日本は理想的な場所
- 2024年01月31日
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2023年1月31日（水） 晴れ 月末
・岸田文雄首相は1/30の施政方針演説で「2024年に物価高を上回る所得を実現する」と公約した。
春季労使交渉（春闘）での賃上げに加え、
6月の所得税・住民税の定額減税による底上げに期待をかける。
防衛力強化の財源確保や歳出改革に伴う国民の負担増には詳しく言及しなかった。
・首相は持続的な賃上げにつなげる「人への投資」に関連する法整備も進めると明らかにした。
働く人の教育訓練やリスキリング（学び直し）を法制度の面から後押しする。
賃上げの原資となる企業の稼ぐ力も高める施策も打ち出した。
半導体や水素などの重要物資は生産段階で税額控除する。
生産コストが高い事業の国内投資を促進し、企業の稼ぐ力を強める。
交渉力の弱い中小企業の価格転嫁も進める。
・いまはおよそ30年ぶりの賃上げ率や日経平均株価の水準にある。
この好機を生かし「物価高を上回る所得増」を実現できなければ
日本経済は長期低迷から抜け出せない。
9月に自身の自民党総裁任期が満了する首相の政権運営にも影響する。
・国際通貨基金（IMF）は1/30、四半期に1度の経済見通しを公表。
2024年の世界の実質経済成長率を前年並みの3.1%とし、
23年10月の前回予測から0.2ポイント引き上げた。
景気を失速させずに物価上昇率を下げる
ソフトランディング（軟着陸）への道筋がみえたと強調した。
経済の下押し要因は少なくない。IMFは米欧の利下げを24年後半からとみており、
年前半の開始を織り込む市場を過度に楽観的だと警戒する。
市場の期待が実現せずに市場金利が上昇し、
民間企業や政府の資金調達環境が厳しくなる事態が起こり得るという。
・上場企業が自社株買いを拡大している。
2023年の取得枠は約9兆6000億円と2年連続で過去最高となった。
余剰資金を株主に積極的に還元している。
東京証券取引所が企業に資本効率の改善を要請したことも背景にあり、
足元の株高の要因になっている。
自社株買いは企業の株式数を減らし、
自己資本利益率（ROE）やPBR（株価純資産倍率）など財務指標の改善につながる。
配当よりも機動的に実施でき余剰資金を株主還元に回しやすい。
以前は株高局面で一服することが多かったが、足元でも活発な動きが続く。
・市場への自社株の再放出懸念を払拭しようと、取得した自社株を消却する動きも広がる。
23年は過去最多の324社が消却した。
日産自 <7201> ［終値575.6円］は23年12月に自社株買いした
2億1100万株（発行済み株式総数の5%）を消却した。
半面、株主還元以外にも資金を振り向けるべきだとの指摘は多い。
企業の投資行動には慎重姿勢が見られ、政府は1月の月例経済報告で国内の設備投資の判断を
「持ち直しに足踏みがみられる」と据え置いた。
人材の確保を含め、持続的な成長につながるような資金の活用も課題となる。
・企業が自社株買いを積極化するのは、余剰資金が膨らんでいるためだ。
上場企業（金融などを除く3月期決算）の23年9月末の手元資金は101兆円、
自己資本比率は43%といずれも過去最高水準となった。
株主還元を厚くしており、23年の自社株買いと配当の合計は約28兆円、
純利益に対する割合は5割強に上る。
東証のPBR改革も後押ししている。
1月からは資本コストや株価を意識した経営に取り組んだ企業の開示が始まった。
大和総研の鈴木裕主席研究員は
「企業は対応を迫られており、自社株買いの動きは今後も強まるだろう」と指摘する。
・総務省は1/30、住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告を発表。
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）では
転入者が転出者を上回る「転入超過」が12万6515人。
東京圏への流入は新型コロナウイルス流行下で鈍ったが、
23年の転入超は流行前にあたる19年の85%まで戻った。
都道府県別でみると転入超過は東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、
大阪府、滋賀県、福岡県の7都府県だった。
残りは転出者が転入者を上回る「転出超過」だった。
・郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、
欠陥のある会計システムを納めた富士通 <6702> ［終値20785円］側の責任が浮上。
富士通の英子会社は1999年の納入当初からシステムの不具合を把握しつつ、
その事実を隠して郵便局長らの訴追に加担してきた。
