本田圭佑氏、日本のスタートアップに投資するファンド立ち上げ
- 2024年01月23日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年1月23日（火） 晴れ
・民間シンクタンクの試算によると、個人消費を左右する実質賃金をプラスにするには
2024年に3.6%の賃上げが必要になる見通しに。
中小企業が価格転嫁しやすい環境を整え、賃上げの波を広げることが欠かせない。
日本経済が物価上昇と賃金の好循環を築けるかの分水嶺となる。
・賃上げの動向は日本経済の先行きに大きく影響する。
政府は「脱デフレ」を宣言できるかを慎重に探る。
1/23まで金融政策決定会合を開く日銀も、
マイナス金利政策の解除に向けて賃上げを重視する。
・Polar Shift覆る常識（2）米中対立、最前線は南の海 小さな島国、大国振り回す
ソロモンのような小国にとって本来、
大国との関係強化は社会を安定させる基盤となるはずだった。
だが中国を選んだ結果、国内はかえって不安定になった。
6つの大きな島のうち首都のあるガダルカナル島は親中派が、
台湾が農業支援などをしてきた隣のマライタ島は親台湾派が多く、住民の分断は進む。
ソロモンは農林水産業が国内総生産（GDP）の4割を占める途上国だ。
支援してきたのは豪州や台湾などで米国は重視してこなかった。
ソロモンにすれば米中間を巧みに立ち回って経済支援を得るつもりだったのだろう。
気づけば米中対立の最前線に立たされた。
台湾総統選直後の15日、ナウルも台湾と断交し中国と国交を結ぶと発表した。
島しょ国を中国へと走らせる一因は小国を見下すような米国の態度にもある。
ミクロネシアから北に向かうケーブルは米領グアムにつながっており、
米国は中国による情報遮断や抜き取りを警戒したとされる。
地政学上の要衝にある小国に振り回され、新たな火種を抱え込んだ米中の姿は、
広がる対立の戦線を自らの意思では制御しづらくなってきた危うさを映す。
・SOMPOHD <8630> ［終値7697円］の桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（CEO、67）
3月末で退任することが1/22、わかった。
中核子会社の損害保険ジャパンの白川儀一社長（53）も1月末で辞任する。
保険金を不正請求したビッグモーターとの取引問題を踏まえ、
経営体制を刷新して立て直しを急ぐ。
桜田氏の後任のCEOにはSOMPOの奥村幹夫社長兼グループ最高執行責任者（COO、58）が就く。
損保ジャパンの白川社長の後任には同社の石川耕治副社長（55）を充てる。
近く開くSOMPOの取締役会で決める。
・みずほFG <8411> ［終値2587.5円］が2023年12月、楽天証券の株式を追加取得。
楽天証券の株式上場計画が変更を迫られたためで、
出資比率は従来の20%から49%まで高まった。
交渉過程ではみずほによる楽天証券の子会社化案も浮上した。
「株式の過半を譲っても構わない」。
切り出したのは楽天グループ <4755> ［終値658.6円］側だった。
24年春にはみずほと楽天が共同出資する金融仲介の新会社がサービスを始める。
ネット証券の利用者も高齢者が増え、資産承継などの悩みを抱える人も多くなるとみて
「対面で相談してみたいネット証券利用者」のニーズを開拓する狙いがある。
ネットと対面の垣根は限りなく低くなる。
株式売買手数料の完全自由化から約四半世紀。
ようやく実現した手数料ゼロ化は、
短期間のうちに証券業界の競争の構図を一変させつつある。
・自民党は1/22、派閥の政治資金問題を受けた改革案骨子を提示した。
派閥で政治資金規正法などに違反する行為があった場合、
党本部が一定期間の活動休止や解散を要求できる権限を付与する案が入った。
「いわゆる派閥の解消」を訴えたものの、政策集団の名で存続を容認する内容となった。
岸田文雄首相（党総裁）は22日の刷新本部会合に出席し
「党や日本の政治がどのような方向を目指し、
どのようなルールを作るべきなのか議論を進める」と語った。
・11月の米大統領選を戦う共和党の候補者指名争いは、
トランプ前大統領とニッキー・ヘイリー元国連大使による一騎打ちの構図が固まった。
米フロリダ州のロン・デサンティス知事が1/21に選挙戦からの撤退を表明。
序盤で候補者が2人に絞られる異例の展開となった。
デサンティス氏は前大統領の支持に回る。
1/23に開かれる次戦の東部ニューハンプシャー州戦を前に、
前大統領の「1強」体制がより強まっている。
・次戦のニューハンプシャーは無党派層が全米平均より約2割多い。
