
連携して研究開発や人材の育成を進める。
3/19にワシントンで開く日米首脳会談にあわせて合意する見通し。
技能者の溶接や加工の技術をAIに学習させることができれば、
省人化につながるため国内造船業にとってもメリットは大きい。
既に政府が確保した1億ドル（約160億円）の予算などを活用する。
政府は35年に建造量を24年比で倍増させる目標を掲げ、
総額3500億円規模の基金により国内の設備投資を支援する。
・総務省は3/17の有識者会議で、上空での電波利用に関する報告案を示した。
ドローンや次世代移動手段「空飛ぶクルマ」などが
衛星通信を使えるよう検討を進める方針を記した。
新しい形の航空機が普及する現状をふまえ、遠隔操縦や監視に必要な環境を整える。
総務省は2026年度中にも制度を整備する。
実現すれば地上からの電波が届かない山間部や離島などでドローンを飛ばせる。
空飛ぶクルマと地上の通信も円滑になる。
・内閣府は3/17、日本経済の需要と供給の差を表す需給ギャップが
2025年10～12月期はプラス0.2%だったとの推計結果を発表。
年換算で1兆円の需要超過だった。
25年通年ではプラス0.3%だった。
24年はマイナス0.5%、2年ぶりにプラスとなった。
・新潟県が地盤の第四北越フィナンシャルグループ（FG） <7327> ［終値1966円］と
群馬銀行 <8334> ［終値2082.0円］は月内にも、
2027年4月の経営統合に向けた最終契約を交わす。
地銀で5本の指に入る「総資産20兆円」を超えるグループが誕生する。
ふくおかFG <8354> ［終値6049円］や横浜FG <7186> ［終値1403.5円］と
決定的に違うのは大都市に地盤がない点だ。
県境をまたいだ地域経済の活性化がグループの浮沈を握る。
大都市圏から離れた地銀が立地する地域ほど、経済が衰退している。
再編によって一定の規模を確保しても安泰とはいえない点に、今の地銀経営の難しさがある。
地域の活気を生み、資金需要を掘り起こす有効な一手が必要だ。
・スルガ銀行 <8358> ［終値1913円］の不正融資問題を巡って被害者弁護団が3/17、
スルガ銀行と交渉していた全物件について
裁判所が示した調停案を受け入れたことを明らかにした。
すでに和解に進み、債務返済へ最終合意したものもある。
スルガ銀行は生活再建に向けた個別支援に移り、問題発覚から8年で法的な節目を迎えた。
・日本証券業協会は新規株式公開（IPO）を目指す企業を
証券会社が審査する際の新たなガイドライン（指針）を近く示す。
販売などの取引実態について、不審な点がある場合は取引先に証券会社が直接確認する。
上場後に粉飾が発覚したオルツの問題を受けた対応で、
これまで以上に注意深い上場審査を証券会社に求める。
証券会社の間では上場審査を厳しくして企業に負担をかけることに慎重な意見もある。
指針を踏まえ、各証券会社が実効性ある対策を打てるかが焦点となる。
・株式市場が世界的なインフレ高進と景気減速リスクに身構え始めた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃から約2週間の業種別株価騰落率をみると、
企業の設備投資動向を映しやすい素材株や資本財株の下げが目立った。
消費関連や金融株からもマネーが流出している。
紛争の長期化によって原材料の供給不足が深刻になれば、もう一段の相場下落が避けられない。
・今後の相場展開を占う上で注目されているのは金融株の動向だ。
英バークレイズや米ウェルズ・ファーゴといった金融大手の株価は
イラン攻撃後に1割ほど下げた。
主因はプライベートクレジット（ノンバンク融資）に対する不安だ。
一部の大手金融機関がプライベートクレジットを手掛ける投資会社向け融資を
厳格化すると伝わり、貸倒引当金の増加などが警戒されている。
金融機関はマクロ環境に業績が左右されやすい。
中東有事の経済影響は軽微との見方が広がれば、
金融株を含む景気敏感株が買い戻される展開になりうる。
逆に企業業績の減速や悪化が鮮明となり、信用コストの増加が意識されるようになれば、
最高値を再び更新するシナリオは遠のくことになる。
・米予測市場ポリマーケットでは11月の米議会中間選挙を巡り、
野党・民主党が上院で勝利するとの予想が初めて過半に達した。
すでに下院は民主優勢との見方が多い。
与党・共和党が上下院で多数派を失えば、トランプ米政権の政策推進力は損なわれる。
金融市場への影響も大きい。
2025年10月時点では共和党が50ポイント近くの差をつけて優勢とみられていた。
トランプ大統領の支持率は低迷している。
米世論ではイラン攻撃について「不支持」が「支持
」を上回っており、
共和党議員は選挙で苦戦するとみられている。
・カナダ大手公的年金が中期的に日本株を買い増す。
