国内の生成AI開発を支援
- 2024年02月02日
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2023年2月2日（金） 晴れ
・2023年度の設備投資の計画と実績の差が東日本大震災で供給網が混乱した11年度以来、
12年ぶりの大きさになっている。
人手不足や資材価格の高騰が足かせとなり、意欲はあるのに実績が追いつかない
「計画倒れ」の構図が強まっている。
日本経済の成長のボトルネックが需要不足から人手不足に転じつつある。
・背景にあるのが人手不足と資源高だ。
コーセー <4922> ［終値9558円］は山梨県南アルプス市に建設する
化粧品の新工場の稼働が25年から26年にずれ込むもようだ。
同市内では大型商業施設「コストコ」の建設も進み、
ゼネコンから人手が確保しにくいと伝えられたため。建設資材価格の高騰も重なり、
建設費用は当初計画から10～15%ほど上昇する可能性があるという。
アサヒグループHD <2522> ［終値5500円］も
アサヒビール鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）の操業開始を29年に3年先送り。
人件費や海外から調達している建築資材の高騰など、
約400億円と見込んだ建設費用が倍増する見通しとなったため。
閉鎖予定だった博多工場（福岡市）の操業を28年末まで延ばして生産能力を確保する。
・大手リース会社首脳は「ソフトウエア導入の需要は非常に強い」と話す。
デジタルトランスフォーメーション（DX）は人手不足緩和の切り札になるが
「DXの投資需要が強くても扱える人材が足りていない」（金融関係者）との声も漏れる。
日銀調査統計局の池田周一郎氏らが23年12月に公表した論文によると、
ソフトウエア投資額の前年比の伸び率は人手不足の企業のほうが
足りている企業より2倍以上大きかった。
特に宿泊業や飲食業など労働集約型のサービス業でソフトウエア投資を増やす傾向が強いが
「供給制約で供給制約の改善が困難になっている」。
・内閣府によると機械受注残高をさばくまでの期間を示す「手持ち月数」は
23年11月時点で14カ月台となっており、10年以降で最高水準だ。
機械受注は海外からの受注残も示すため、国内設備投資と単純比較はできないものの
「需要は強いが、過去の供給制約の影響も尾を引き、受注をさばき切れていない状況」と
内閣府の担当者は指摘する。
遅れた分は後から実績値に反映されるとみられるが、
そのまま投資の手控えにつながる懸念もくすぶる。
国内総生産（GDP）の2割程度を占める企業の設備投資の停滞は
日本経済の成長を阻害する要因になりかねない。
・イオン <8267> ［終値9505.0円］は育児休業する社員を対象に、
子供が最長1歳になるまで休暇前と同水準の手取り額を補償する制度を2024年から始める。
収入減の不安は男性の育児休業取得が伸び悩む要因になっている。
国の制度に先行する取り組みで男性の育児参加の向上が期待される。
・経済安全保障上の秘密情報を扱う人を認定する
「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を創設する法案の全容が判明。
安全保障に支障を及ぼす「重要経済安保情報」を新たに指定し、
情報を漏洩した場合は懲役5年以下などの罰則を科す。
調査結果の有効期間は10年以内とする。
転職した場合などでも10年以内なら新たに資格を付与する際の再調査を省くことができる。
スパイ活動との関連や犯罪や薬物の使用歴、配偶者の国籍なども調査対象になるため
プライバシーの侵害を懸念する声もある。
・欧州連合（EU）は2/1、臨時の首脳会議を開き、
500億ユーロ（約8兆円）のウクライナへの資金支援で合意。
2021～27年のEU中期予算計画を見直し、
ロシアの侵攻を受けるウクライナの反攻や復興を後押しする。
EUのミシェル大統領が同日、X（旧ツイッター）への投稿で「交渉が成立した」と表明。
反対していたハンガリーが譲歩したもようで、加盟全27カ国が合意した。
・迫真 TSMCがやってきた4 「世界的企業で働ける」
台湾積体電路製造（TSMC）が日本に新工場建設を表明して2年。
他の外資系企業も続々と日本への積極投資を表明。
合わせて5社で投資額は約2.5兆円となり日本政府が約8500億円を補助する。
雇用や人材育成など波及効果は大きい。
米マイクロン・テクノロジーの広島工場（広島県東広島市）では、
国際色豊かな若い技術者が多数働く。
