米テスラ、頼みの綱は
- 2024年01月26日
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2023年1月26日（金） 晴れ 満月
・厚生労働省は医療機関で受診した際にかかる
初診料・再診料を2024年度から引き上げる調整に入った。
医療従事者の賃上げや新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえた
日常的な感染症対策の原資に充てる。
診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高や賃上げのために
必要な費用を価格に転嫁できない。
一方で報酬を増額すれば窓口での支払いや保険料が増え、国民負担として跳ね返る。
賃上げの実績を丁寧に検証し、医療費全体を適正にしていく必要がある。
・自民党は1/25の臨時総務会で、派閥の政治資金規正法違反事件を受けた
党改革の中間とりまとめを了承した。
派閥について「『お金』と『人事』から完全に決別する」と明記し
「本来の政策集団に生まれ変わる」と宣言した。
派閥の政治資金収支報告書に外部監査を義務づける方針を盛り込んだ。
派閥が政治資金規正法などに違反した場合は党が審査し、
解散や一定期間の活動休止を求める仕組みを構築する。
党のガバナンスコード（統治指針）などを改定して改革の内容を反映させる方針だ。
・Polar Shift覆る常識(5)先進国主導の調達に反旗 「EVの要」資源国が左右
太平洋・メキシコ沖の公海に広がる「クラリオン・クリッパートン海域」。
どの国にも属さない水深4000メートル以上の深海底に、
ニッケルやコバルトなど希少金属を含んだ石ころが散らばっている。
電気自動車（EV）の電池に使うニッケルなどは需要の急増が見込まれる。
地上埋蔵量の数倍の鉱物が収集可能ともされる同海域では、
国連組織の管理下で英国や中国、日本など10カ国以上が探査し、
国際会議で環境への影響を抑える対策などが議論されている。
自国の資源でないにもかかわらず、この海底で採掘を計画する国がある。
太平洋のはるか西にある小国ナウルだ。
2025年末の事業開始を目指すカナダの鉱業スタートアップのプランを支援する形で
「資源国化」に名乗りを上げた。
脱炭素社会の構築を目指す「緑の革命」は待ったなしだ。
ただ、その担い手は先進国に限らない。
資源主権に目覚めたグローバルサウスが、革命の手綱を握ろうと動いている。
・米商務省が1/25発表、2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、
前期比の年率換算で3.3%増えた。7～9月期の4.9%から鈍ったが個人消費はなお底堅い。
経済が軟着陸に向かうかが焦点となる。
市場予想は2%程度だった。
企業の設備投資は1.9%増。
増加のペースは4～6月期の7.4%から7～9月期には1.4%に鈍化していた。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1/25、
月探査機「SLIM（スリム）」が目標地点からの誤差が100メートル以内の
「ピンポイント着陸」に成功したと発表。
2台の小型ロボットが連携して得たスリムの画像も公開した。
いずれも世界初の成果で、今後の資源探査で日本の強みとなる。
スリムが着陸直前に月面に放出した2台の小型ロボットはおおむね正常に作動し、
スリムの画像を地球に届けた。
撮影したのはタカラトミー <7867> ［終値2508.5円］や
ソニーグループ <6758> ［終値14355円］などと開発した
超小型ロボット「レブ2（通称SORA-Q=ソラキュー）」で、
重さは約250グラム、大きさは野球ボールほどだ。
・スリムで世界初の技術実証を目指したピンポイント着陸も成功した。
従来の月探査では数キロ～十数キロメートルだった目標地点からの誤差を
100メートル以内に収める技術だ。
JAXAは月面着陸を「ミニマムサクセス」、
ピンポイント着陸はより大きな目標の「フルサクセス」と位置づけていた。
地球から遠い月面に高精度で着陸するには遠隔操作ではなく探査機が自ら判断する必要がある。
スリムは目標から約55メートル離れた地点に降りた。
当初降りようとした場所に岩などの障害物があったため、自動で回避した。
坂井真一郎プロジェクトマネージャはピンポイント着陸について、
「100点満点。設計で見込んだ実力を発揮してくれた」と述べた。
障害物を回避する前の時点では「（目標から）10メートル以内の精度を達成している。
恐らく3～4メートルだ」（坂井氏）という。
月面を撮影しながら、月の地図と照らし合わせて即時に位置を判断し、機体を制御できた。