資産規模が最も大きいカナダ年金制度投資委員会（CPPIB）と
同2位のケベック州貯蓄投資公庫（La Caisse、ラケース）が明らかにした。
中東緊迫化で相場は乱高下するが、
運用資産が計150兆円に及ぶ2基金は日本株に投資機会を見いだす。
・カナダ公的年金は、上場株・債券とプライベート資産の両面で日本市場に関心を寄せる。
3/6の日カナダ首脳会談で策定した「包括的戦略的ロードマップ」には
「年金基金を含む両国の投資家の活動を促進させることで、
双方向の投資を進める方法を模索」と盛り込まれた。
カナダ年金のリスクマネーを引き寄せられれば、日本市場の厚みが増す一助になる。
・ベトナム電気自動車（EV）メーカーのビンファストが3/16発表した
2025年12月期の連結決算は、最終損益が97兆ドン（約5800億円）の赤字に。
赤字幅は前の期から約20兆ドン増えた。今期も事業拡大を優先する従来路線を続ける計画。
EVを中核とした経済圏の構築へ先行投資を急ぐが、資金繰りに課題を残す。
・韓国ネイバー傘下で漫画配信を手がける米ウェブトゥーンエンターテインメントは、
年内に作家育成や作品発掘に700億ウォン（約70億円）以上を投じる。
人工知能（AI）を活用した作品のレコメンド機能や不正流通対策を強化し、
知的財産（IP）によって収益改善を狙う。
漫画原作の映像化やゲーム化などIP事業をどこまで収益の柱に育てられるかが成長のカギとみる。
金社長は米ネットフリックスなどでヒットする作品の原作を増やしたいとして
「作品を外に向けて成長させ続けたい」と語った。
・2025年の世界の自由民主主義の度合いは1978年以来47年ぶりの低水準となった。
第2次トランプ政権下の米国は三権分立や法の下の平等が損なわれ、
過去50年あまりで初めて「自由民主主義」という体制区分から外れた。
各国・地域で強権的な指導者が生まれ、権威主義が一段と進んでいる。
米国の自由民主主義指数の水準は、
公民権運動とそれに伴う改革の渦中だった1965年と同程度にまで低下した。
・全世界でみると、権威主義の国・地域は92と、
民主主義の国・地域の87を2年連続で上回った。
人口ベースでは世界のおよそ4分の3にあたる60億人ほどが権威主義の国・地域で生活する。
自由民主主義の国・地域の人口はわずか7%の6億人ほどにとどまる。
・イスラエル軍は3/17、イランで国防・外交政策全般を統括する
最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。
ラリジャニ氏はイランの体制運営を実質的に担っていたとみられる。
前最高指導者の故ハメネイ師に続く政権幹部の殺害で、イラン指導部にとって打撃となった。
・イスラエルはイラン政府や革命防衛隊の幹部を次々に殺害し、
モジタバ師を標的にする考えも繰り返し表明している。
イスラエル軍は3/17にもイランの首都テヘランで大規模な空爆を実施した。
地元メディアによると、イスラエルにもイランからのミサイル攻撃があった。
・米ニュースサイト、アクシオスは3/16、
米国のウィットコフ和平交渉担当特使とイランのアラグチ外相が最近、
戦闘終結を巡ってやりとりしたと伝えた。
米当局者らの話としている。内容の詳細や回数は不明。
アラグチ氏は自身のX（旧ツイッター）でやりとりの報道を否定した。
トランプ大統領は3/16、攻撃によってイラン側の高官の多くが死亡し
「交渉したいという人はいるが、誰が指導者か分からない」と述べた。
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・日米両政府は3/19に予定する高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談で、
米北部アラスカ州産原油の増産に向けた協力で合意する方向で調整に入った。
日米外交筋が3/17、明らかにした。
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で、中東産原油の供給が不透明感を増す中、
日本政府は代替の調達先を確保しエネルギー安全保障の強化につなげる。
・トランプ米大統領は3/16、
イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保を巡り、
自身が艦船派遣を求めた同盟国の中に消極的な反応を示している国があると批判した。
一方、3/17には交流サイト（SNS）で、対イラン軍事作戦が成功を収めたと主張し、
北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本、韓国などの支援は
「もはや必要としない」とも表明し、撤回を示唆した。
・イラン攻撃の目的を巡り、共同作戦を行うトランプ米政権と