マイクロンは広島工場で最大5000億円を投資して半導体を増産する。
・迫真 TSMCがやってきた4 「世界的企業で働ける」
1980年代後半、国内半導体は米国を抜き世界首位に躍り出た。
30年以上が過ぎた現在、世界シェアは10%を下回る。
それでも空前の半導体ブームに乗って、国内の半導体産業を再興しようとする動きも出てきた。
23年12月、トヨタ <7203> ［終値2945.0円］やホンダ <7267> ［終値1644.5円］、
ルネサスエレク <6723> ［終値2403.5円］など12社が半導体技術研究組合「ASRA」を設立。
「日本独自の半導体を設計開発したい」。
トヨタ自動車シニアフェローの山本圭司が中心的存在となった。
自動運転車の頭脳となる最先端半導体は国内で入手できなかった。
海外から調達するしかないという危機感が募るなか、
TSMC進出によって希望の光が差し込んだ。
ASRAが設計開発に成功してTSMCに製造を任せれば、
自動運転用半導体を国産化することが可能になる。
・迫真 TSMCがやってきた4 「世界的企業で働ける」
半導体はあらゆる産業の基盤となり、半導体産業振興は日本経済全体を底上げする。
TSMC進出から始まった半導体投資熱を一過性で終わらせてはならない。
・米連邦準備理事会（FRB）は1/31に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利を4会合連続で据え置いた。
記者会見したパウエル議長はインフレ率の鈍化を歓迎しつつ「まだ勝利宣言はしない」と説明。
利下げや量的引き締め（QT）の減速などによる金融引き締めの早期修正には慎重な姿勢を示した。
金利先物市場では30日時点で次回の3月会合での利下げ転換を4割織り込んでいた。
パウエル氏は「可能性は高くない」と3月利下げに否定的な見解を示してけん制。
「物価上昇率が持続的に2%に向かうと自信を持てる証拠がもっと必要だ」と強調した。
・パウエル氏は1/31の会見で「これまでのところ非常にうまく進んでいる」とQTを評価したが、
米国の短期金融市場では余剰資金の待機場所となっていた
「リバースレポ」と呼ばれる制度の利用が減り、金利上昇などが起きやすい地合いに入りつつある。
予期せぬ混乱を警戒する声は少なくない。
高成長のなかでインフレ鈍化が進むこの半年の状況は、FRBにとって理想的な組み合わせだ。
23年10～12月期の実質経済成長率は3.3%と巡航速度を大幅に上回り、
米個人消費支出（PCE）指数はエネルギーと食品を除くベースで、
この6カ月間の伸びが年率で2%を割り込んだ。
それでもFRBが自信を持てないのは、足元の状況が計算ずくではなかったためだ。
パウエル氏は物価抑制には低成長率への減速が必要だと主張し、
23年の高成長を支えた働き盛り世代の職場復帰も予期できていなかったと素直に認めている。
「勝利宣言」をかたくなに拒否し続けるパウエル氏の言葉には解けぬ警戒心がにじんでいる。
・米連邦準備理事会（FRB）の3月利下げ観測が後退し、
1/31の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比317ドル（0.8%）安で終えた。
インフレ減速の継続をさらに確認したいというパウエル議長の方針を受け、
ゴールドマン・サックスは5月、バンク・オブ・アメリカは6月の利下げ予想に変えた。
ダウ平均は前日まで最高値更新を続けていた。
この日の記者会見で3月利下げに否定的な見解を示したパウエル氏の発言は
格好の株売り材料になったが、それまでの上昇を踏まえれば相場の大崩れとはならなかった。
米株市場にはなお楽観的なムードも漂う。
FRBが利下げの先送りに傾く大きな要因として、強い景気があるためだ。
・景気や雇用が強いままインフレは減速するという
「いいとこ取り」がいつまで続くかは見通せない。
パウエル氏は働き手の復帰や供給網の改善といった
経済の供給サイドの回復が追い風だとしたうえで「永遠には続かない」と指摘した。
・航空機大手の米ボーイングの生産・開発力が低下。
小型機の胴体に穴が開く事故が起きるなど、
ここ数年は製造品質問題と新型機開発の遅れが目立つ。
1/31発表の2023年12月期決算は5期連続の最終赤字だ。
ライバルの欧州エアバスの背中は遠のき、部品を供給する日本企業への影響も懸念される。
ボーイングが1/31発表した23年12月期決算は、最終損益が22億4200万ドルの赤字。
5年連続の最終赤字で、新型コロナウイルス禍が