同州の共和予備選は共和支持者に加え、
無党派も23年10月までに州に有権者登録をすれば参加できる。
アイオワで3位だったヘイリー氏は「無党派層を取り込んで勝利し、
勢いをつけて3戦目以降に望みをつなぐ戦略だ」（陣営）。
民主党の指名獲得が確実視されるバイデン氏との本選をにらみ、
浮動票も加わるニューハンプシャーの結果は、党候補者指名争いの行方を占う。
前大統領が連勝すれば、本選で政権を奪還できる候補者だとの見方が強まる可能性がある。
得票率で大きく引き離せば、ヘイリー氏に撤退圧力がかかる事態もあり得る。
・1/22の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比583円高の3万6546円をつけた。
1990年2月以来、33年11カ月ぶりの高値を更新。
年初からの日本株高をけん引するのが半導体関連などの超大型株だ。
知名度や流動性の高さが海外マネーをひき付ける。
・日経平均は2023年末比で3082円上昇。
東証プライム市場の時価総額合計は903兆円と、初めて900兆円を超えた。
時価総額が10兆円を上回る銘柄は1/22時点で15社と23年末時点（10社）から5社増加。
上位15社の時価総額はプライム市場の4分の1を占める。
任天堂 <7974> ［終値8103円］が昨年末比で10%上げて10兆円を超えた。
日立 <6501> ［終値11425円］や伊藤忠商事 <8001> ［終値8647円］も10兆円台に乗せた。
・今の株価上昇を主導するのはこうした大型株だ。
株高の起点だった1/5の終値と比べると、主力の30銘柄で構成する
「東証株価指数（TOPIX）コア30」は9%上昇。
この間、東証プライム市場指数は6%高、グロース市場指数は2%高止まりだ。
その結果、大型株への集中度合いが高まっている。
大型株の上昇が目立つのは海外投資家の買いが日本株高の中心になっているためだ。
海外勢は新たに日本株の持ち高を増やす局面で流動性の高い銘柄を買う傾向が強い。
野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは
「昨年来の株高で日本株を見始めた海外投資家が魅力的な投資対象を見極めようとすれば、
大型銘柄以外にも関心は広がる」と話す。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1/22、
探査機「SLIM（スリム）」が月面着陸時の画像データなどを地球に送った後、
電源を意図的に切ったことを明らかにした。
今後、送信された画像データを分析し、誤差が100メートル以内の
「ピンポイント着陸」の成否を検証する。
スリムは1/20午前0時20分に月面に着陸した。
着陸後に地球との通信を確立することに成功したが、太陽電池による発電ができなくなった。
搭載していたバッテリーで稼働し、公式アカウントによると、
「着陸降下中や月面で取得した技術データや画像データの地上への送信を完了できた」としている。
データを送信した後、バッテリーの残量が12%になった同日午前2時57分に電源を切った。
着陸後の主要な電源となるはずだった太陽電池は本来、上を向いて日光を受けるはずだったが、
西側を向いてしまったという。日光が当たりにくく、発電できなかったとみられる。
探査機が月面で太陽から西日を浴びる位置となり、
太陽電池に日光が当たれば、発電できる可能性もある。
JAXAは発電機能の復旧に向けた準備を進めている。
機体を再起動すれば、特殊なカメラで月表面を撮影し、岩石の詳細な成分を調べられる可能性もある。
月の起源の解明につながる成果などが期待される。
・厚生労働省は2024年度から介護保険サービスの料金体系（介護報酬）を全体で1.59%引き上げる。
1/22公表。
介護職員の処遇改善に重点を置き、4月から順次反映する。
介護業界は70万人近い人手不足が想定されている。
他の産業に匹敵する賃上げを急ぐが、十分な財源を確保するのは難しい状況にある。
人材不足はいまの介護保険制度が抱える最も大きな課題だ。
22年度は介護業界を辞めた人の数が働き始めた人の数を初めて上回り、6万人以上が離職した。
・外貨預金の金利競争が変わってきた。
米長期金利の低下に伴い2023年末以降、ドル建て定期預金の引き下げが相次ぐ。
三井住友銀行 <8316> ［終値7373円］やSBI新生銀行 <8473> ［終値3625.0円］も下げに転じた。
金利水準はなお高く、各行は市場金利が下がる逆風下でも
融資や運用の原資になる外貨預金の獲得に励む。
金利に依存しない提案の重要性が増す。
三井住友銀、23年9月に5.3％→12月に4.8％
