ソニー会長も舌巻く工場

2023年2月1日（木）　晴れ

・日立　<6501> ［終値11675円］とソニーグループ　<6758> ［終値14695円］
　2024年から相互に社員の副業を受け入れる。
　若手・中堅社員を相手先企業の先端部門に派遣する。
　人工知能（AI）や半導体などが対象となる。
　働き手が副業先での成果を持ち帰れば、企業も人材価値の向上や技術革新につなげられる。
　人材の多様性や企業の競争力を高める手法として相互副業は新たな選択肢となる。
　
・日立　<6501> ［終値11675円］とソニーグループ　<6758> ［終値14695円］はまず3カ月間、
　それぞれ数人程度を受け入れる。
　両社は通常の就労時間外に週数時間分、副業者を受け入れる。
　受け入れ先として「象徴的なとがったポジションを相互副業の対象にする」（日立）という。
　相互副業では実践的な体験を通じて、働き手が新たな知見やノウハウを学べる。
　従業員にリスキリング（学び直し）を促すきっかけにもなる。

・キリンHD　<2503> ［終値2123.0円］や明治HD　<2269> ［終値3571.0円］、
　日本たばこ産業（JT）　<2914> ［終値3895円］など27社も1月から段階的に相互副業を始めた。
　各参加企業が社内で副業希望者と、受け入れを希望する部署を募り、マッチングを行った。

・上場企業の業績が堅調だ。
　1/31までに発表された2023年4～12月期決算を集計したところ、
　6割に当たる約160社が増益となった。
　運輸やサービスなど内需企業の好調が目立つ。
　値上げや訪日客需要の取り込みが奏功している。

・好調なのは内需企業だ。
　内需型の多い非製造業を見ると、増益社数の比率は66%にのぼる。
　鉄道や空運、レジャー、電力などで増益が目立つ。コロナ禍からの回復が遅れていたが復調が鮮明だ。
　JR東日本　<9020> ［終値8441円］1/31、24年3月期の連結純利益の見通しを
　前期比66%増の1650億円に上方修正。
　訪日客や通勤客の利用が回復している。
　JR東海　<9022> ［終値3693.0円］
　23年4～12月期の訪日客関連収入が約600億円と18年4～12月期比で77%増えた。
　ANAHD　<9202> ［終値3270.0円］1/31、24年3月期の連結純利益の見通しを45%増の1300億円に引き上げた。
　訪日客などの需要を取り込んでいるほか、23年6月から国内線の一部で値上げした。

・値上げを浸透させる企業は多い。
　オリエンタルランド　<4661> ［終値5502円］
　23年4～12月期の連結純利益が前年同期比66%増の998億円と5年ぶりに過去最高となった。
　入場券の最高価格を引き上げたが、入園者数は増えている。
　東洋水産　<2875> ［終値7706円］北米を中心に即席麺の値上げが浸透。
　一方、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス　<9143> ［終値1914.5円］
　4～12月期の連結純利益が483億円と55%減。
　宅配便運賃の引き上げに取り組んだものの取扱個数が減った。
　人手不足が強まるなかでどこまで値上げを進められるか不透明感もある。

・日銀　<8301> ［終値27900円］がマイナス金利政策の解除を射程にとらえ始めた。
　1/31公表した1月の金融政策決定会合の「主な意見」からは、
　賃金と物価上昇の好循環の実現に自信を深め、解除の判断時期が近づいている様子が浮かぶ。
　春季労使交渉の結果がみえる3～4月を視野に、見極めは最終段階に入る。
　「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」
　「（物価目標実現の）確度はさらに着実に高まった」
　今回の主な意見にマイナス金利解除そのものを否定的にとらえる声はなく、
　「あとはタイミングの問題だけ」（政府関係者）との見方が広がる。
　異次元緩和は10年超を経て出口に向かいつつある。

・能登半島地震は激震地への交通アクセスが限られる地形が救援活動の妨げになった。
　能登と同様に海に囲まれ平地が限られる半島地域は、伊豆や紀伊など国土の1割を占める。
　半島に所在する自治体は巨大地震の対策を練り直し始めた。
　「半島防災」という新たな視点に立った備えが求められる。
　被災地の生活基盤の復旧とともに、巨大地震の対応策の見直しを急ぐ必要がある。

・岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が1/31、衆院本会議で始まった。
　野党は自民党派閥の政治資金問題を受け、首相に「裏金」の実態解明を迫る。
　自民党全議員の調査に加え、国会で関係者が説明するよう求める。
　新たに安倍派（清和政策研究会）の政務官2人が辞任した。

・迫真　TSMCがやってきた3　ソニー会長も舌巻く工場
　1月、熊本県菊陽町にある台湾積体電路製造（TSMC）の半導体新工場で、
　台湾から日本へと製造技術の移管が本格的に始まった。
　大役を担うのが、工場計画に参加するソニーグループ　<6758> ［終値14695円］の
　半導体技術者約200人の「遣台使」だ。
　2023年夏まで約半年間、台湾のTSMC主力工場で製造ラインの管理などについて研修を受けた。
　ソニーGの技術者は、人工知能（AI）を駆使する最先端の製造技術に触れた。
　TSMCは納期を守るため、「工場で起きる問題をその日のうちに解決する」という方針を持つ。
　AIが原因を探り即座に直す。
　「TSMCの強みは、多種多様な半導体を製造して蓄積したノウハウにある。
　そのうえでAIに機械学習させて製造技術を改良し続ける点など、学ぶところは多い」。
　報告を受けたソニーG会長最高経営責任者（CEO）の吉田憲一郎も、
　TSMCの生産性向上を追求する姿勢に舌を巻く。
　吉田はTSMC董事長、劉徳音とも親交がある。

・迫真　TSMCがやってきた3　ソニー会長も舌巻く工場
　台湾積体電路製造（TSMC）は22年、茨城県に半導体を積み重ねて性能を高める
　「3次元実装」の研究施設を設立した。
　イビデン　<4062> ［終値7544円］や富士フイルム　<4901> ［終値9410円］など
　国内素材・装置約50社が協力する。
　TSMCの技術者が協力企業と新材料を検証してTSMC本社に推薦する。
　施設の責任者を務めるTSMCの江本裕は、「日本企業は省電力用素材などが優れている。
　TSMCが世界トップへの飛躍を支える」と語る。

・中国が自動車輸出台数で初めて世界首位になった。
　2023年の中国の自動車輸出台数は491万台で日本を上回った。
　日本の首位転落は7年ぶり。
　中国は電気自動車（EV）で生産規模を拡大し海外市場でも存在感を高める。
　巨大化した中国の存在は世界のEV勢力図を塗り替え始めた。
　25年の新エネ車の生産能力は3600万台を超す試算もある。
　25年の国内販売は1400万～1600万台程度のため、2000万台以上の過剰となる計算だ。
　今後の内需減速が生産過剰に拍車をかける可能性がある。
　フランスやイタリアはアジア製EVに対するEV補助金を制限するなど安価な中国EVの輸入を警戒する。

・米マイクロソフトの業績拡大が加速している。
　2023年10～12月期決算は売上高が四半期として過去最高を更新し、純利益は前年同期比33%増えた。
　2/4に就任から10年の節目を迎えるサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）による
　構造改革が奏功し、生成AI（人工知能）のいち早い商用化で「第3の創業期」を迎えている。
　「クラウドコンピューティング部門が引き続き好調で、過去最高の四半期となった」。
　マイクロソフトが1/30に開いた決算説明会の冒頭、ナデラCEOは強調した。

・欧米で生成AI分野における独占・寡占への警戒が強まっている。
　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は1/9、
　マイクロソフトとオープンAIの関係がEUの合併規制の調査対象になるか検討していると発表。
　米連邦取引委員会（FTC）もAI分野の競争が公正か調べ始めた。
　マイクロソフトは米テクノロジー大手の中でいち早く
　米独禁当局との反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟に直面し、事業の足かせになった過去がある。
　ナデラ氏はこれまでのところ当局との摩擦を回避してきたが、
　対応を誤ればかつての二の舞いとなりかねない。

・あおぞら銀行　<8304> ［終値3257.0円］
　2024年3月期に280億円程度の連結最終赤字（前期は87億円の黒字）となる見通し。
　米金利の上昇（債券価格は下落）で膨らんだ有価証券の含み損を損失処理するほか、
　収益性が低迷する米商業用不動産向け融資で損失に備える追加の引当金を計上するためだ。
　米不動産の市況悪化が邦銀の経営にも飛び火している。

