【扉を開いて】脱・現金、日本株で勝つ
- 2024年01月21日
- 日経ヴェリタス
2023年1月21日（日）雨
・脱・現金、日本株で勝つ 近づくマイナス金利解除 資産配分を再点検
長く苦しんだデフレに出口が見えてきた。
欧米に遅れて日本にもインフレの波が到来。直近の消費者物価指数（CPI）は
前年同月比2.3%上昇と日銀が掲げる物価安定目標の2%を上回る。
JPモルガン・アセット・マネジメント（AM）は
今後10～15年の物価上昇率の平均を1.4%と見積もる。
インフレ定着の見通しから、日銀が景気下支えのため続けてきた
大規模な金融緩和政策の転換も現実味を帯びる。
・脱・現金、日本株で勝つ 近づくマイナス金利解除 資産配分を再点検
日銀ウオッチャーの間では、春季労使交渉（春闘）の賃上げ状況や
能登半島地震の影響を見極めた上で、
日銀 <8301> ［終値27080円］が4月の金融政策決定会合でマイナス金利を解除して
政策金利（短期金利）をゼロにする案が有力視される。
正常化に向けた環境は整いつつある。
2024年の春闘は30年ぶり伸び率だった23年の賃上げ率を上回る可能性が高い。
経済協力開発機構（OECD）は今月、
「日銀が24年初頭から政策金利を段階的に引き上げることが正当化される」との
異例の報告書をまとめた。
・脱・現金、日本株で勝つ 近づくマイナス金利解除 資産配分を再点検
物価の上昇率に負けないペースで資産を増やすにはどうしたらいいか。
JPモルガンAMの国京彬エクイティ・マルチアセット投資戦略室長は
「インフレが浸透している欧米では株式6割、債券4割のポートフォリオが一般的だ」と説く。
株式はインフレに強いリスク資産の代表格。
なかでも日本株は年初から上昇しており、1/19の東京株式市場で
日経平均株価は一時、節目の3万6000円を上回った。
中長期でも、今後10～15年の為替を考慮した日本株のリターンは平均年6.7%と、
米国大型株や新興国を上回る。
国内金利の上昇で円高・ドル安基調に転じれば、内需株を中心に見直しが進みそうだ。
・脱・現金、日本株で勝つ 近づくマイナス金利解除 資産配分を再点検
債券も資産を守る手段として活用したい。
足元で人気なのが個人向け国債の1つである変動金利型10年だ。
半年ごとに利率が見直され、市場金利が上昇すれば利率も上がる。
債券は一般的に金利が上昇すると、債券価格が下落する関係にあるが、
個人向け国債は価格が変わらないため、
元本割れすることなく銀行の預金金利を上回る利息収入が期待できる。
・脱・現金、日本株で勝つ 近づくマイナス金利解除 資産配分を再点検
一方で不動産投資信託（REIT）には逆風が吹く。
金利の上昇は分配金利回りが相対的に下がることにつながるためだ。
東証REIT指数は23年9月から軟調に推移している。
多くの個人投資家にとって金利のある世界での資産運用は未経験だろう。
来るマイナス金利の解除に備え、資産を増やし守る方法を探ってみよう。
・脱・現金、日本株で勝つ 株、本株の長期収益 米株超え
円高で内需銘柄期待/割安・大型株から中小型に
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・脱・現金、日本株で勝つ 株、本株の長期収益 米株超え
円高で内需銘柄期待/割安・大型株から中小型に
中長期でも日本株は米国株などと比べて優位になりそうだ。
JPモルガン・アセット・マネジメント（AM）は、
今後10～15年の為替を考慮した日本株リターンは平均で年6.7%と、
米大型株（4.4%）や英国（6.0%）、新興国（6.2%）を上回ると予想する。
・脱・現金、日本株で勝つ 株、本株の長期収益 米株超え
円高で内需銘柄期待/割安・大型株から中小型に
過去50年以上の米国株と他の先進国株の値動きをドルベースで比較したところ、
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・脱・現金、日本株で勝つ 株、本株の長期収益 米株超え
円高で内需銘柄期待/割安・大型株から中小型に
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・脱・現金、日本株で勝つ 株、本株の長期収益 米株超え
円高で内需銘柄期待/割安・大型株から中小型に
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・脱・現金、日本株で勝つ 株、本株の長期収益 米株超え
円高で内需銘柄期待/割安・大型株から中小型に