SBI新生銀、23年10月に6.0％→24年1月5.5％、
ソニー銀 <6758> ［終値14800円］23年11月5.3％→24年1月4.7％
auじぶん銀行 <9533> ［終値5070円］23年12月→5.4％24年1月で5.0％
大和ネクスト銀行 <8601> ［終値1044.0円］23年12月→5.5％24年1月で5.0％
・個人マネーの受け皿が広がったことの影響も出そうだ。
1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、
外国株で運用する投資信託などに人気が集まる。
円預金でもネット銀行が優遇金利を適用して獲得を積極化しており、
満期までの期間が1年未満の円定期に資金が流れ込んでいる。
日銀がマイナス金利を解除するとの観測もある。
日銀の政策変更により為替が円高に進めば外貨預金の円換算での価値は目減りする。
銀行には一段と丁寧な説明が求められる。
銀行が外貨預金を集めるハードルは高まっている。
外国株投資との連携をはじめ金利低下局面でも残高の流出を防ぐ提案が重要になってくる。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1308.0円］1/22、中国国外の企業による
人民元建て債券「パンダ債」の発行引き受けの主幹事になる認可を中国当局から取得したと発表。
日系企業などが中国本土で人民元を調達する際の支援手段を増やすほか、
国内外の機関投資家に販売機会を広げる。
みずほ銀行 <8411> ［終値2587.5円］も1/18に同一の認可を取得したと公表した。
・2021年2月から9月にかけ、計8回のシステム障害を起こした
みずほFG <8411> ［終値2587.5円］への業務改善命令が事実上解かれた。
報告書を定期的に出すよう求めていた金融庁が今後は提出を求めないと1/19付で通知。
障害を防ぐ取り組みや実際に起きた場合の対応力などに改善がみられたためで、
障害の発生から約3年ぶりに事態が正常化する。
改善命令の解除はゴールでなく、当たり前の状態へ戻る一歩に過ぎない。
・元サッカー日本代表の本田圭佑氏が
日本のスタートアップ企業に投資するファンドを立ち上げ、
2月にも投資を始める。
国内外の機関投資家を中心に資金を集める。
米シリコンバレーで広げたグローバルな人脈と経験を生かし、
世界で通用する企業の育成を目指す。
今回新たにつくるファンドは企業価値が10億ドル（約1500億円）以上の
未上場企業であるユニコーンの10倍であるデカコーンを創出することを目的とする。
本田氏は「日本に閉じこもるのではなく、海外の市場をとりにいく企業を支援したい」と述べた。
・中国で企業の債務返済負担が増している。
2024年に満期を迎える社債は6兆8000億元（約140兆円）と前年より2割増え、過去最高を更新する。
特に地方政府系の投資会社「融資平台」の増加が目立ち、野放図な調達のツケが回っている。
政府の支援による問題先送りを続けるほど金融システムにリスクは蓄積し、
経済の停滞を長引かせる要因になる。
経済の成長力が徐々に低下するなか、問題の先送りは慢性疾患のように中国をむしばむ。
一方で過剰債務の解消を急いでデフォルトが連鎖すれば、金融システム不安を引き起こしかねない。
債務問題の解決策は容易には見つからない。
・外国為替市場でさらなる円安進行を示すチャート上のサインが点灯。
株式のようなバリュエーション（投資尺度）が存在しない為替では、
チャートが発するシグナルを手掛かりに売買する市場参加者が多い。
2022年や23年の歴史的な円安が進んだ局面でも発せられた
「円売りサイン」だけに市場の注目が集まっている。
最も人気の高いテクニカル分析の一つが「一目均衡表」。
実際の値動きを示すローソク足に加え、中短期のトレンドを示す
5本の補助線で描かれるチャートの形から相場全体の流れを読み取るのが特徴だ。
足元では(1)転換線が基準線を上抜け、
(2)遅行線がローソク足を上抜け、
(3)ローソク足が雲を上抜けしている。
円安のシグナルとされる条件が3つ全て点灯し、「三役好転」と呼ばれる状態が1/16に完成。
「それぞれのシグナルは相場の転換を示すとされ、3つが同時に点灯し強い『円安サイン』」。
実際に年間を通じて円安が大きく進んだ23年も4月下旬～7月中旬、8月中旬～11月上旬にかけて
「三役好転」が点灯。円安トレンドを当ててきた実績がある。
もっとも、年初から急激な速度で円安が進んでいるだけに
相場の揺り戻しに対する警戒感も強まっている。
相場に新しい材料が追加されれば、チャートが指し示すサインとは無関係に円相場は動く。