・あおぞら銀行　<8304> ［終値3257.0円］の貸出残高は23年9月末時点で4兆1181億円で、
　うち米国のオフィス向けは17億8500万ドル（約2600億円）と全体の6%強を占める。
　市況の低迷を受け、損失に備える融資の引当率を
　23年9月末時点で9.3%と半年間で4.6ポイント引き上げた。
　改めて収益性を精査し、引当率をもう一段上げて追加の引当金を計上する。

・1月の製造業の生産活動が前月に比べて1割ほど落ち込む見通しとなった。
　生産水準は新型コロナウイルス流行下で低迷した2020年6月以来の低さになる。
　トヨタ　<7203> ［終値3000.0円］グループの品質不正も影響しているとみられ、
　回復が続く国内景気を下押しするリスクがある。
　経済産業省が31日、最新の製造工業生産予測指数を発表。
　同調査は主要企業に生産計画を聞いたもので、当面の経済動向を占う重要な指標となる。

・2023年10～12月期の日本経済はプラス成長に転じたとみられる。
　日経新聞社が集計した民間エコノミストの国内総生産（GDP）予測の平均は
　実質で前期比年率1.6%増となった。
　2四半期ぶりのプラスを見込むものの、依然として個人消費など内需は力強さを欠く。
　1/31に出そろった経済指標をふまえ、民間エコノミスト10人に聞いた。
　実質GDPは消費や設備投資が振るわず、23年7～9月期にマイナス成長に転落していた。
　10人の見通しの幅は3.7%増から0.4%増となった。

・内閣府は1/31、1月の消費動向調査を発表。
　消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は38.0で前月比0.8ポイント上昇。
　改善は4カ月連続となる。
　基調判断は「改善している」に上方修正した。
　雇用環境の改善や原材料高による食料品の値上げ一服が背景にあるとみられる。

・国土交通省は31日、マンションの管理組合が規約の作成時に参考となるよう定めた
　「標準管理規約」の改正案を公表。
　宅配ボックスの設置に関して区分所有者が決議する際、
　出席者の「過半数」の賛成があれば可能だと明記した。
　トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に対応する。

・野村HD　<8604> ［終値769.2円］と大和証券グループ本社　<8601> ［終値1064.0円］1/31、
　2023年4～12月期決算を発表した。いずれも増益だったが、
　バブル期以来約34年ぶりの高値を更新した日経平均株価と比べると勢いを欠く。
　個人向け（リテール）部門で株の短期売買による手数料収入が減り、
　株高が収益に結びつきにくくなっている。

・野村HD　<8604> ［終値769.2円］では専門性を持つ営業担当者が、
　富裕層を中心とする顧客一人ひとりに合うサービスを提供することで、競合との違いを出す。
　「手数料ゼロ時代」に突入したからには、
　かつての「手数料重視」のモデルに戻ったところで成長は見込みにくい。
　24年1月の新しい少額投資非課税制度（NISA）開始で資産運用への関心が高まるなか、
　「預かり資産残高重視」は顧客のニーズにも合致している。　
　米モルガン・スタンレーは伝統的な投資銀行だが、金融危機後は富裕層ビジネスに注力し、
　約10年かけて安定した収益基盤を構築した。
　米国よりも市場規模が小さい日本で資産管理型モデルを築くのは容易ではないが、
　「貯蓄から投資へ」の流れを日本に定着させ、
　求められる証券会社に変わるには、重要な取り組みといえる。

・大手銀行は1/31、2月の住宅ローン金利を発表。
　固定型の10年金利を三井住友銀行　<8316> ［終値7700円］など3行が引き上げた。
　三井住友銀は10年固定の最優遇金利を1月に比べ0.05%高い1.14%に設定、
　みずほ銀行　<8411> ［終値2702.0円］は0.1%高い1.450%、
　りそな銀行　<8308> ［終値819.9円］は0.14%上げて1.660%とした。
　指標となる長期金利の上昇を反映した。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値3041.0円］は据え置きの1.30%、
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1395.0円］は前の月比で0.16%引き下げて0.86%となった。