・スリムは着陸後に上を向くはずだった太陽電池は、想定と違う方向を向いて発電できていない。
主エンジンが上を向いた状態で着陸し、太陽電池は西を向いていた。
高度15キロメートルからの降下途中、高度50メートル付近で、
2基ある主エンジンのうち、1基で異常が起きた。
その影響で、柔道の受け身のように自ら倒れ込んで、
斜面でも安全に着陸する「2段階着陸」は実証できなかった。
今後、太陽の方向が変わって太陽電池が復旧するのを待ち、追加観測ができるよう準備を進める。
月の起源解明につながる科学的な成果の創出を目指す。
米中を軸に月の開発競争が進む見通しだが、資源利用に関する明確な国際ルールがない。
・月は水や金属が存在するため、世界の宇宙開発競争の主要な舞台となる。
水は飲料となるだけでなく、電気分解すれば燃料に使える水素や酸素を作れる。
アルミニウムやチタン、鉄などは基地を築く材料になる。
月の資源を使えれば、地球から運ぶよりも効率的だ。
月の重力は地球の6分の1で、地球から出発するよりも少ないエネルギーで宇宙空間に行ける。
火星などへの足場にできる可能性もある。
1966年に採択された国連宇宙条約は天体の領有を禁じているものの、
資源の所有については明確な規定がない。
宇宙での活動が他国に有害な影響を与える恐れがある場合は、
事前の国際協議で解決するべきだと定めている。
・自動車や家電、日用品などに使う合成樹脂原料のエチレンの
2023年の国内生産量が35年ぶりの低水準に落ち込んだ。
物価高やサービス価格の上昇で国内消費が振るわない。
経済成長が鈍化し需要が弱い中国向けに輸出できない素材が
アジアにあふれる余波も大きくなっている。
・市況悪化と生産設備の稼働率低下で日本の大手各社の石化事業の業績は急速に悪化している。
一段の合理化が求められる中で、生産再編について各社は前向きな姿勢を示している。
生産能力で国内最大手の三井化学 <4183> ［終値4398円］の橋本修社長は
「26年3月期をめどに生産能力の最適化などを含めた再編の青写真をまとめたい」と話す。
住友化学 <4005> ［終値341.1円］も丸善石油化学（東京・中央）と共同出資する
千葉のエチレンプラントについて他の企業とも組んで合理化に乗り出す方針だ。
三菱ケミカルグループ <4188> ［終値901.0円］で4月に社長に就く
筑本学エグゼクティブバイスプレジデントも石化事業の再編案を24年秋をめどに公表する。
国内では14～16年に旧三菱化学（現三菱ケミカル）と住友化学、
旭化成 <3407> ［終値1110.0円］がプラントを1基ずつ停止したが、
内需を生産能力が大きく上回る状況が続く。
モルガン・スタンレーMUFG証券の渡部貴人氏は
「事業再編や能力削減をとにかく早く進めるべきだ」と指摘している。
・東レ <3402> ［終値724.8円］は海水の淡水化に使う水処理膜の年間生産能力を
2026年3月期までの3年間で3割高める。
サウジアラビアと米国で組み立て工場を増設する。
海外では温暖化による水不足が懸念され、水処理施設の建設需要が高まっている。
温暖化ガス排出の少ない水処理膜で増産体制を早期に整えて、
工業や生活用水の安定供給につなげる。
増産するのは東レの水処理膜事業のうち、売上収益の7割を占める逆浸透膜（RO膜）。
サウジでは25年3月期中に現地合弁会社が東部ダンマンにもつ工場で生産設備を増設。
米カリフォルニア州の工場でも24年3月に設備の増設を完了する。
膜は愛媛県の工場から輸出しており、両国では筒状の完成品に組み立てる設備などを置く。
総投資額は百数十億円。
東レはRO膜では世界トップ級のシェアをもつ。
水処理事業を中心とする環境・エンジニアリング事業は24年3月期の事業利益で
前期比27%増の250億円を予想。
26年3月期に270億円をめざす。
・自民党は25日、政治刷新本部の中間とりまとめを了承した。
国民の不信を拭うため、岸田文雄首相（党総裁）は
自らが会長を務めてきた岸田派（宏池会）を解散した。
麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長らの率いる
有力派閥が支える政権基盤が傷つくことをも覚悟した決断だった。
派閥の完全解消を求める議連など新たな集団が立ち上がりつつある。
「派閥解散」の賭けが岸田政権と自民党にもたらす影響はなお見通しきれない。
・電気自動車（EV）大手の米テスラが成長の踊り場を迎えている。
2023年10～12月期決算は4四半期連続の営業減益だった。
EV市場の成長は減速感が強まり、最大のライバルである中国・比亜迪（BYD）の台頭も著しい。
得意とする生産革新を進めていけるかが今後の焦点だ。