市場参加者は材料の慎重な見極めも求められそうだ。
・〈新NISAあなたの選択は 2〉先進国株、安定感・テックに強み 新興国株、成長期待の高さ魅力
新しい少額投資非課税制度（NISA）を使った投資の対象として中心的な海外株。
人気の全世界株型だけでなく、先進国と新興国の2分類も選択肢となる。
個別国を選んだり、テーマに着目したりする視点も重要だ。
国ごとの株価の浮沈は変化しやすい。
広く国をカバーするか、特徴ある国を選ぶか。ポートフォリオ内での生かし方も考えどころだ。
・インドで5月までに行われる総選挙（下院選）に向け、モディ首相が選挙活動を本格化させている。
1/22、ヒンズー教徒とイスラム教徒の対立の象徴であるヒンズー寺院の再建式典に出席した。
国民の大多数を占めるヒンズー教徒の支持を固めようとする意向がにじむ。
インドでは若い世代を中心に愛国主義が高まり、強い国家や指導者を求める声が上がる。
同国は英国からの独立時に宗教によらない「世俗主義」を掲げたが、
総選挙に向けて宗教的対立や保護主義的な政策が強まる懸念もある。
・中国人民銀行（中央銀行）は22日、追加利下げを見送った。
景気の回復力は弱くデフレ懸念がちらつく。
それでも金融緩和に動かないのは、
さらなる利下げが銀行の収益力を一段と圧迫しかねないためだ。
不良債権処理などへの影響を警戒した可能性がある。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）1/20、21、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣の支持率、「前回調査（昨年12/9，10）比で5.1ポイント増、27.6％に。
昨年8月以来の上昇も、3カ月連続で「危険水域」とされる20％台の支持率。
不支持率は66.4％（前回比5.5ポイント減）。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）1/20、21、合同世論調査実施。
次の首相に一番ふさわしい人物を尋ねたところ、
石破茂元幹事長20.3％（前回比2.1ポイント増）、
小泉進次郎元環境相15.0％（同1.0ポイント減）
河野太郎デジタル相9.2％（同2.7ポイント減）。
自民支持層に限ると、石破氏20.7％、小泉氏17.2％、菅義偉前首相9.5％、河野氏9.1％。
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2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
シンバイオ製薬 <4582> ［終値234円］120万株 230円 2/7 割当先 EVO FUND
三光産業 <7922> ［終値408円］50万株 390円 2/7 割当先 エツミ光学
投資口分割
大和証券オフィス投資法人 <8976> ［終値659000円］5/31 1口→2口
TOB（公開市場買い付け）
T&K TOKA <4636> ［終値1476円］買い手BCJ 買い付け1410円 期間 1/23～3/6
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、3日続伸。
ハイテク株中心に買いが広がった。
エヌビディアも最高値を更新。
今週は米国の個人消費支出（ＰＣＥ）やＳ＆Ｐ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、
第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は最高値更新。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ観測の後退を背景とした
売り圧力がくすぶる中、3日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は地政学リスクの高まりを意識した買いが広がり、反発。
アップル（+1.22%）グーグル（-0.18%）メタ（旧フェイスブック）（-0.44%）アリババ（-1.14%）エヌビディア（+0.27%）
ネットフリックス（+0.57%）アマゾン・ドット・コム（-0.36%）バイオジェン（-0.66%）バークシャー（+0.29%）
マイクロソフト （-0.54%）テスラ（-1.60%）MRM（+9.30%）ADBE(-1.30%) ARM(-1.87%) SMR（+9.55%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.6億株、過去20日間平均約114.2億株。