若年層に人気が高い米国株も引き続き有力な投資先になりそうだ。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・脱・現金、日本株で勝つ 債券、米ドル建て債に妙味
日本は変動10年、利率上昇で人気
債券は国や企業が資金調達のために発行する金融商品。
一般に金利が上昇すると投資家の利息収入は増えるが、債券価格は下落する関係にある。
したがって債券投資では、目先のインカム（利息収入）と
中長期のキャピタルゲイン（値上がり益）のバランスに目配りする視点が欠かせない。
・脱・現金、日本株で勝つ 債券、米ドル建て債に妙味
日本は変動10年、利率上昇で人気
一般の個人が「債券」と聞いて思い浮かべるのが個人向け国債だろう。
足元で人気を集める変動金利型10年は半年ごとに利率が見直され、
市場金利が上がれば利率も上昇する。
多くの金融機関で1万円から購入でき、1年以上持てば途中売却が可能。
個人向け国債は金利上昇時も価格が変わらず、元本割れしないのが大きな特徴だ。
だが個人向け国債の利率ではインフレに追いつけない。
そこで目を向けたいのが海外の債券、特に米ドル建て債だ。
米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めで、米長期金利は4%前後で高止まりする。
これに伴いドル建て債の利回りが上昇した一方、
市場ではFRBが今春以降に利下げに転じるとの観測も浮上している。
少額から投資するには債券指数に連動する上場投資信託（ETF）などを買う手がある。
為替リスクに注意しながら、インフレ下で安定的なリターンを債券で狙うのも一案だろう。
・脱・現金、日本株で勝つ REIT、分配金利回りの魅力低下
長期で借り入れコスト増/物流系は安定成長
逆風が吹いているのが不動産投資信託（REIT）だ。
総合的な値動きを示す東証REIT指数は1/18、1799.45と直近のピークだった2023年9月から6%安い。
金利の上昇で、分配金利回りが相対的に下がることが懸念されている。
REITの借り入れは長期固定金利が中心のため、金利上昇は長期では借り入れコストに影響する。
景気の回復局面では賃料収入や入居率が同時に改善するため、問題になりにくい。
ただ、デフレ脱却をきっかけに景気の好循環が生まれるかはまだ読みにくく、
短期ではREITは買いにくいといえる。
・脱・現金、日本株で勝つ REIT、分配金利回りの魅力低下
長期で借り入れコスト増/物流系は安定成長
中長期でみれば、REITをポートフォリオに加えるのは手だろう。
収益の源泉となる賃貸収入は大きく変動しないため、安定収入が得られる。
大手物流系REITの分配金利回りは3%台後半～4%前半と
東証プライム全銘柄の予想利回り（2%台前半）より高い。
株価に相当する基準口価格の下落で割安感が強まっており、
長期運用で分配金収入を狙うなら好機といえる。
個人にとって個別REITは購入単価が高いため、公募投信を買うのもいいだろう。
ネット証券は取り扱う商品数が多い。金利下落が追い風になる海外REITも選択肢となる。
・脱・現金、日本株で勝つ 金、リスクヘッジで買い増しも
先物価格は高止まり/米大統領選など波乱要因
安全資産の金は教科書的には金利が付かないため、金利の上昇局面では不利とされる。
だがファイナンシャルプランナーの高山一恵氏は
「将来の波乱相場に備えて、リスクヘッジで持っておきたい」と話す。
足元の金価格は高止まりしている。
金融市場の先行きは不透明感を増している。
中東やウクライナ情勢の混迷に加え、秋には米大統領選挙が控える。
・脱・現金、日本株で勝つ 出発点は株式6割、債券4割
日本人は長期のデフレ経験から貯蓄志向が強いとされる。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・脱・現金、日本株で勝つ 日銀ウオッチャー予想、「年内利上げ」多数
小幅なら影響小さく マイナス金利解除は4月に
日銀のマイナス金利政策が終わり日本が「金利ある世界」に変わるのはいつか。
日経ヴェリタスが日銀ウオッチャー6人に聞いたところ、
5人が4月までのマイナス金利解除を予想する。
賃金動向や能登半島地震の影響を見極めた後との見立てだ。
6人中5人は年内に政策金利が明確なプラス圏になる可能性があると見る。
利上げをしても政策金利が小幅なプラス圏にとどまるなら、
経済への影響はほぼないとの見方で一致する。
ただ、マイナス金利政策下で普通国債の発行残高は約800兆円から1000兆円以上になった。
金利上昇による財政への悪影響は避けられない。
実際、政府は24年度の一般会計当初予算案で、
国債の利払い費の想定金利を23年度の1.1%から1.9%に引き上げた。