テスラが1/24発表した23年10～12月期決算は、営業利益が20億6400万ドル（約3000億円）となり
前年同期比47%減った。
売上高営業利益率は8.2%と、自動車業界で高収益の目安とされる10%の大台に
3四半期連続で届かなかった。
直近のピークだった22年1～3月期（19.2%）の半分以下の水準が続く。
・テスラの稼ぐ力の低下は、EV市場の構造的な変化を映し出している。
筆頭は中国勢の台頭だ。
特に23年10～12月期のEV世界販売でテスラから最大手の座を奪ったBYDが攻勢に出ている
一貫しない価格戦略の背景にあるのが、BYDを筆頭とする中国勢の絶え間ない低価格攻勢だ。
新車販売に占めるEV比率が約2割となった中国はテスラにとって
米国と並ぶ重要市場だが、テスラは価格主導権を握る「プライスリーダー」ではなくなりつつある。
EV市場の伸びが鈍っていることも、テスラにとって逆風だ。
米国では自動車大手がEV事業に本腰を入れ始めたほか、
新興メーカーも乱立し、テスラの販売シェアはじりじりと下がっている。
・テスラの頼みの綱は成長の原動力としてきた抜本的な製造コストの削減だ。
1/24に米テキサス州の工場で次世代低価格車を生産すると表明。
同日開いた決算説明会でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は
「25年後半に生産を開始する予定だ」と説明した。
テスラは次世代車でEV生産技術を抜本的に見直し、製造コストを半減する計画を明らかにしている。
「世界中のどの製造システムよりも、はるかに進んだ革命的なものになる」（マスク氏）。
25年以降の反転攻勢に向けて、24年は力をためる我慢の1年となりそうだ。
・政府は1/25の非常災害対策本部の会議で、能登半島地震の被災地支援のパッケージをまとめた。
観光業や中小企業が中心の産業構造や人口構造を踏まえた復興策を盛り込んだ。
政府は住宅やインフラなどの損壊額が最大2兆6000億円にのぼると試算する。
支援パッケージは
(1)生活再建
(2)生業（なりわい）再建
(3)災害復旧――を3本柱とした。
岸田文雄首相は会合後、記者団に「被災地、被災者の立場に立ってできることは
全てやる決意で生活と生業の再建支援に全力で取り組む」と強調した。
・内閣府は1/25、能登半島地震による住宅やインフラなど「資本ストック」の
損壊額が1兆1000億～2兆6000億円にのぼるとの試算を公表。
石川県、富山県、新潟県の3県を対象に調べた。
資本ストックを
(1)住宅
(2)工場や学校など住宅以外の建築物
(3)道路や水道、港湾施設など社会資本――の3種類に分けてそれぞれの損壊額を計算。
住宅の損壊額は4000億～9000億円、住宅以外は2000億～4000億円、
社会資本は5000億～1兆3000億円だった。
・自民党の小渕優子選挙対策委員長は1/25、
国会内で記者団に茂木派（平成研究会）を退会する意向を示した。
政治資金問題の発覚後、党四役の派閥離脱は初めてだ。
「無派閥の立場で自民党のために選挙対策委員長として汗をかきたい」と語った。
・東京電力HD <9501> ［終値787.4円］1/25、2023年度後半に着手予定だった
福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料（デブリ）の採取を24年10月ごろに延期すると発表。
採取に使うロボットアームの開発に時間がかかるため別の手法に切り替える。
廃炉費用が膨らむ恐れがある。
デブリ採取の延期は3度目となる。
東電は11年の原発事故後に「10年以内の取り出し開始」を目標に掲げた。
21年中に着手する計画だったが、
英国でのロボットアームの開発や試験が新型コロナウイルスの影響で遅れた。
政府はロボットアームなどの開発費として78億円をつぎ込んできたが、いまだに採取に至っていない。
41～51年をめざす廃炉時期にも影響しかねない。
廃炉や賠償の費用は23.4兆円に上り、さらに膨らむ見通しだ。
廃炉作業の長期化は費用増大に拍車をかける可能性がある。
・政府は1/25に発表した1月の月例経済報告で国内の景気判断を維持。
3カ月連続で「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とした。
先行きについて、能登半島地震が日本経済に与える影響に留意すると明記した。
輸出に関して「持ち直しの動きがみられる」から
「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。
下方修正は1年ぶり。ドイツ経済の弱さを受け、
欧州連合（EU）向けの半導体製造装置などの輸出が停滞する。