子会社の情報隠蔽を見過ごしたとすれば富士通のガバナンス（企業統治）も問われる。
対応次第では40年以上かけて築いた英国事業の土台が崩れかねない。
・香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は1/30、
「国家安全条例」の制定手続きに着手したと表明。
機密情報を盗み取るスパイ行為や外国勢力の政治活動を新法で幅広く取り締まる。
2020年に施行された香港国家安全維持法（国安法）を補完する。
香港の社会統制が一段と強まる。
李氏は会見で「安定と安心が資金や人材をひき付ける」と述べ、
香港経済にとっても新法は有益だと主張した。
だが香港の自由がさらに後退すれば外国資本や人材の流出につながりかねない。
ビジネス環境の不透明さが強まり、日本を含む外国企業の事業活動が制約される懸念もある。
・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは1/30、
原油生産能力の拡張計画を停止するようサウジ政府から指示を受けたと明らかにした。
アラムコは原油生産能力を2027年までに日量1300万バレルに引き上げる計画を掲げていた。
アラムコは発表のなかで、今回のサウジ政府の決定の背景などについて明らかにしていない。
世界経済の減速懸念や供給過剰などから原油需給が緩むとの見方が広がっている。
サウジ政府が需要が想定よりも高まらないとみていることが
今回の指示につながった可能性がある。
・迫真 TSMCがやってきた2 「日本は理想的な場所」
TSMCはここ数年で台湾に最新鋭の工場を10棟ほど新設。
圧倒的な建設スピードで、半導体市場での地位をさらに強固にした。
熊本工場でもおのずと高まった「垂直立ち上げ」への期待に、日本は官民で応えた。
業界をけん引してきた創業者の張忠謀（モリス・チャン）も日本を高く評価する。
昨秋の記者会見では「日本は（半導体製造に）理想的な場所だ。
土地や水、電力が豊富で、仕事文化もよい」と述べた。
TSMCはトップダウン型の経営で知られる。
首脳の決断が下れば、時に残業をいとわず業務にまい進する。
同じ手法は、米国ではうまく機能しなかったようだ。
熊本工場は24年末の量産開始を目指す。
ひとたび工場を構えれば、2つ目、3つ目となるのがTSMCのパターン。
日本が信頼を勝ち得れば、既に予定される第2工場に加え、さらなる展開も視野に入る。
・トヨタ <7203> ［終値2959.5円］グループの不正が止まらない。
日野自 <7205> ［終値506.3円］、ダイハツ工業、豊田自動織機 <6201> ［終値12790円］で
エンジンの認証手続きに関する不正の拡大が明らかになった。
開発や納期が短くなり、現場の負担が増して不正につながった。
不正がなぜ相次ぎ起きるのかを繰り返し自問し、グループの風土を変えていく必要がある。
強みである効率経営が試される。
・トヨタ <7203> ［終値2959.5円］グループでは、トヨタを頂点に
部品メーカーが連なる巨大なピラミッド型の供給網（サプライチェーン）を築いている。
豊田章男会長は
「トヨタが発注者になっている場合も多々あるので、
ものがいいづらいという点もあると思う」と語った。
豊田会長は説明会に先立ちグループ17社の社長などを集めてグループビジョンを示した。
「現場が自ら考え、動くことができる企業風土の構築に一歩進み始めたい」と語ったうえで
「主権を現場に戻す」ことを目指したいと訴えた。
・トヨタ <7203> ［終値2959.5円］は顧客の注文に応じて車を生産する
「トヨタ生産方式（TPS）」を採用している。
TPSはトヨタの企業風土や思想を形づくってきた。
本来、異常があれば生産ラインを止めて不良品をつくらないのが、
TPSでは「アンドン」と呼ばれて重視される。
だが、グループの現場では従業員が不正を認識しながらも、見過ごされていた。
問題があればなぜを5回繰り返し、その原因を徹底追求して改善するのがTPSの基本動作だ。
不正がグループでなぜ続くのか。今こそ、トヨタ式の真価が問われる。
・岸田文雄首相は4月に政権運営の岐路に立つ。
国賓待遇での訪米や政策の修正が注目される日銀の金融政策決定会合、
衆院補欠選挙の投開票などの日程が続く。
自民党派閥の政治資金問題は国民の政治不信を深めた。
自浄努力や成果を示し、不信を払拭できなければ政策を遂行する推進力を失いかねない。
現時点で自民党内に衆目一致する「ポスト岸田」候補は見当たらない。
首相の取り組みが評価されず4月の補選で結果が振るわなければ、
自民党内で「反岸田」の動きが強まる可能性がある。
・求人の伸びが足踏みしている。
2023年平均の有効求人倍率は1.31倍と前年を上回ったものの、
月ごとに見ると低下傾向にある。