歴史的な政策転換を迎える日銀は、
米経済など外部環境に加え財政面からも慎重な対応が求められる。
・PBR改善策、質向上が課題 東証プライム企業の4割が開示
日本企業の間に資本コスト改革の意識が高まっている。
東京証券取引所が1/15に発表した調査では、2023年12月末までに
プライム企業の4割がPBR（株価純資産倍率）の改善や資本収益性を意識した経営改革策を開示。
これまで売り上げや利益の成長を最優先していた企業が、
投資家が求める自己資本利益率（ROE）に合わせる方針を示したり、
株主還元の拡充を打ち出したりする事例が増えている。
ただ、各社の開示内容にはバラツキもあり、開示の質を高めることも欠かせない。
・PBR改善策、質向上が課題 東証プライム企業の4割が開示
東証によると、株価などを意識した経営への取り組みを23年末までに開示したのは
プライム企業で40%（660社）、スタンダード企業で12%（191社）。
プライム上場の3月期企業では7月時点の31%から59%（673社）と倍近くにまで増えた。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・ディスカウント旋風再び 米国、越境ECのSHEIN躍進
根強いインフレ下で、「安さ重視」の動きが再び強まっている。
米国では中国発の格安ネット通販、SHEIN（シーイン）やTemu（ティームー）が急伸し、
日本でもディスカウント店や100円ショップが好調だ。
一方、コロナ禍後のリベンジ消費で盛り上がった高級ブランド品は世界的に減速が目立つ。
インフレ疲れによる低価格志向が長引けば、景気に影を落とす可能性がある。
・ディスカウント旋風再び 日本、強まる節約志向 ドンキ・しまむら好調
昨年10月、東京・銀座にディスカウントスーパーのオーケーが新規開店した。
週末には家族連れなど幅広い世代でにぎわい、平日は仕事帰りの会社員らが訪れる。
日本にも物価上昇の波が押し寄せている。
大企業中心に賃上げが進むが物価高に追いつかない。
消費者は安いものを求めてディスカウント店に向かい、企業側も需要取り込みを急ぐ。
「業務スーパー」を展開する神戸物産 <3038> ［終値3850円］
24年10月期、店舗数を35増やすとともに既存店売上高2%増を目指す。
最高益更新に向け、23年11月の売上高は前年同月比13%増と好調な滑り出しだ。
・ディスカウント旋風再び 日本、強まる節約志向 ドンキ・しまむら好調
100円ショップも活況。
オーケー銀座店と同じビルにはダイソーが22年4月にグローバル旗艦店を開いた。
キャンドゥ <2698> ［終値2711円］23年10月、東京・丸の内に同エリア初の100円ショップを開業。
来客や売り上げは「全体として想定通り」に順調だという。
「消費者の生活防衛意識の高まり」を受け、
キャンドゥは既存店売上高が23年12月まで19カ月連続で前年同月を上回った。
・ディスカウント旋風再び 日本、強まる節約志向 ドンキ・しまむら好調
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営する
パン・パシフィック・インターナショナルHD <7532> ［終値3326.0円］
24年6月期に最高益を見込む。インバウンド（訪日観光客）に加え、
ディスカウント事業を中心に国内客の売上高も拡大している。
・ディスカウント旋風再び 日本、強まる節約志向 ドンキ・しまむら好調
アパレルではファーストリテイリング <9983> ［終値38840円］
23年9～11月期の連結純利益が27%増と大きく伸びた。
中国の回復など海外要因が大きいものの、国内ユニクロ事業やジーユー事業も、
気温が高く防寒衣料が伸び悩む中で増収を確保した。
しまむら <8227> ［終値16520円］も23年3～11月期に増収増益となった。
・ディスカウント旋風再び 日本、強まる節約志向 ドンキ・しまむら好調
かつて「デフレ銘柄」と呼ばれたパンパシHDやしまむらの好調の背景には
「実質所得の目減りによる節約志向の高まり」（大和証券の鈴木皓太エコノミスト）がある。
国内では値上げから賃上げの機運が高まりつつあるが、
「名目だけでなく実質賃金が上がらなければ企業の値上げは難しくなり、
インフレ期待を再び低下させてしまう」（野村総合研究所の木内登英氏）リスクは依然残っている。
・コストコやイオンが高値、高級ブランド株は失速
世界の消費関連株 二極化進む
世界の株式市場で消費関連銘柄の二極化が進んでいる。
低価格帯の商品を扱う米コストコホールセールや米ウォルマートなど
「ディスカウント銘柄」の株価が高値圏にある一方、
仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど高級ブランド銘柄は失速が目立つ。
根強いインフレで消費者の低価格志向が続くとの見方が市場で主流になりつつある。
米ディスカウント銘柄の株価好調の背景にあるのが根強いインフレだ。
日本のディスカウント銘柄も業績、株価ともに好調が目立つ。
イオン <8267> ［終値9479.0円］1/12、
24年2月期の連結営業利益が前期比14%増の2400億円と最高益になる見通しだと発表。
業績のけん引役はプライベートブランド（PB）商品だ。「トップバリュ」の売上高は
23年3～11月期に7402億円と前年同期から11%伸び、通期では1兆円に達し過去最高を更新する見込み。
・コストコやイオンが高値、高級ブランド株は失速
「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルHD <7532> ［終値3326.0円］も
24年6月期に最高益を見込み、株価は昨年12月に上場来高値を更新した。
アパレルでも24年2月期の連結営業利益を前期比2.4%増の545億円と
過去最高を見込むしまむら <8227> ［終値16520円］が、昨年11月におよそ18年ぶりの高値を付けた。
ディスカウント銘柄の好調に対し、苦戦に転じているのが高級ブランド銘柄だ。
LVMHは昨年4月に上場来高値（904ユーロ）を付けた後失速し、
足元では3割近く安い660ユーロ近辺で推移する。
高級ブランドのグッチを傘下に抱える仏ケリングの株価も約6年ぶりの安値圏に沈む。
1月には高級ファッションブランド、英バーバリー・グループが24年3月期通期の利益予想を下方修正し、
株価は約4年ぶりの安値水準にある。
・コストコやイオンが高値、高級ブランド株は失速
今後も二極化は進むのか。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは
「割安なものに慣れてしまえば使い続けるというのが共通の消費者心理だろう。
世界的なディスカウント銘柄の堅調は当面続く」とみる。
米国経済を巡っては今後、ソフトランディング（軟着陸）に向かうとの見方が市場では主流だ。
ただインフレが想定以上に長引けば、ディスカウント銘柄にとって追い風となる一方、
「（生活必需品以外の）裁量消費の関連銘柄を下押しする可能性がある」（野村証券の松沢氏）。
消費全体を下押しするリスクには注意が必要だ。
・世界株サーベイ デンマーク マースク ［終値12,895.00DKK］紅海航行巡り株価が乱高下
デンマークの海運大手APモラー・マースクの株価が乱高下している。
イエメンの親イラン武装組織フーシによる紅海での船舶攻撃が活発になっているため。
地政学リスクが高まって通行停止となれば運賃上昇への思惑で
株価が上昇するという、いびつな状況だ。
紅海の航行停止が続けば世界の輸送網が目詰まりを起こし、
原油や食料品価格の上昇につながってインフレ再燃のリスクとなり、
米連邦準備理事会（FRB）などの中央銀行の利下げ論にも水を差しかねない。
マースクの動向は世界経済全体のリスクもはらんでいる。
・（Market Eye） 24年に控える新たな投資環境
UBSウェルス・マネジメント グローバル最高投資責任者 マーク・ハフェル氏
新年を迎え、新たな世界に足を踏み入れようとしている。
2023年は歴史的な年だった。新型コロナウイルス感染拡大によって各国が経済活動を停止させ、
その後に息を吹き返すというのは前例のない出来事だった。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・銘柄ウオッチ ローソン <2651> ［終値8253円］今期純利益を上方修正 週間で12%上昇
1/17には一時8449円と、2017年2月以来およそ7年ぶりの高値をつけた。
1/12に24年2月期（今期）の連結純利益が前期比68%増の500億円になる見通しだと発表。
従来予想を30億円上方修正し、好感した買いが集まった。
人流回復を追い風に国内コンビニ事業が堅調となっている。
今期の配当計画を1株あたり250円（前期実績は150円）と従来計画から15円積み増し、
株主還元策の強化も好感された。
・銘柄ウオッチ マネーフォワード <3994> ［終値5954円］売上高が市場予想上回る 週間で19%上昇
1/12発表の2023年11月期の連結決算で、売上高が前の期比41%増の303億円と市場予想を上回った。
24年11月期の連結業績見通しでもEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）が