個人消費は「持ち直している」、生産は「持ち直しの兆しがみられる」でいずれも判断を据え置いた。
生産は世界的な半導体市況の低迷が底を打ち、電子部品・デバイスに回復の兆候がある。
消費者物価の判断は「緩やかに上昇している」に表現を変えた。
23年12月までは「上昇テンポが緩やかになっている」だった。
・金融庁は1/25、自動車保険金の不正請求を繰り返していたビッグモーターとの取引をめぐり、
損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス <8630> ［終値7530円］に
保険業法に基づく業務改善命令を出した。
不適切な取引により被害を拡大させた点を問題視した。
損保ジャパンの内部統制に「重大な欠陥」があるとし、
根底にある企業文化をつくってきた歴代トップの責任は重いとした。
・みずほ銀行 <8411> ［終値2671.5円］
サイバーエージェント <4751> ［終値948.8円］などと組み、今年春をめどに広告ビジネスを始める。
銀行が持つ膨大な情報を生かし、企業が地域や属性を絞って広告を出せるようにする。
ATMコーナーにあるデジタルサイネージやダイレクトメールの投函（とうかん）から始め、
グーグルやフェイスブックにも広告を出稿できるようにする計画。
みずほ銀行では約2300万の個人客が口座を持つ。
銀行口座を出入りするお金の流れやクレジットカードの利用歴といった情報をもとに、
国勢調査などを重ねて地域ごとの年収や決済額のデータを加工のうえ提供している。
みずほは広告に強いサイバーエージェントの知見を組み合わせ、
新たな顧客を増やしたい企業のマーケティング活動に使えるようにする。
・欧州中央銀行（ECB）は1/25の理事会で、政策金利を3会合連続で据え置くと決めた。
待遇改善を求めるストライキが相次ぐなど賃上げ圧力は衰えていない。
当面もインフレ抑制へ粘り強く金融引き締めを続ける方針を改めて示した。
ECBは主要政策金利を4.5%、銀行が中銀に預ける際の中銀預金金利を4.0%で維持。
23年12月のユーロ圏の消費者物価指数は伸び率が前年同月比2.9%と、8カ月ぶりに加速。
価格変動の大きいエネルギーや食品を除いたインフレ基調も峠を越えて鈍化してきたが、
賃上げなど人件費に敏感なサービスは4%で高止まりしている。
足元では中東情勢の緊迫などで原油価格が上昇し、インフレ再加速への懸念もくすぶる。
・トルコ中央銀行は1/25、金融政策決定会合を開き、
主要政策金利の1週間物レポ金利を2.5%引き上げ、年45%にすると決めた。
利上げは8会合連続となる。
声明文ではインフレ抑制の道筋を付けたとして、利上げを終了する方針を示した。
・2023年の日本関連の株式引き受けランキングでは、
金額ベースで野村証券 <8604> ［終値762.8円］が前年に続き首位。
トヨタ <7203> ［終値2964.0円］などによるデンソー <6902> ［終値2323.5円］株売却などに関わった。
23年の野村の引受総額は約1兆4000億円にのぼり、2位のSMBC日興証券（約6900億円）の約2倍だった。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値6667円］1/25、
保有する中国アリババ集団株の資金化に伴う現物決済の完了で、
2024年3月期の単体決算に1兆2592億円の投資有価証券売却益を計上すると発表。
SBGは完全子会社スカイブリッジを経由して
アリババ株を金融機関に差し出して資金調達しており、1月に現物決済が完了した。
・中国株に対する投資家の評価が下がっている。
株価が1株当たり純資産の何倍かを示すPBR（株価純資産倍率）は約1.7倍と、
およそ5年ぶりの低水準に落ち込んだ。
不動産業界の低迷や悪化する景況感を背景に、
金融株を中心に上場企業の資産の質に不信が生じ、投資マネーが流出している。
上海総合指数は1/25、前日比3%高の2906で取引を終えた。
中国人民銀行（中央銀行）が1/24発表した
預金準備率の引き下げを好感した買いがいったん優勢となった。
ただ景気不安の主因である不動産不況には、
人口減による家余り時代の到来という根本的な問題がある。
苦境の打開には長い時間がかかる見通しで、
中国株の投資家心理や企業業績は中長期的にその悪影響を避けられないとみられる。
・米証券取引委員会（SEC）1/24、特別買収目的会社（SPAC）の規制強化を決めた。
買収企業の業績予想開示に関わる法的責任を明確にする。
通常の上場に比べ緩かった「規制の穴」は埋まり、
すでに失速していたSPACブームは名実ともに終わりを迎えそうだ。
SPACは自身で事業を営まず、事業会社の買収のみを目的とした会社だ。