建設業や製造業で前年比の求人が大きく減少したほか、
新型コロナウイルス禍から回復した宿泊・飲食業のニーズも一服。
賃上げの推進力が弱まる懸念もある。
高騰する原材料費に資金を回すため新たな求人を控える動きがあるという。
・ドイツの2023年の名目GDP（国内総生産）が4.4兆ドルとなり、
日本のGDPが世界4位に転落することが濃厚になった。
ドイツ経済は低迷しているが、外国為替が円安になり日本のGDPがドル建てで目減りする。
00年にはドイツの2.5倍あった日本のGDPが逆転されるのは、
金融緩和下で生産性の向上が滞ったことを映す。
日本のGDPは2010年に中国に抜かれ、世界2位から3位に後退。
当時の逆転は実質で年10%の成長をしていた中国の伸びによるものだ。
今回の日独の逆転はともに低成長に陥るなかで起きる。
日独とも高齢化が進み、労働力の不足による経済の下押し圧力は強い。
再浮上には、同一労働・同一賃金の徹底などによるシニアの働き手の掘り起こしも欠かせない。
半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）の九州進出のような、
外資の一段の呼び込みも成長を左右する。
・欧州連合（EU）加盟27カ国のうち20カ国が参加する
ユーロ圏の2023年10～12月期の実質域内総生産（GDP）は、速報値で前期比ゼロ%と横ばい。
成長率は年率換算でプラス0.1%と低迷した。
欧州最大のドイツ経済は24年もマイナス成長となる懸念が高まる。
欧州経済はウクライナ危機後の景気低迷から脱せずにいる。
10～12月期のインフレ率は3%を割ったものの、食品やサービスの値上げは広がっている。
外需の落ち込みに加え、欧州中央銀行（ECB）の急激な利上げも内需を抑えた。
・集まった預金の貸し出しに苦労していた地方銀行の経営環境が変わりつつある。
預金のうち貸出金に回った比率を示す預貸率は
全国地方銀行協会加盟の地銀で77.8%と3年半ぶりの高水準で、
相互銀行が前身の第二地銀は22年半ぶりに80%を超えた。
新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う資金需要が地方でも活発になってきた。
金利上昇を見越して貸出金の原資になる預金獲得の重要性は増しており、
銀行が預金金利を引き上げる動きも広がってきた。
・日銀 <8301> ［終値27400円］の政策変更に合わせて、
銀行では貸出金の金利引き上げを取引先とどう交渉していくかが焦点になっている。
超低金利が常態化して引き上げを経験したことのない職員が大半を占めるようになった。
預金でも同じことが言える。
大半の職員は預金集めの経験がない。
この十数年間で店舗の統廃合を進め、顧客との接点も減った。
預金獲得のハードルが上がるなか、ノウハウをいかにして蓄積していくか。
金利競争に加えてサービス面での工夫も求められる。
・三菱UFJ信託銀行 <8306> ［終値1369.5円］
円や米ドルなど法定通貨に連動するように設計されたデジタル通貨を貿易決済で活用するため、
貿易向けのシステムを手掛けるスタートアップのSTANDAGE（スタンデージ、東京・港）と連携する。
年内に実証実験を実施し、専用の決済システムを開発する。
即時入金が可能になれば新興国と日本などの貿易の活性化を後押しできる。
日本の企業にとっても幅広い企業と取引できる利点があるとみる。
・イランが原油の生産・輸出を増やしている。
2023年の輸出量は日量約129万バレルと22年の1.5倍に増え、5年ぶりの高水準となった。
米国の経済制裁を回避できる中国向けが約9割を占めるとみられる。
イランは協調減産の対象外だ。
中東情勢が緊迫化するなか、原油相場の急激な上昇を抑えている。
・地政学的な対立で、相場が急伸する余地も残る。
11月の米大統領選挙に向け、バイデン政権のイランへの融和姿勢は、
トランプ前大統領といった対イラン強硬派の共和党候補が外交的失点として非難する材料になる。
米ホワイトハウス元顧問で調査会社ラピダン・エナジー社長のボブ・マクナリー氏は
「バイデン政権がイランの原油輸出の取り締まりを強化し、
イランが報復でペルシャ湾産油国からの輸出を脅かせば、世界需給と相場に影響する」と分析する。
・1/29の外国為替市場でユーロが一時1ユーロ=1.079ドル台と
約2カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準をつけた。
欧州中央銀行（ECB）の高官による今後の利下げを示唆する発言を受けて、
ユーロを売る動きが広がった。
欧州経済の減速懸念が根強く、市場参加者はECBの利下げ観測を強めている。
ユーロは円に対しても下落し、
1/30には一時1ユーロ=159円台前半と2週ぶりのユーロ安・円高水準をつけた。
