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- 2024年01月17日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年1月17日（水） 晴れ
・11月の米大統領選の候補者選びとなる予備選が始まった。
野党・共和党が1/15に実施した初戦となる中西部アイオワ州党員集会は、トランプ前大統領圧勝。
得票率は全体の5割を超え、自らを熱狂的に支持する岩盤支持層の底堅さを示した。
前大統領は15日夜、アイオワ党員集会での勝利を受けた演説で
「今こそすべての人、我々の国が結束する時だ」と表明した。
「共和党でも民主党でも、リベラル派でも保守派でも団結して世界を正し、
問題を正すことができれば素晴らしいことだ」と述べた。
前大統領が今後も勢いを保つかが焦点だ。第2戦は1/23に東部ニューハンプシャー州が予備選を開く。
予備選前半のヤマ場は15州が一斉に開く3/5の「スーパーチューズデー」となる。
・民主主義って何だろう。
有権者が投票箱の前でこう自問し、
「報復を誓う独裁者」の復権に手を貸すのをためらうのに期待するほかない。
11月の米大統領選で再選をめざす民主党のバイデン大統領は今、そこまで追い込まれている。
共和党の候補指名争いが1/15の中西部アイオワ州の党員集会で始まり、
トランプ前大統領が事前の予想通り勝った。
全国で党内の6割の支持を得てレースの先頭を走る。
前大統領は4件、計91の罪状で起訴され、立候補資格を否定する訴訟も続く。
にもかかわらず、バイデン氏は現職の優位を生かせず、
「きょう投票した場合」を想定した直接対決の世論調査で前大統領に「敗北」を重ねている。
権力者の強制や脅迫によってではなく、私たち一人ひとりが自由な意思に基づき、
当事者としてよりよい明日を考え続ける。そのために民主主義はあるからだ。
民主主義の大義を守る砦（とりで）。
米国の存在意義そのものを問う年となる。
・自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金規正法違反事件で、
刑事告発が出ていた安倍派幹部7人について、
東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向で最終調整に入った。
多額の還流を受けた3議員と会計責任者は立件する。
裏金づくりを巡り幹部と会計責任者との共謀は認められないと判断したとみられる。
パーティー収入の還流が5000万円超の大野泰正参院議員=岐阜=、
4000万円超の谷川弥一衆院議員=長崎3区=については在宅のまま起訴。
逮捕した衆院議員の池田佳隆容疑者=比例東海=は勾留期限の1月下旬まで捜査を継続したうえで起訴する。
特捜部は1億円を超える派閥パーティー収入の不記載が判明した二階派（志帥会）の
会計責任者も同法違反罪で在宅起訴する方針を固めた。
・東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する
全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける。
まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。
上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整える。
・日経新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した
「日中韓経営者アンケート」で、2024年の世界経済について
日中韓3カ国とも23年から「緩やかに成長」とみている比率が3割を上回ったことが分かった。
地政学リスクの高まりがあるものの、底堅い成長を見込んでいるようだ。
景気減速が続く中国でも「急速に成長」との回答と合わせて
23年から12ポイント上昇し67.0%と3カ国で最多だった。
世界経済の成長期待を追い風に3カ国ともに、1年後の自社の経営環境についても
「やや改善する」との回答が最も多かった。
24年の設備投資計画については23年より「やや増やす」と「大幅に増やす」を合わせた回答が
それぞれ5割近くに達し、前向きな姿勢がうかがえた。
一方、懸案は中国経済の先行きだ。
不動産市況の低迷や消費の停滞などで伸び率は23年を下回る見通しだ。
・間近に迫る2024年の春季労使交渉で、
基本給を底上げするベースアップ（ベア）の水準が焦点となってきた。
23年実績は2%程度だったが、連合は「3%以上」の要求を掲げ、経済界も歩み寄りをみせる。
交渉でのベアの動向は、物価上昇を上回る賃上げやデフレ脱却の実現を左右する。
1/15公表の民間エコノミストによる経済予測「ESPフォーキャスト調査」では、
24年の全体の賃上げ率を3.85%（ベア分は2.15%）と予測。
賃上げ率は23年実績を上回るものの、3%のベアには届かない。
・ダイハツ工業の品質不正問題で、国土交通省は1/16、