「空箱」としてひとまず上場する。未上場企業はSPACとの合併を経て、
株式公開企業の地位を得られる。
伝統的な新規株式公開（IPO）以外の上場手段として一時期、注目を浴びた。
・SPACブームは22年以降に急速にしぼみ、22～23年の上場は100社弱、
調達金額も約170億ドルにとどまった。
SPAC経由で上場するも、成長を果たせずに株価が急落する企業が続発。
投資家が敬遠するようになったためだ。
SPACと合併した企業が資金を調達できずに、投資計画が頓挫する事例も少なくない。
存続企業の株式保有を望まないSPAC投資家は資金を引き揚げられるという仕組みがあるためだ。
空飛ぶ「ホバーバイク」を手掛けた日本の新興企業、A.L.I.テクノロジーズは
23年2月にSPAC経由でナスダック上場を果たしたが、調達資金は想定を下回り、資金繰りが悪化。
24年1月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
・海外マネーの再流入が日本株を押し上げている。
海外投資家は1月第3週（1/15～19）に現物株を3841億円買い越した。
買い越しは年初から3週連続で、累計は約1兆5000億円と
急ピッチな株高局面にあった2023年春並みのペースだ。
日本企業への変革期待のほか、不振の中国株から資金を移す動きが背景にある。
・日本取引所グループ <8697> ［終値3180.0円］1/25に発表した
投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、
海外勢は現物と株価指数先物の合計で3971億円買い越した。
前週の1兆4439億円からは減速したものの、部門別で突出した買い手だった。
日経平均は1月第3週に386円（1%）上昇し、
終値で3万5963円とバブル経済崩壊後の高値を更新していた。
海外勢は年初から3週連続で現物株を買い越し、1週平均では4934億円に上る。
・24年に入り日本市場を見直す動きが広がる。
構造的な景気不安や地政学リスクへの懸念が深まる中国市場からの資金流出の受け皿にもなっている。
直近3週間の買いで、23年7月を起点とした海外勢の売買は買い越しに転じた。
過去を振り返ると、海外勢は「アベノミクス」への期待で日本株を一気に買い上げた。
だが期待は次第に失望に変わり、15年6月の累計20兆円超を境に淡々と持ち高を落としてきた。
足元では累計7兆6千億円強で、当時のピークと比べるとまだ4合目にも達していないことになる。
一方、個人投資家は1月第3週に現物株を1854億円売り越した。
売り越しは6週連続となる。新NISA（少額投資非課税制度）経由で投資信託や個別株が買われている。
それでも日経平均株価が89年末に付けた最高値圏に迫るなかでは、高値回復で売りを出す動きが上回った。
・韓国の現代自動車が2023年12月期に2期連続で営業最高益を更新。
米韓中心に利幅の大きい車種が好調だった。
それでも24年12月期は販売競争の激化による販促コストが増えて減益に転じる見通し。
車両の性能を左右するソフトウエア開発に遅れが生じ、
電気自動車（EV）販売が減速するなど課題も見え始めた。
市場環境の悪化による成長の踊り場を迎えつつある現代自。
景気によらずに安定成長を果たすためには、
クルマの競争軸の変化に対応した開発力向上が求められている。
・韓国半導体大手のSKハイニックスが1/25発表した
2023年10～12月期の連結営業損益は3460億ウォン（約380億円）の黒字だった。
前年同期は1兆9122億ウォンの赤字だった。
高性能DRAMが好調で5四半期ぶりに営業黒字に転換した。
売上高は11兆3055億ウォンと前年同期比47%増え、7～9月期比では25%増。
顧客の在庫水準が低下してメモリー価格が反発したことで計上済みの在庫評価損失を見直し、
営業利益は約5000億ウォン上振れたという。
主力の半導体メモリーの一種であるDRAMの出荷量は7～9月期比で数%増加し、単価は15%超上昇。
NAND型フラッシュメモリーは出荷量が数%減ったものの、単価は40%超上昇。
販売を高価格品に絞ったことで単価上昇につながったという。
市況回復に加え、SKは人工知能（AI）向けの高性能DRAMの販売を増やして収益を確保。
AI分野で急成長する米エヌビディアと連携し、同分野でメモリーの競合他社に先行した。
・韓国経済の減速が鮮明になってきた。
韓国銀行（中央銀行）が25日発表した2023年の国内総生産（GDP、実質ベース速報値）の成長率は
前年比1.4%にとどまり、日本の成長率を25年ぶりに下回ったもようだ。
半導体不況といった一過性ではない構造的な課題も露呈し始めた。
・国際通貨基金（IMF）の推計によると、韓国の経済成長率は24年以降も2%台前半で推移する見通し。