・中国が金（ゴールド）を大規模に買っている。
　2023年の中国人民銀行（中央銀行）と個人の購入量は前年に比べ3割増えた。
　米国との対立を深める中国は外貨準備におけるドルの保有を減らし、
　中銀が金を購入する動きが加速している。
　不動産不況や人民元安など経済の先行き不安から個人も資産防衛のため金買いに走っている。

・金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が1/31、
　23年の金の需給統計を発表した。
　世界の中銀による純購入量（購入から売却を除いた値）は約1037トンだった。
　データのある1950年以降で最高だった2022年（約1082トン）に次ぐ高水準となる。
　なかでも増加が目立ったのが中国だ。23年の純購入量は225トンで、
　同国のデータを確認できる1977年以降では最高になった。

・代表的な資源国であるオーストラリアやカナダの株価が上昇。
　原油など一部の資源価格の戻りが株価を支えている。
　さらに米国の利下げでドル安が進めば、
　資源消費先となる新興国経済の活性化などにもつながり、有利に働くとの見方もある。

・世界最大級の政府系ファンド（SWF）、
　ノルウェー政府年金基金が30日発表した2023年の年間収益率は16.1%と、
　19年以来となる4年ぶりの高水準となった。
　米国のテクノロジー株がけん引する世界的な株高が運用成績を押し上げた。

・東南アジアの証券取引所で活況だった新規株式公開（IPO）にブレーキがかかっている。
　同地域での2023年7～12月のIPOによる調達金額は、前年同期と比べて6割減った。
　選挙など内政の不透明感が強まっているほか、
　中国景気の低迷を受けて新規上場を控える動きが目立った。
　市場環境が好転しても、企業価値10億ドル以上のユニコーン企業は米国市場を目指す企業が多い。
　大型銘柄の上場をいかに自国で増やしていくかは各国共通の課題となる。

・中国製造業の景況感がさえない。
　1月の購買担当者景気指数（PMI）は4カ月連続で好調・不調の境目である50を割り込んだ。
　不動産不況など需要不足で新規受注が伸び悩んだ。
　先行き不安を抱く企業は採用拡大などに慎重で、
　新規雇用は新型コロナウイルス前を下回っている。
　心理の改善が見られない家計は財布のひもを堅くしている。
　消費者物価指数（CPI）は23年12月まで3カ月連続で前年同月を下回った。
　家計の購買力を映す「食品とエネルギーを除くコア指数」も1%未満の低い伸びが続く。
　ディスカウント店の拡大で食品や日用品への値下がり圧力は強まっている。
　物価が上がりにくい「ディスインフレ」が常態化している。

・欧州最大の経済大国ドイツが景気浮揚の道筋を描けずにいる。
　2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は速報値で前期比0.3%減と、
　成長率でフランスやイタリアを下回った。
　先行きの景気回復シナリオに慎重論が広がり、
　24年も2年連続でマイナス成長に陥るとの見方が出ている。
　ECBは当面もインフレ抑制へ金融引き締めを粘り強く続ける構えだが、
　理事会内部では過度な金融引き締めに警戒論がある。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

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・能登半島地震は2/1で発生から1カ月。
　石川県内では避難長期化、1万4643人。
　うち体育館・集会所といった1次避難所305カ所に9557人（65％）身を寄せる。
　複合要因、断水なお4万戸。道路寸断、遠い復旧。

・観光庁1/31、2023年宿泊旅行統計（速報値）、
　国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は、前年比31.8％増、延べ5億9351万人。
　外国人が7倍と大幅増加、新型コロナウイルス禍前の2018年の5億9592万人とほぼ同水準。
　

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3

2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347

2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪・新大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

弘電社　<1948> ［終値6580円］3/31 　1株→5株

システムリサーチ　<3771> ［終値2997円］3/31 　1株→2株

住友ベーク　<4203> ［終値7396円］3/31 1株→2株

コタ　<4923> ［終値1597円］3/31 1株→1.1株

富士通　<6702> ［終値20840円］3/31 1株→4株

セフテック　<7464> ［終値7890円］3/31 1株→4株

椿本興業　<8052> ［終値6710円］3/31 1株→3株

JR東日本　<9020> ［終値8441円］3/31 1株→3株

東テク　<9960> ［終値5580円］3/31 1株→3株

公募・売り出し価格

Veritas In Silico　<130A> ［IPO］1000円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
Ｓ＆Ｐ総合500種は昨年9/21以来、最大の下げとなった。