10億～30億円の黒字（前期は22億円の赤字）になりそうだと発表、
28年11月期にはEBITDAを300億円以上とする目標が示され、収益成長への期待から買い優勢に。
「新NISA関連の銘柄として、資産管理ツールを手掛ける
マネフォワードにも物色が向かっている面があるようだ」とみる向きも。
・銘柄ウオッチ 出前館 <2484> ［終値420円］業績の低迷を嫌気 週間で30%下落
1/15発表した2023年9～11月期の連結決算で最終損益が12億円の赤字（前年同期は42億円の赤字）。
出前館を通じた配達料などを示す「流通取引総額」は前年同期比8%減、
1年以内に1回以上購入した「アクティブユーザー数」は27%減（23年11月末時点）となっており、
業績や主要指標の低迷を嫌気した売りが出た。
・銘柄ウオッチ エムスリー <2413> ［終値2228.5円］TOB成立を不透明視 週間で7%下落
1/16にベネ・ワン <2412> ［終値円］へのTOB（株式公開買い付け）の
買い付け期間を、2/15までに延長すると発表。
TOB成立を不透明視した向きから売りが出て、1/18には2180円50銭をつける場面があった。
ベネ・ワンを巡っては第一生命HD <8750> ［終値3073.0円］がエムスリーの買値（1600円）を
上回る2123円で対抗TOBを提案している。
エムスリーはベネ・ワンの要請を受けて買い付け期間の再延長を決めたが、
買い付け価格は据え置いている。
・イノベ企業 ファイリング Appier Group <4180> ［終値1712円］マーケティング支援、AIで最適化
Appier Group（エイピア）は企業のマーケティングを後押しするソフトウエアを提供。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・（投資テーマを斬る）老舗モバイルゲームメーカー 次の一手
ガチャ課金苦戦、主役交代も
モバイルゲームメーカーの次の一手が見えにくくなっている。
リリースから10年以上続く古株のゲームが今も人気の上位に居続ける一方、
新作ゲームは既存キャラクターを活用したものが増え、新興ゲームは生まれにくい。
収益を支えてきた「ガチャ課金」も以前ほどは伸びておらず、
各社は新たな収益源の模索を迫られている。
・（投資テーマを斬る）老舗モバイルゲームメーカー 次の一手
「現状の市場環境を考えると、開発費の高騰や人材の奪い合いなどで
完全な新作ゲームを出すのはどのメーカーも苦しいのではないか。
すでに長期タイトルがある中で新作を出しても大ヒットに結びつかず、
投資のリターンとして見合わなくなっている」。
23年10月にスマホゲーム「モンスターストライク（モンスト）」がリリース10周年を迎えた
MIXI <2121> ［終値2509円］の木村弘毅社長はこう話した。
スマホゲームはグラフィックや音楽などの高度化が進み、
1本あたりの開発費は10億円を超えるとも言われる。
一方で、スマホゲームは家庭用ゲームと異なり、クリアして終わりといったものは少ない。
可処分時間の奪い合いとなり、すでに既存ユーザーをつかんでいるゲームから利用者を奪うのは難しい。
・（投資テーマを斬る）老舗モバイルゲームメーカー 次の一手
モバイルゲームだけに頼る収益体制では将来が描きづらいと、各社は多角化に乗り出しているが、
まだ国内でのゲーム事業に代わる「次の柱」は見いだせていないのが現状だ。
ゲーム事業の海外展開で成果を出しているのはガンホー <3765> ［終値2995.5円］。
オンラインゲーム「ラグナロク」シリーズの海外展開に力を入れている。
東南アジアや中国などで定期的に新作タイトルをリリースすることで、海外売上高比率は65%まで伸びた。
ディー・エヌ・エー <2432> ［終値1501.0円］も「ハンターハンター」や
「キャプテン翼」といった人気IPのゲームについて中国や台湾、欧州などでリリースを予定。
MIXI <2121> ［終値2509円］もインドのエンタメ事業会社に75億円の出資を決めている。
コロプラ <3668> ［終値610円］はブロックチェーン技術を活用して
デジタル世界で宝石を掘り出す新作ゲーム「Brilliantcrypto」の24年中のリリースを予定する。
いずれの事業も、各社の業績に寄与するのはもう少し時間がかかる見通し。
本業のモバイルゲームが収益を出せている間に、次の一手が打てるかが将来を左右する。
・ここが知りたい 日立製作所 <6501> ［終値11200円］事業入れ替え一巡、今後の成長戦略は
送配電やAI投資利益の質追求
日立の時価総額が初めて10兆円に乗せた。