3車種で生産に必要な認証「型式指定」を取り消すと明らかにした。
安全軽視に対し厳重処分を科す。組織体制を問題視し「是正命令」も出し再発防止を求めた。
生産停止の影響は長期化するとみられ、処分対象が広がるかも焦点となる。
国交省は1/16、立ち入り検査によって新たに14件の不正行為を確認したと発表した。
基準に適合しない可能性がある2車種について、
リコールが必要な場合は速やかに届けるよう指導したことも明らかにした。
・郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、
原因となった会計システムを納入した
富士通 <6702> ［終値20285円］の責任を問う声が強まっている。
同社幹部は1/16、英議会で証言し「冤罪に関わったことを謝罪する」と述べた。
・自民党は1/16、全ての党所属国会議員を対象にした政治刷新本部の会合を開いた。
派閥に所属する議員を含め「派閥解消」を求める意見が相次いだ。
政治資金問題の発端となった安倍派の解散を求める声も出た。
会合には党所属議員のおよそ4割にあたる150人近くの議員が出席し、
挙手した50人ほどが発言した。
議論は非公開で3時間に及び、本部長の岸田文雄首相（党総裁）は最後まで残った。
ひな壇に座った首相は前回に続き「自民党は変わらなければならない」と語った。
麻生氏や菅氏ら刷新本部の幹部は発言しなかった。
・岸田文雄首相はトランプ前米大統領が政権に復帰する場合を見据え準備を進める。
バイデン政権との関係を最優先にしつつ、
自民党の麻生太郎副総裁にトランプ陣営とのパイプ役を期待する。
首相は2024年の最大の政治イベントは米大統領選だととらえ人事上の布石を打ってきた。
23年秋の外務省の幹部人事で、外務審議官だった山田重夫氏を駐米大使に起用した。
山田氏は駐米公使や国家安全保障局の審議官を経験し、
トランプ政権下の政府高官とも関係を築いた。
仮に「米国第一主義」を掲げるトランプ氏が政権に復帰すれば、
バイデン政権との間で積み上げた安全保障分野での協力などが振り出しに戻りかねない。
首相にも麻生氏にもこうした意識がある。
・法制審議会（法相の諮問機関）は1/16、
マンションの建て替えに必要な要件の緩和などを盛った区分所有法の改正要綱案をまとめた。
政府は改正法案を26日召集の通常国会に提出する見通しだ。
成立すればおよそ20年ぶりの大規模改正となる。
東京カンテイによると、全国のタワマンの数は22年末時点で1464棟ある。
およそ400棟は03年以前の竣工で築20年以上経過した。本格的な修繕などが必要になる。
鉄筋コンクリートのマンションの寿命は60年とされ、30～40年程度で傷みが大きくなる。
・物価上昇の主役がモノからサービスに変わってきた。
企業間で取引されるモノの価格である企業物価指数は
1/16公表の2023年12月分が前年同月比横ばいと、2年10カ月ぶりの低水準となった。
一方で人手不足などを受け、サービス価格はじわり上昇している。
日銀は1/22～23の金融政策決定会合で、物価全体の上昇率は当面2%前後で推移するという
物価シナリオの維持を決める見込みだ。
・日銀はすでに25年度の物価見通しも四捨五入すれば2%になる水準に置いている。
マイナス金利解除などの政策修正に踏み切るには、その実現の「確度」が重要になってくる。
人件費から来るサービス価格の上昇が持続するか、
値上げを消費者が受け入れ続けるかどうかを慎重に判断していく構えだ。
・欧州で高リスク社債への懸念が高まっている。
国債に対するスプレッド（上乗せ金利）の米国との差は一時は15年ぶりの高水準となった。
不動産や通信の一部企業にデフォルト（債務不履行）がみられ、不安が高まっている。
高金利と低成長が企業の財務悪化を招き、
債務不安がさらに景気の重荷となる悪循環への警戒が高い。
投機的等級とされるハイイールド債（低格付け債）は、
金融市場の変調に敏感に反応する「炭鉱のカナリア」とも呼ばれる。
QUICK・ファクトセットによると、米インターコンチネンタル取引所（ICE）の
代表的な指標の時価総額は欧州で4110億ドル（約60兆円）と、
米国の1兆2360億ドルに対して約3割の規模がある。
・外国為替市場で円安・ドル高が進んでいる。
円相場は1/16、一時1ドル=146円台後半と
2023年12月以来ほぼ1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
能登半島地震を受けて、日銀のマイナス金利解除観測が後退するなか、
日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進んでいる。
円相場は23年末に一時140円台後半をつけており、
直近2週間で5円以上円安・ドル高が進んでいる。
・2023年に中国の株式市場に流れ込んだ海外マネーの約9割がすでに流出した。
こうした動きは、中国政府が景気テコ入れ策に
真剣に取り組む意欲がないとの疑念によって拍車がかかった。