欧州株式市場の主要3指数は上昇して取引を終えた。
住宅建設株が好調だったのが相場を押し上げ、
米国株が過去最高値を更新していることも投資家心理を支えた。
米国株式市場の上昇に追随し、テクノロジー株を中心に物色された。
22日の東京株式市場で日経平均（+1.62％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.39％）も2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.46％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.35％）は3日続落、
東証グロース市場指数（+2.59％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は14億8464万株、売買代金は4兆2146億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,472(88％)、値下がり166(10％)、変わらず20(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億6930万株、売買代金は1630億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,185(73％)、値下がり276(17％)、変わらず132(8％)に。
東証グロース出来高は1億1915万株、売買代金は1115億円。
東証グロース騰落数は値上がり456(81％)、値下がり74(13％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、保険業、ゴム製品、証券商品先物、建設業、電気機器、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、石油石炭製品。
東証プライム値上がり上位は、KOKUSAI <6525> ［現在3685円 +355円］円谷FH <2767> ［現在1530円 +135円］
ブレインパッド <3655> ［現在1216円 +106円］SHIFT <3697> ［現在28020円 +2435円］
値下がり上位は、ウェルビー <6556> ［現在847円 -35円］富士石油 <5017> ［現在378円 -12円］
シナネン <8132> ［現在4085円 -105円］メディアドゥ <3678> ［現在1345円 -34円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1308.0円 +14.0円］
みずほ <8411> ［現在2587.5円 +44.0円］三井住友 <8316> ［現在7373円 +93円］
野村 <8604> ［現在752.2円 +21.6円］大和 <8601> ［現在1044.0円 +10.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6723円 +158円］トヨタ <7203> ［現在2982.0円 +20.0円］
日経平均株価は大幅続伸。
朝方は、前週末の米国株式市場で主要3指数と半導体指数が上げた流れを受け、買い先行。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数、半導体指数（SOX）が史上最高値を更新し
東京市場も買い優勢となった。
3万6535円（前週末比572円高）と、1/17に付けた取引時間中の昨年来高値（3万6239円）を大きく更新。
ただ10時過ぎから伸び悩み前引け。
後場も前引けと同じぐらいで始まったが引けにかけて買われて、
3万6571円（同608円高）まであり、高値圏で大引け。
グロース250指数は、2日続伸。
東京市場全般が買い優勢となり、グロース市場も出遅れ感を意識した買いを誘って大きく上昇。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
アルファーパーチェス <7115> ［終値円］が載っておりました。
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ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
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