金融危機後から続いた事業入れ替えが一巡し、
市場の注目点はデジタルトランスフォーメーション（DX）と
グローバル化を中心とした再成長戦略に向かう。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・（実力診断） デジタルや環境軸に成長 投資の資金確保 DX支援事業の拡大カギ
日立 <6501> ［終値11200円］は2024年3月期の連結純利益が前期比20%減の5200億円を見込む。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・IPO 12/27東証グロース上場 yutori <5892> ［終値2697円］アパレルブランド、SNSの販促強み
アパレルブランドの企画や販売を手がける。
片石貴展社長「複数のアパレルブランドの企画や販売を手がける。
主に10代から20代前半の『Z世代』をターゲットにしたブランドが多い。
上場時点でストリート系ブランド『9090（ナインティナインティ）』など22ブランドを抱える。
自社ブランドのみを扱う電子商取引（EC）サイトも運営しており、
基本的にはD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）での展開がメインになる」
「自社での企画やM&A（合併・買収）などでブランド数の拡充を進めるほか、
より年齢の高い世代を狙ったブランドの設置も検討する。
アパレル領域以外への進出も視野に入れる」
「調達資金は借入金の返済に充てる。当面は無配とし、成長投資に振り向ける」
・IPO 12/25東証グロース上場 ナルネットコミュニケーションズ <5870> ［終値882円］
車の整備業界を分かりやすく
鈴木隆志社長「オートリース会社を中心に、法人が保有する車両の管理業務が主力だ。
整備工場への点検・修理依頼や価格交渉などのメンテナンス管理を定額で受託している。
リース車両のデータ管理やタイヤの保管サービスなども需要が高い」
「強みの一つが長年の知見だ。
設立は2019年だが、旧法人は1978年に自動車リース会社として創業した後、
メンテナンス受託事業にシフトしてここまで来た。
45年間の経験から、整備の適切な価格やタイミングを提案できる」
「事業基盤は安定している。
デジタルトランスフォーメーション（DX）化に対応するための情報システムへの投資や、
今後の事業拡大に活用する」
「今後は個人向けも成長エンジンだ。個人からのリース需要が高まる中、
法人へ個人向け商品を企画・提案する『マイカーリースサポート』の売り上げが伸びている」
・IPO 12/22東証グロース上場 ヒューマンテクノロジーズ <5621> ［終値1291円］
バックオフィスのDXを支援
企業向けに従業員の勤怠管理などを効率化するクラウドサービスを手掛ける。
家崎晃一社長「クラウド型の勤怠管理システム『KING OF TIME（キングオブタイム）』を提供し、
バックオフィス（管理部門）業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援している。
中小企業を中心に利用企業は5万社を超えた」
「もともとは社内の出退勤管理などのために自社開発したシステムだ。
顧客の要望を取り入れながらバージョンアップを重ね、人事労務や給与計算の機能も追加。
各機能をまとめて従業員1人当たり月額300円（税別）で使えるのも特徴の一つだ」
「2年前から配当性向を約30%としている。上場後も同程度の配当を継続したい」
・IPO 12/22東証スタンダード上場 早稲田学習研究会 <5869> ［終値1120円］
学習塾、埼玉県で出店加速
北関東で学習塾を展開する。
柳沢武志社長「主力は小中学生を対象にした集団指導塾『W早稲田ゼミ』だ。
群馬や栃木、埼玉県で計35教室を運営している。
駅前にこだわらず、コストの安い立地を選んで大型拠点を構えている。
1教室当たりの生徒は500人ほどで、一般的な塾の5倍ほどだ。
正社員による授業やクラスの細分化、無料の補習授業など手厚いサポートが高い評価を得ている。
オリジナル教材で外注費を抑え、高い営業利益率を実現している」
「配当性向50%以上を目安に安定的な配当を実施したい」
・クリーン水素、米国3条件が波紋
電気自動車（EV）と並び、脱炭素の切り札と期待されるクリーン水素を巡って、
米国が発表した税額控除を受けるための3条件が波紋を広げている。
現状では補助がないと採算が合いにくいため、
3条件は厳しすぎて普及に影響が出かねないとの批判が出ている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済 http://www.koronoasa.com/info/