香港との証券相互取引データに基づくフィナンシャル・タイムズ（FT）の推計では、
海外勢による23年の中国株の累積投資額は8月に
2350億元（現在の相場で約4兆8000億円）でピークに達した後、
年内に87%減少して307億元となった。
世界の投資家の中国株に対する見方は23年下期に大きく悪化した。
中国当局は7月に支援策を打ち出す方針を示したが、
その直後に碧桂園など資金難にあえぐ不動産開発会社の債務支払いが滞る事態が発生した。
・日経新聞社が中韓の有力紙と実施した「日中韓経営者アンケート」では、
中国の経営者の3割が生成AI（人工知能）の活用目的として、
新たな製品やサービスの開発を挙げた。
日中韓企業の9割以上が生成AIを社内業務で使うことに積極的で、
韓国企業の半数近くはM&A（合併・買収）でAI分野を強化する方針を示した。
・韓国はM&Aを通じてAI分野の強化を狙う。
M&Aをする際に有望とみる分野を複数回答でたずねたところ、
韓国は「AI」が48.5%でトップだった。
中国は「再生可能エネルギー」が最も多く「AI」は2位だった。
日本は「半導体など先端部品や素材」と「伝統的な製造業」の回答がいずれも17.5%で最も多く、
「AI」は「その他」を除くと3位にとどまった。
AI産業をハード面から育成、強化しようとする戦略の違いがうかがえた。
生成AIの導入について「社内での使用は原則禁止」としたのは日本で1.2%、
中国で6.0%、韓国で9.9%にとどまり、3カ国ともAIの活用は重要との認識だ。
各国がそれぞれの自国産業を土台にAI分野で競う構図となりそうだ。
・ドイツ連邦統計庁は1/15、
2023年の実質国内総生産（GDP）が暫定値で前年比0.3%減ったと発表。
マイナス成長は新型コロナウイルス禍の20年以来3年ぶり。
ウクライナ危機に伴う高インフレと
欧州中央銀行（ECB）による急激な利上げで成長を維持できなかった。
急激なインフレの影響を含めた23年の名目GDPは6.3%増。
ドルに換算したドイツの名目GDPは円安で規模が小さく映る日本を超えて
世界3位に浮上した可能性があるものの、
ドイツ産業界は将来的な競争力低下に懸念を強めている。
・スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）の
年次総会（ダボス会議）では1/16、地政学リスクが主要議題となった。
ウクライナとパレスチナの2つの戦乱で世界秩序が大きく揺れ、
武力衝突がグローバル経済の先行きに影を落とす異例の時代に入ったことを示す。
今年のダボス会議は「分断された世界における安全保障と協力の実現」など
4項目をテーマに掲げた。
プログラムにはウクライナや中東情勢に関する議題が並ぶ。
ウクライナ、中東、台湾。
各地で不確実性が高まり、経済は停滞感を強める。
出口の見えない長いトンネルに世界が身構える。
・ロシア訪問中の北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は1/16、
モスクワでラブロフ外相と会談した。
国際問題での協調を話し合うほか、経済や軍事技術など
幅広く2国間関係を発展させることで一致する見通しだ。
プーチン大統領の北朝鮮訪問の時期も調整するとみられる。
ロシアは侵攻の長期化で弾薬などが不足している。
軍需物資の供与を受ける見返りに北朝鮮への軍事技術協力に応じ、
米韓への軍事的威嚇を活発にするよう促す狙いがある。
世界各地に危機をつくり出して欧米の動揺を誘い、侵攻を優位に進める戦略だ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
TWOSTONE&Sons <7352> ［終値2271円］2/9 1株→2株
公募・売り出し価格
ヤマエグループ <7130> ［終値4255円］公募国内外400万株
TOB（公開市場買い付け）
ベネフィット・ワン <2412> ［終値2120.0円］買い手エムスリー 期間 1/17までを2/15までに変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、下落。
金融大手モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス の強弱まちまちの決算が
銀行株を圧迫したほか、ボーイングとアップルに売りが先行し、
Ｓ＆Ｐ総合５００種を下押しした。
モルガン・スタンレーは２０２３年第４・四半期の減益が嫌気され、
１カ月余りぶりの安値に沈んだ。ゴールドマンは５１％増益を発表後、
ほぼ終日小動きで推移した。
アップルは 競争が激化する中国スマートフォン市場で
ｉＰｈｏｎｅの異例の値下げに踏み切ったことが売りを誘った。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米欧の早期利下げ観測の後退などを眺めて売られ、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化への警戒感が根強い中、