20年に直撃したことを割り引いても業績の悪化は著しい。
ボーイングの「モノ作り力」の低下が顕著になったことが背景にある。
18～19年に2度にわたって「737MAX」の墜落事故が発生し、
全世界で20年末まで運航を停止した。自動操縦システムの不備が原因だった。
・ボーイングの苦境は日本にも影を落とす。
737MAXでは日本企業の部品供給は少ないが、
787では三菱重工 <7011> ［終値9829円］が主翼、
川崎重工 <7012> ［終値3289.0円］が胴体など機体の35%の製造を日本勢が担う。
777Xでも日本企業が約2割の比率で製造に参画する。
航空アナリストで東京都立大学客員教授の杉浦一機氏は
日本企業のボーイング向け事業について、中長期で「リスクは高くなっている」と話す。
・米国のトランプ前大統領は1/31、日本製鉄 <5401> ［終値3546.0円］による
米鉄鋼大手USスチールの買収に反対すると表明した。
11月の大統領選をにらみ、買収に反発する労働者の支持拡大が狙いだ。
バイデン大統領も労働者票の獲得は欠かせない。
選挙後に判断を先送りするとの見方が強まる。
前大統領は「私なら瞬時に阻止する。絶対にだ」と述べ、初めて反対の立場を示した。
「今、USスチールは日本に買収されようとしている。ひどい話だ」と強調した。
今回の買収には、USスチールの従業員も含め、
およそ120万人が加入する全米鉄鋼労働組合（USW）が反対する。
同社の工場がある中西部ミシガン州や東部ペンシルベニア州は、
大統領選の勝敗を決定づける数少ない激戦州の一つだ。
2016年の大統領選では、前大統領がこうした州の労働者票を取り込んだ。
前大統領は共和党の候補者指名争いで勝利が有力視される。
本選での勝利には労働者の支持が不可欠となる。
再選を目指すバイデン氏にとっても同様だ。
・岸田文雄首相は2/1の衆院代表質問で、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関し
「万博の成功を目指し、25年4月からの開催に向け
オールジャパンで着実に準備を進める」と述べた。
日本維新の会の馬場伸幸代表が開催方針に変更はないか聞いた。
万博を巡っては高市早苗経済安全保障相が1/16に開催延期を首相に進言した。
1/30の記者会見で復興に影響が出ない態勢を整えてもらったと説明し
「首相を信頼してお任せしたい」と語っている。
・消費税の税率や税額を請求書に記載するインボイス（適格請求書）制度のもと、
2月から本格化する確定申告で初めて消費税を納税するのが
約140万事業者に達することが分かった。
制度は適切な納税に欠かせないが、事業者の手間は増える。
政府はサポートや相談体制を手厚くして混乱を抑える構えだ。
もともと年間売上高が1000万円以下で消費税の納税が
免除されてきた事業者の課税事業者への転換が進んでいる。
国税庁によると転換したのは23年12月末時点で142万事業者で、同9月末時点から3割超増えた。
このうち106万が個人事業主で残りは法人だ。
2月以降に本格化する事業者の納税事務が混乱すれば、制度への信頼が損なわれる。
円滑な導入には、行政によるきめ細かい対応が必要になる。
・経済産業省は国内の生成AI（人工知能）開発を支援する。
データ学習などに使うクラウドサービスを米グーグル・クラウドから84億円で借り上げ、
計7つの新興企業や大学などに無償で提供する。
海外勢が先行する生成AI基盤の国産化を促す。
経産省は半年間のクラウド借り上げの費用として、
次世代技術支援の「ポスト5G基金」から84億円を拠出する。
新興企業のストックマーク（東京・港）やプリファードネットワークス（東京・千代田）系、
東京大学など7つの企業・研究機関に無償で提供する。
7つの企業などはそれぞれ、8月までに基盤モデルを開発する。
プリファード系は言語や画像、音声を処理するモデルを目指す。
ストックマークは誤情報の生成を防ぐモデル、
Turing（チューリング、東京・品川）は自動運転向けモデルの開発を見込む。
経産省は開発力の底上げも狙う。
企業や大学が開発手法などを共有できるようにするほか、海外事業者を招いた勉強会を開催する。
円滑な資金調達に向けてベンチャーキャピタル（VC）を紹介し、
生成AIの利用を求める企業とのマッチングも実施する。
コールセンターなどに生成AIを活用する企業は増えている。
開発主体は米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」といった海外企業が中心だ。