イスラエルのネタニヤフ政権にずれが生じている。
イスラエルが体制転換による長期的な脅威排除を目指すのに対し、
米国は長期戦に及び腰な姿勢を見せる。
背景には、イランが「失敗国家」となることを良しとするかどうかでの立場の違いがある。
・日産自 <7201> ［終値357.0円］が中東情勢の緊迫化により、
子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）の工場で
今月内に1200台規模を減産することが3/17分かった。
中東向け輸出が滞っており一時的に保管するスペースを確保するため、
中東向け以外の生産を減らすことにした。
・米半導体大手エヌビディアは3/16、自動運転車向けに開発したプラットフォームを、
日産自 <7201> ［終値357.0円］やいすゞ <7202> ［終値2419.5円］、
中国のEV大手BYDなどが採用すると発表。
自動車メーカー各社が、特定の条件下なら運転手なしで走行できる
「レベル4」に対応する車両の開発に役立てる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
メタプラネット <3350> ［終値344円］1億736万8000株 380円 3/31
割当先 Atlas Asia Event Driven Master Fundなど計14先
セントラルリート投資法人 <3488> ［終値112200円］1万3140口 11万6027円 3/27
割当先名鉄都市開発
株式分割
アセンテック <3565> ［終値1261円］4/30 1株→3株
Mマート <4380> ［終値1225円］7/31 1株→2株
公募・売り出し価格
大同メタル <7245> ［終値954円］売り出し925円 申込み3/18-19 受渡日3/25
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株続伸、ドル下落・利回りやや低下
株式市場は続伸、旅行関連銘柄が高い FOMCに注目
航空会社や旅行関連銘柄の上昇が目立った。
市場参加者は3/18に結果が判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）を注視している。
航空会社や旅行会社は米国とイスラエルによるイラン攻撃や
エネルギー価格高騰に関連したここ数週間の下げから持ち直した。
米連邦準備理事会（FRB）は3/17-18のFOMCで政策金利を据え置くと予想されている。
会合ではインフレ懸念と雇用市場減速の兆候が検討材料となる中、
原油価格の高騰に対する懸念が大きな焦点になる見込みだ。
S＆P総合500種の金融指数はプライベートクレジットを巡る懸念を背景とした
先週の下げから回復し、ブラックストーン(BX)が4.6％高、
アポロ・グローバル(APO)5.3％高。KKR(KKR)も3.3上昇した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169億株、過去20日間平均約198億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を１８日に控えて様子見ムードが広がる中、
ドル高の一服を背景に買われ、小反発した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は湾岸諸国の油田や
石油施設が被害を受ける中、供給不安を背景に、反発。
欧州株式市場の主要3指数は続伸
米イスラエルとイランとの交戦が続く中、石油や銀行株がけん引した。
3/17の東京株式市場で日経平均（-0.09％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.45％）は4日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.62％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.38％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.52％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は21億5363万株、売買代金は6兆1302億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,007(63％)、値下がり524(32％)、変わらず60(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億6106万株、売買代金は2231億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり695(44％)、値下がり680(43％)、変わらず161(10％)に。