ドル上昇に伴う割高感を受けた売りに押され、3日ぶりに反落
アップル（-1.23%）グーグル（-0.11%）メタ（旧フェイスブック）（-1.66%）アリババ（-3.31%）エヌビディア（+3.06%）
ネットフリックス（-2.22%）アマゾン・ドット・コム（-0.94%）バイオジェン（-0.78%）バークシャー（-0.69%）
マイクロソフト （+0.46%）テスラ（+0.47%）MRM（+1.31%）ADBE(+0.19%) ARM(-2.17%) SMR（-7.66%）
ラッセル2000（-1.21%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.63%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.86%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約130億株、過去20日間平均約121億株。
欧州株式市場の主要3指数は続落
貴金属株の下落が相場を圧迫し、ＦＴＳＥ１００種指数の終値は約１カ月ぶりの安値を付けた。
ＥＣＢ高官らの利下げ時期を巡る最近の発言を受け、早期利下げへの観測が後退したのが売りを促した。
16日の東京株式市場で日経平均（-0.79％）は7日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.82％）も9日ぶり反落。
TOPIXは今年初めてのマイナス、日経平均は大発会以来今年２度目のマイナスとなった。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.33％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.57％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.37％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は15億3332万株、売買代金は3兆9416億円。
東証プライム騰落数は値上がり245(14％)、値下がり1,381(83％)、変わらず31(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億7218万株、売買代金は1676億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり489(30％)、値下がり956(59％)、変わらず144(9％)に。
東証グロース出来高は1億3522万株、売買代金は1293億円。
東証グロース騰落数は値上がり196(34％)、値下がり337(60％)、変わらず28(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉱業、ゴム製品、石油石炭製品、鉄鋼。
値下がり上位は、繊維製品、倉庫運輸関連、水産・農林業、その他製品、非鉄金属、・・・
東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在3595円 +495円］
古野電気 <6814> ［現在2154円 +264円］
サムコ <6387> ［現在4716円 +420円］フィックスター <3687> ［現在1471円 +103円］
値下がり上位は、テラスカイ <3915> ［現在1530円 -217円］日本国土開発 <1887> ［現在561円 -60円］
東京産業 <8070> ［現在779円 -81円］FPパートナー <7388> ［現在4980円 -430円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1284.5円 -9.0円］
みずほ <8411> ［現在2536.5円 -31.0円］三井住友 <8316> ［現在7250円 -100円］
野村 <8604> ［現在732.5円 +8.3円］大和 <8601> ［現在1052.0円 -17.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6386円 -47円］トヨタ <7203> ［現在2854.5円 -6.5円］
日経平均株価は７日ぶりに反落。
東証株価指数（TOPIX）は９日ぶりに反落して取引を終えた。
日経平均株価は朝方、買い先行でスタートしたものの、短期的な過熱感が警戒され下げに転じ、
一時３万５５８７円（３１４円安）迄反落。
後場に入り、先高期待を支えに下値を拾う動きがみられたが、
時間外取引で米株価指数先物が下落していることもあり、模様眺めムードが広がり弱含んだ。
グロース250指数は、反落。
上昇して始まったが、積極的に買われる流れにはならず、後場にマイナス転落した。
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