経産省は日本企業の需要に見合う国産モデルの開発を支援する。
・証券会社の業績が好調。
2/1までに発表した主要18社の2023年4～12月期決算は
14社が前年同期比で最終増益となり、3社が黒字転換した。
株高で主に個人向け（リテール）部門が上向き、
ネット証券では新しい少額投資非課税制度（NISA）を見据えた口座開設も増えた。
ただ大手の一部では富裕層顧客に軸足を移す改革により
収益化が遅れるなど、課題も浮き彫りになった。
ネット証券大手のSBI証券 <8473> ［終値3639.0円］と
楽天証券 <4755> ［終値624.2円］が23年9月末以降に日本株手数料をゼロ化しており、
今回の決算はその影響がどう出るかが焦点だった。
楽天は個人の信用取引が活発化して金利収入が伸び、
10～12月期の売上高にあたる純営業収益は前年同期比8%増えた。
SBI証券の持ち株会社であるSBIホールディングスの決算発表は1/7を予定。
手数料ゼロ化の影響で顧客流出などが懸念されていた他のネット証券の業績も好調だった。
松井証券 <8628> ［終値832円］の23年4～12月期の連結純利益は19%増の70億円、
マネックスグループ <8698> ［終値747円］の同期間の純利益は3.4倍の65億円。
一方で課題が浮き彫りになったのは大手証券のリテール部門だ。
各社とも富裕層を中心に預かり資産を積み上げるモデルに切り替えており、収益化が遅れている。
SMBC日興証券の23年4～12月期の同部門の営業損益は9億円の赤字（前年同期は170億円の赤字）だった。
富裕層シフトのリテール改革で先行する野村HD <8604> ［終値808.8円］の
部門別税引き前利益は3.5倍の839億円だった。
2/1の東京株式市場では野村株は最大1000億円の自社株買いが好感され、前日比5%高で引けた。
・あおぞら銀行 <8304> ［終値2557.0円］2/1、
2024年3月期の連結最終損益が280億円の赤字（前期は87億円の黒字）になると発表。
米国のオフィス向け融資で多額の引当金を計上し、有価証券の含み損も処理するためだ。
谷川啓社長（61）の後任で、4月に新社長となる大見秀人副社長（58）は注力分野を見直し、
ベンチャー融資などを一段と強化する意向を示した。
4/1付で代わる経営陣にはリスク管理の経験が長く、
同部門の責任者を務める小原正好専務執行役員（60）が代表権を持つ副社長となる。
金融庁などは、あおぞら銀行が運用する有価証券の構成が偏っている事態を注視してきた。
株式市場からも「（有価証券の）損切りをしてこなかったことはリスク管理の観点から問題だ」との声も。
市場部門の経験もある小原氏の起用はリスク管理のあり方を見直すための一歩となる。
・三井住友FG <8316> ［終値7639円］2/1発表
2023年4～12月期の連結純利益は前年同期比4%増の7928億円に。
4～12月期として2年連続で過去最高を更新。
国内の資金需要が堅調だったほかクレジットカードなど決済ビジネスが好調だった。
日銀 <8301> ［終値38040円］がマイナス金利を解除した場合、
銀行単体で資金利益が420億円改善するとの試算を公表。
政策金利が0.1%となった場合、さらに350億円の押し上げ要因になるとしている。
・英イングランド銀行（中央銀行）2/1、4会合連続で政策金利を据え置くと発表。
英国のインフレが鈍化しており、今後の利上げ余地を示唆する表現を声明文から削除した。
ベイリー総裁が条件を付ける形で、市場の思惑が高まる利下げの可能性にも言及した。
・米国債券市場で国債需給への不安が和らいでいる。
財政赤字の拡大による国債発行の増額に打ち止めが見えてきたためだ。
税収増加や利下げによる利払い費の抑制期待も追い風となり、長期金利の上昇圧力が低下してきた。
もっとも、財政状況は悪く、不安定な短期債への依存度も増している。
・今後の注目は米連邦準備理事会（FRB）の動きだ。
市場金利が下がっていけば米連邦政府が支払う利払い費の負担は小さくなり、
国債の増発による資金調達は少なく済むようになる。
「中長期的な需給改善の期待は米利下げ観測に支えられている」
FRBのパウエル議長はQTの焦点が縮小ペースに移っていると認め、
次回3月会合で詳細な議論を始める計画があると明かした。
QTの減速や停止が実現すれば、
「民間が消化しなければならない国債の量が減り増発の必要性は薄れる」。
同氏は3月末までに米長期金利が3%台半ばまで下がるとみる。