・アジアでオプション取引や先物取引など、デリバティブ（金融派生商品）市場が急速に拡大。
米先物取引業協会（FIA）によると、
2023年にアジア・太平洋地域のデリバティブの取引高は前年比2倍の1035億枚と、
世界全体で75%のシェアに達した。
満期の短い商品が新たに登場し、投資家を呼び込んだ。
オプションは建玉の多い価格帯で株価の値動きを大きくすることがある。
23年に主要な指数オプションで24時間以内に満期になるゼロデイオプション（0DTE）が
多ければ長期で建玉が積み上がらなくても、
日中の急な価格変動のリスクにつながるとの懸念は強い。
・中国の地方都市を中心に、格安業態の出店が広がっている。
中国メディアによると、スナック菓子では2022年の約8000店から、
現在は約3倍の2万2000～2万5000店まで増えた。
景気の減速を受け、節約志向を強める消費者が価格に敏感になっている。
日本でもバブル崩壊後に100円ショップなどが台頭した。
中国でもコストパフォーマンスを重視する消費者の支持を得て格安業態が勢力を拡大すれば、
デフレへの圧力が強まることになる。
・中国自動車大手の比亜迪（BYD）は2023年12月期の純利益が
前の期比74～86%増の290億～310億元（約6000億～6400億円）の間になったと発表。
同社は毎年3月に本決算を発表しており、今年も同時期に確定値を開示する見通しだ。
23年の販売台数は前の年比62%増の302万台だった。
BYDは「自動車業界の競争激化にかかわらず、
ブランド力の向上やサプライチェーン（供給網）のコスト管理力で
収益を大幅に改善した」としている。
・バイデン米大統領は親イラン勢力による米兵3人の殺害に対する報復の具体的な検討に入った。
イランとの直接対峙を含む戦火の拡大を避けながら、米世論が納得する対抗策をとれるのか。
米国の中東戦略は剣が峰に立たされている。
・米国が敵対するイランと直接戦火を交えれば、中東の緊張が一段と高まる。
対応次第では報復の連鎖に歯止めが利かず紛争に引きずり込まれるおそれもあり、
目標とする地域の安定は一段と遠のく。
半面、バイデン氏の判断が「弱腰」と映れば、
再選をめざす11月の大統領選に響くリスクもある。
国際社会は中東情勢の行方を左右しかねない米国の決断を注視している。
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22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）
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・国際原子力機関（IAEA）1/30、東京電力 <9501> ［終値778.7円］福島第1原子力発電所の
処理水の安全性に関する新たな報告書公表。
昨年8月の放出開始後では発の検証作業で、
「国際安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」と結論。
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2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （東京・茅場町）
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2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
放電精密 <6469> ［終値568円］354万6100株 564円 2/15-4/15 割当先 三菱重工
株式分割
日本精錬 <5659> ［終値5180円］3/31 1株→5株
フジオーゼックス <7299> ［終値6370円］3/31 1株→5株
公募・売り出し価格
SOLIZE <5871> ［IPO］1470円
TOB（公開市場買い付け）
東邦金属 <5781> ［終値1300円］買い手太陽鉱工 買い付け価格 1885円 期間 1/31～3/14
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は続伸も、ナスダック総合株価指数とS&P500種指数は反落。
市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果にも注目している。
この日はダウ輸送株20種、フィラデルフィア半導体指数(SOX)、
小型株で構成するラッセル2000指数といった景気動向に敏感なセクターがアンダーパフォーム。