2000年代の平均成長率4%台後半から10年代は2%台後半に低下し、20年代はさらに落ち込むこととなる。
IMFによると日本は23年に2.0%成長した後、再び1%前後に落ち込む見通し。
そのため24年は韓国が再び成長率で日本を上回るもようだ。
それでも「少子高齢化や生産性・競争力低下で潜在成長率は伸び悩む」（韓銀）とされており、
韓国も低成長期に入ったとの見方が強まっている。
・ハンガリーのオルバン首相は1/24、
米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）へのスウェーデンの新規加盟を容認する考えを表明。
NATO拡大には既存の全加盟国の承認が必要で、
最後まで慎重だったオルバン氏の動向が注目されていた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて同時に加盟申請したフィンランドに続き、
スウェーデンが加われば、軍事面でも重要な
海上交通路（シーレーン）のバルト海がNATO加盟国で囲まれる。
バルト海からつながるフィンランド湾には
ロシア第2の都市で戦略的要衝であるサンクトペテルブルクが面する。
バルト海はロシアと大西洋を結ぶシーレーンでもある。
スウェーデンは世界屈指の潜水艦部隊を持つ。
ロシア軍の活動には大きな制約となりうる。
・ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手「ビッグ3」の従業員らが加盟する
全米自動車労組（UAW）は1/24、11月の米大統領選でバイデン大統領を支持すると発表。
組合員は大統領選の勝敗を左右する中西部の激戦州に多く、
再選を目指すバイデン氏の後押しになる。
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・宇宙航空研究開発機構（JAXA）、小型実証機「SLIM（スリム）」について
目標地点への誤差を100メートル以内に抑える高精度な「ピンポイント着陸」に世界で初めて成功。
スリムは降下中のエンジン破損で姿勢が乱れ、降下の姿勢から180度回転した「倒立状態」で着地。
発電できていない太陽電池に太陽が当るタイミングを待ち、活動を再開する計画。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
博展 <2173> ［終値821円］3/31 1株→2株
公募・売り出し価格
東海道リート投資法人 <2989> ［終値128000000円］12万1546円 申込み1/26 払込日2/1
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
米国内総生産（GDP）が堅調な数字となり投資家心理が上向いた。
2023年第4・四半期の米GDP速報値は年率換算で前期比3.3％増だった。
テスラは売上高見通しを嫌気した売りが広がった。
テスラは12％下落し、2023年5月以来の安値を記録。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が今年の売上高が伸び悩むとの見方を示したことを受けた。
SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）は最高値更新のあと小反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米インフレ指標の発表に注目が集まる中で様子見ムードが広がり、小反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
紅海周辺の治安悪化に警戒感が高まる中、需給引き締まり観測などを背景に買われ、続伸。
アップル（-0.17%）グーグル（+2.19%）メタ（旧フェイスブック）（+0.63%）アリババ（-1.80%）
エヌビディア（+0.42%）ネットフリックス（+3.14%）アマゾン・ドット・コム（+0.56%）
バイオジェン（-0.38%）バークシャー（+1.13%）
マイクロソフト （+0.57%）テスラ（-12.13%）MRM（+0.00%）ADBE(+2.65%) ARM(-2.42%) SMR（+11.01%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約115億株、過去20日間平均とほぼ同水準。
欧州株式市場の主要3指数は2日続伸。
テクノロジー銘柄や、フィンランドの通信機器大手ノキアが上昇したことが相場を押し上げた。