・1/31の米株式市場で、
米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）株が一時46%安に急落。
同日発表した2023年10～12月期決算が市場予想に反して最終赤字に沈んだ。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げで商業不動産など保有資産の劣化が進み、
債権の焦げ付きに備える引当金が急増した。
NYCBは23年のシグネチャー・バンクの破綻を受け、
預金など一部資産を同社から引き受けた。
決算に併せて四半期配当の減配を発表したことで、
株価は一時、前日比46%安まで下落。
終値は38%安の6.47ドルだった。
・オーストラリアの港湾で労働者のストライキが発生し、
輸出入の遅延などの影響が広がっている。
主要輸出先である中国の旧正月（春節）に向けて
需要が高まる果物や牛肉は出荷が滞る。
労使交渉が妥結しても人件費上昇で
貿易コストが膨らみ、輸出産業の競争力低下につながりかねない。
・中国企業の研究開発費が増え続けている。
世界の大手企業の研究開発費の総額に占める中国の比率は、
2022年に約2割に達し欧州を抜いて2位となった。
華為技術（ファーウェイ）などのハイテク企業が費用を積み増している。
中国企業は首位の米国を追い上げており、欧米では警戒感が広がっている。
欧米は中国企業に警戒感を強める。
欧州委員会は23年10月に中国製EVについて同国の補助金に関する調査を始めた。
米政府も先端品以外の一般的な半導体について中国からの調達状況の調査に乗り出した。
中国企業の研究開発費の増加が続き、競争力も高まれば、
欧米などと中国の摩擦が一段と強まる可能性がある。
・米連邦議会上院の司法委員会は1/31、
米メタなどSNS大手5社の最高経営責任者（CEO）を呼んで公聴会を開いた。
議員らは運営企業が有害なコンテンツから若年層の利用者を守っていないと強く批判。
メタのマーク・ザッカーバーグ氏が謝罪に追い込まれる場面もあった。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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・米国中央銀行に当る米連邦準備理事会（FRB）は1/31、
金融政策を協議する米連邦公開市場員会（FOMC）で、主要政策金利の据え置きを決めた。
金利の維持は4会合連続。
FRBパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長議長は同日、政策金利に関し
「ピークに達している可能性が高い」との認識を述べた。
一方、3月の次回FOMC会合での観測が出ていることを巡っては、
その可能性については「高いと思わない」と語る。
・光を使った量子コンピューターで、
課題となっていた計算エラーを訂正する画期的な技術を開発したと、
東大古沢明教授らの研究グループが米科学誌サイエンスに発表。
9月にもベンチャー企業を設立する。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 節分 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=136599c9ee7f7e3
2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
大塚商会 <4768> ［終値6218円］3/31 1株→2株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反発。
この日は幅広い銘柄に買いが入り、主要株価３指数がいずれも上昇。
一連の主要企業決算や2/2発表の雇用統計に注目が集まっている。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下や
対ユーロでのドル下落を背景に、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は買いが先行した後、
中東紛争に関する臆測の台頭に押されて続落。
アップル（+1.33%）グーグル（+0.64%）メタ（旧フェイスブック）（+1.19%）アリババ（+0.40%）
エヌビディア（+2.44%）ネットフリックス（+0.60%）アマゾン・ドット・コム（+2.63%）
バイオジェン（+0.47%）バークシャー（+0.70%）マイクロソフト （+1.56%）