東証グロース出来高は4億0109万株、売買代金は2154億円。
東証グロース騰落数は値上がり213(35％)、値下がり335(56％)、変わらず43(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、海運、鉱業、石油石炭、医薬品、卸売業、倉庫運輸、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、その他製品、ガラス土石、化学、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ギフトＨＤ <9279> ［現在4580円 +700円］ＪＤＩ <6740> ［現在133円 +12円］
ダブル・スコープ <6619> ［現在198円 +16円］東邦システム <4333> ［現在1219円 ∔73円］
値下がり上位は、
Ｌｉｎｋ－Ｕグル <4446> ［現在941円 -159円］エンプラス <6961> ［現在14180円 -1650円］
サムコ <6387> ［現在7210円 -670円］マルマエ <6264> ［現在3175円 -240円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2659.5円 +25.5円］みずほ <8411> ［現在6130円 +35円］
三井住友 <8316>［現在5126円 +46円］SBI新生銀行 <8303>［現在1675.5円 -12.5円］
野村 <8604> ［現在1186.5円 +5.5円］大和 <8601>［現在1462.5円 +24.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在3544.0円 -65.0円］トヨタ <7203>［現在3379.0円 +41.0円］
日経平均株価は4日続落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発
現地3/16の米国株式は、原油価格が下落し中東紛争をめぐる過度な警戒感が後退し、
ダウが5日ぶり、ナスダック総合指数は3日ぶりに反発。
日経平均は朝方に買い優勢で取引を開始。
その後は、戻り待ちの売りに上値が重い展開を強いられた。
後場に入り様子見姿勢が強まるなか、
時間外取引で米株価指数先物が下落したことを取引終了にかけ下げ幅を縮小した。きっかけに下げ転換。
日経平均株価は一時5万3482円（前日比268円安）迄下落。
その後取引終了にかけ下げ幅を縮小した。
グロース250指数は、2日ぶり反落
韓国ネイバー傘下で漫画配信を手がける米ウェブトゥーンエンターテインメントは、
年内に作家育成や作品発掘に700億ウォン（約70億円）以上を投じる。
人工知能（AI）を活用した作品のレコメンド機能や不正流通対策を強化し、
知的財産（IP）によって収益改善を狙う。
漫画原作の映像化やゲーム化などIP事業をどこまで収益の柱に育てられるかが成長のカギとみる。
金社長は米ネットフリックスなどでヒットする作品の原作を増やしたいとして
「作品を外に向けて成長させ続けたい」と語った。
連想では、LINK-U <4446> ［終値941円］
サーバープラットフォーム事業。電子書籍とマンガ配信が主力。開発から運用迄一括。
3/16に上半期の決算を発表、営業利益は0.6億円で前年同期比81.4％減となり、
通期予想は従来の6億円から3.2-4.0億円のレンジに下方修正。
国内マンガ市場の想定以上の鈍化に加えて、グローバル市場の成長を見据えた先行投資の強化、
ならびに将来の収益性向上に向けた事業構造の再構築に伴う費用の発生などが業績下振れの背景。
なお、海外マンガサービス事業は足元でも大きく成長している。
本日は四季報春号発売日となります。
統計を取ったわけではないですが、四季報の発売日は下落する日が多いように感じます。
今日はそうならないように思えますが・・・
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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）
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5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
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