・日経平均、再び高値更新 海外マネー流入加速/上海では「異変」も
前週（1/15～19）の東京株式市場では日経平均株価が週間で1%上昇。
1/19終値は3万5963円とバブル後高値を再び更新し、
同日の取引時間中に3万6000円を超える場面もあった。
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・日経平均、再び高値更新 海外マネー流入加速/上海では「異変」も
ただ前週は、海外マネー流入に「異変」も生じた。
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・新NISA 投信運用を聞く 資産持つ大型株注目、インフレで一変
レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人
新しい少額投資非課税制度（NISA）では、上限が1200万円まで広がった成長投資枠の活用がカギを握る。
運用会社が力を入れる成長投資枠対象の投資信託のファンドマネジャーに運用戦略を聞く。
「デフレ経済に強い運用をしてきた。デフレの時代はモノを持っている企業が苦しい。
資産が値下がりしていくからだ。身軽な中小型株のパフォーマンスがよい時期だった」
「インフレでは逆回転する。資産を持つ大型株が強くなる。
経営者も変わり始めた。かつて大企業のサラリーマン社長と会話すると出てくる話題は3つ。
健康、ゴルフ、勲章だった。
外国人投資家も『眠くて退屈だ』と言っていた。それが成長志向を持つ経営者が増えてきた」
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・新NISA 投信運用を聞く 米株選別4基準で、リセッション遠のく
ティー・ロウ・プライス ポートフォリオ・マネジャー ジャスティン・ホワイト
「投資先企業の規模や、成長株か割安株かといったスタイルは持たない。
柔軟に投資する。リスクを抑え、投資家に長期にわたり保有してもらえる運用を目指している」
「銘柄の選別にあたっては『4本の柱』を大切にしている。
(1)企業の質
(2)業績予想との乖離（かいり）
(3)成長トレンド
(4)バリュエーション
この柱を大切にし、個別企業の分析を通じて銘柄を絞り込んでいく」
「4本の柱すべてがそろう銘柄は多くはないが、2023年以降の運用成績に寄与したエヌビディア、
メタの2社について説明してみたい。
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
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ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
週末に注目銘柄を選んで、
その後1カ月、3カ月、その後の上昇率を検証いたしました
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
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【コロ朝セミナー】2023年2月 節分
特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
実りの秋を実感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
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特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2024年2月10日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏
大阪・新春の陣 2024（大阪・新大阪）
2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
みなさん友だち銘柄を解説
会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪丸ビル新館 711会議室
https://merinoria.co.jp/shinkan/
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
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