25日の東京株式市場で日経平均（+0.03％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.11％）も3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.27％ ）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.72％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（ +1.21％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は14億2510万株、売買代金は4兆2144億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,236(74％)、値下がり387(23％)、変わらず35(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億8578万株、売買代金は1386億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり972(60％)、値下がり445(27％)、変わらず170(10％)に。
東証グロース出来高は1億1222万株、売買代金は1228億円。
東証グロース騰落数は値上がり292(52％)、値下がり232(41％)、変わらず34(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、海運業、証券商品先物、鉄鋼、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、医薬品、サービス業、保険業、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
TOWA <6315> ［現在8110円 +820円］廣済堂HD <7868> ［現在821円 +81円］
野村マイクロ <6254> ［現在14770円 +1370円］ラサ工 <4022> ［現在2364円 +171円］
値下がり上位は、
オービック <4684> ［現在23180円 -1540円］霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在10660円 -470円］
ネクソン <3659> ［現在2420円 -104.5円］神戸物産 <3038> ［現在3860円 -129円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1383.5円 -0.5円］
みずほ <8411> ［現在2671.5円 -21.5円］三井住友 <8316> ［現在7645円 -61円］
野村 <8604> ［現在757.6円 +16.9円］大和 <8601> ［現在1060.5円 +22.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6667円 -59円］トヨタ <7203> ［現在2964.0円 +4.5円］
日経平均株価は小幅ながらも3日ぶり反発。
朝方は、利益確定売りが先行。
日経平均は一時3万5912円（313円安）と1/19以来、
4営業日ぶりに3万6000円を割り込んだ。
その後押し目を拾う動きが優勢となり上げ転換。
後場は前日比小幅プラス圏維持。
グロース250指数は、続伸。
安寄りして切り返し、再びマイナスとなったが、前引けには下げ幅縮小。
後場からじわじわ物色されほぼ高値引け。
電気自動車（EV）大手の米テスラが成長の踊り場を迎えている。
2023年10～12月期決算は4四半期連続の営業減益だった。
テスラの頼みの綱は成長の原動力としてきた抜本的な製造コストの削減だ。
1/24に米テキサス州の工場で次世代低価格車を生産すると表明。
同日開いた決算説明会でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は
「25年後半に生産を開始する予定だ」と説明した。
テスラは次世代車でEV生産技術を抜本的に見直し、製造コストを半減する計画を明らかにしている。
「世界中のどの製造システムよりも、はるかに進んだ革命的なものになる」（マスク氏）。
25年以降の反転攻勢に向けて、24年は力をためる我慢の1年となりそうだ。
テスラ ［終値182.63ドル 前日比-12.13％］23年高値（299.29ドル）から39％下落。
30万円ぐらい少額投資非課税制度（NISA）で買ってみたくなりまする。
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