米連邦準備理事会（FRB）は1/30─31に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利を据え置いたが、インフレに関して進展したもののリスクは残っていると指摘。
早ければ3月にも利下げが実施されるという見方が後退した。
3指数は月間ではいずれも上昇した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅に2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米金利やドル指数の低下を追い風に買いが優勢となり、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
低調な中国経済指標や予想外の米原油在庫積み増しを嫌気して売りが膨らみ、反落。

アップル（-1.94%）グーグル（-7.35%）メタ（旧フェイスブック）（-2.46%）アリババ（-0.21%）
エヌビディア（-1.99%）ネットフリックス（+0.22%）アマゾン・ドット・コム（-2.39%）
バイオジェン（-0.17%）バークシャー（-0.88%）マイクロソフト （-2.69%）
テスラ（-2.24%）MRM（+3.45%）ADBE(-1.81%)　ARM(-1.81%)　SMR（-1.37%）
ラッセル2000（-2.45%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113億株、過去20日間平均約115億株。

欧州株式市場の主要3指数は終盤に下落。
エネルギー株や携帯電話サービス大手のボーダフォンが売られたのが相場の足を引っ張った。
投資家は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に開かれる
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の記者会見に注目している。

月末31日の東京株式市場で日経平均（+0.61％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.96％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.37％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.62％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.38％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は17億1296万株、売買代金は4兆5332億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,225(73％)、値下がり399(24％)、変わらず34(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億2915万株、売買代金は1292億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり913(57％)、値下がり510(32％)、変わらず154(9％)に。

東証グロース出来高は1億2498万株、売買代金は1388億円。
東証グロース騰落数は値上がり195(34％)、値下がり326(58％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、電気・ガス業、不動産業、その他金融業、保険業、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、海運業、金属製品。

東証プライム値上がり上位は、
第一工薬　<4461> ［現在2529円　+500円］東京鉄鋼　<5445> ［現在5210円　+705円］
日本M&Aセンター　<2127> ［現在892.1円　+117.9円］M&A総研　<9552> ［現在5300円　+700円］

値下がり上位は、
バリューコマース　<2491> ［現在1267円　-291円］アルプスアルパイン　<6770> ［現在1101.5円　-205.5円］
アンリツ　<6754> ［現在1172円　-154円］Klab　<3656> ［現在355円　-24円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1395.0円　+31.5円］
みずほ　<8411> ［現在2702.0円　+63.0円］三井住友　<8316> ［現在7700円　+141円］

野村　<8604> ［現在769.2円　+9.7円］大和　<8601> ［現在1064.0円　+17.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6460円　-55円］トヨタ <7203> ［現在3000.0円　+40.5円］

日経平均株価は3日続伸。
朝方は、米ＩＴ大手マイクロソフトとアルファベット（グーグルの持ち株会社）の株価が
決算発表後の現地30日、時間外取引で下落したことを受け半導体株などに売りが先行。

その後、押し目買いが優勢。
前場10時半頃から下げ幅縮小し、後場14時前にプラ転。
日経平均は取引終了間際に、3万6292円（前日比226円高）まで上昇し、ほぼ高値圏で終了。

東証株価指数（TOPIX）は前引けからプラストなり高値引け。

1月の日経平均株価は月間で2822円（8.4%）上昇。
上昇率は23年11月（8.5%）以来2カ月ぶりの大きさだった。
ハイテク株を中心とした米国株の上昇が波及したほか、
円安・ドル高の進行や新たな少額投資非課税制度（NISA）の開始も追い風に
バブル経済崩壊後の高値更新が続いた。

東証グロース市場250指数は月間の上昇率が0.8%にとどまった。

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2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏　大阪新春の陣（大阪・新大阪）
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2024年2月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

実りの秋を実感、利益確定と新規投資

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
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特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年2月10日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　高野恭壽氏

大阪・新春の陣　2024（大阪・新大阪）　

2023年2月17日（土）13：00～16：00　開催（開場　12：45）

高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄　2023年展望

岡本昌巳氏　24年相場の勝ち組になる！！

みなさん友だち銘柄を解説

会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27　

新大阪丸ビル新館　711会議室

https://merinoria.co.jp/shinkan/

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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