引け後にアルファベットとマイクロソフトが四半期決算を発表し、下落。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安を背景に買われ、上伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需要減退観測が後退し、反発。
アップル（-1.92%）グーグル（-1.16%）メタ（旧フェイスブック）（-0.24%）アリババ（-1.71%）
エヌビディア（+0.49%）ネットフリックス（-2.25%）アマゾン・ドット・コム（-1.40%）
バイオジェン（-0.18%）バークシャー（+1.04%）マイクロソフト （-0.28%）
テスラ（+0.35%）MRM（+3.09%）ADBE(-0.36%) ARM(-1.32%) SMR（-1.68%）
ラッセル2000（-0.76%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
企業が発表した決算がおおむね好調だったほか、物価圧力緩和の兆候も相場を押し上げた。
30日の東京株式市場で日経平均（+0.11％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.10％）2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.58％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.04％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.56％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は14億1367万株、売買代金は3兆7547億円。
東証プライム騰落数は値上がり563(33％)、値下がり1,047(63％)、変わらず47(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億4912万株、売買代金は1413億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり613(38％)、値下がり828(51％)、変わらず147(9％)に。
東証グロース出来高は1億6179万株、売買代金は1897億円。
東証グロース騰落数は値上がり284(50％)、値下がり226(40％)、変わらず48(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、保険業、化学、精密機器、機械、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、繊維製品、証券商品先物、その他金融業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ピーシーエー <9629> ［現在1511円 +300円］SREHD <2980> ［現在3300円 +502円］
LITALICO <7366> ［現在2110円 +250円］グローセル <9995> ［現在747円 +74円］
値下がり上位は、航空電子 <6807> ［現在2520円 -520円］Klab <3656> ［現在379円 -67円］
ツルハHD <3391> ［現在11450円 -1120円］四国化成 <4099> ［現在1839円 -160円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1363.5円 -4.5円］
みずほ <8411> ［現在2639.0円 -18.5円］三井住友 <8316> ［現在7559円 -25円］
野村 <8604> ［現在759.5円 -6.5円］大和 <8601> ［現在1047.0円 -13.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6515円 -30円］トヨタ <7203> ［現在2959.5円 -24.0円］
日経平均株価は2日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均は、3万6249円（前日比222円高）まであって
後場は、前場に比べ動意に乏しい展開。
一時上げ幅を取り戻す場面もみられたが、戻り待ちの売りに押される格好となった。
米国市場のイベント（決算、米連邦公開市場員会（FOMC）雇用統計など）で様子見に。
グロース250指数は、3日ぶり反発。
後場から切り返した。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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