テスラ（+0.84%）MRM（+2.93%）ADBE(+1.64%) ARM(-0.21%) SMR（+6.57%）
ラッセル2000（+1.39%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.58%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約120億株、過去20日間平均約116億株。
欧州株式市場の主要3指数は取引終盤にかけて下落。
銀行や製薬銘柄のさえない決算内容が重しとなり、相場を押し下げた。
日の東京株式市場で日経平均（-0.76％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.67％）も2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.28％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.34％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.35％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は17億7754万株、売買代金は4兆5809億円。
東証プライム騰落数は値上がり485(29％、値下がり1,121(67％)、変わらず52(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億3475万株、売買代金は1294億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり499(31％)、値下がり953(59％)、変わらず128(8％)に。
東証グロース出来高は1億4569万株、売買代金は1713億円。
東証グロース騰落数は値上がり105(18％)、値下がり425(76％)、変わらず28(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、空運業、証券商品先物、陸運業、食料品、医薬品、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、保険業、ゴム製品、機械、輸送用機器、精密機器、不動産業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
アイティメディア <2148> ［現在1359円 +300円］テクマトリックス <3762> ［現在1927円 +342円］
システムリサーチ <3771> ［現在3500円 -503円］東テク <9960> ［現在6300円 +720円］
値下がり上位は、
あおぞら銀行 <8304> ［現在2557円 -700円］エンプラス <6961> ［現在9860円 -2300円］
住友ファーマ <4506> ［現在354円 -80円］キャリアDC <2410> ［現在1825円 -291円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1389.0円 -6.0円］
みずほ <8411> ［現在2670.5円 -31.5円］三井住友 <8316> ［現在7639円 -61円］
野村 <8604> ［現在808.8円 +39.6円］大和 <8601> ［現在1018.0円 -46.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6399円 -61円］トヨタ <7203> ［現在2945.0円 -55.0円］
日経平均株価は4日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
一時、戻りを試す場面がみられたものの、上値は重かった。
日経平均は心理的なフシ目の3万6000円の攻防が続くなか、
後場、3万5624円（前日比362円安）を付けた。
東証株価指数（TOPIX）も反落。
グロース250指数は、続落。
米国株安を背景に東京市場全般が軟調な推移となっており、
グロース市場も売り優勢の展開となった。
航空機大手の米ボーイングの生産・開発力が低下。
小型機の胴体に穴が開く事故が起きるなど、
ここ数年は製造品質問題と新型機開発の遅れが目立つ。
1/31発表の2023年12月期決算は5期連続の最終赤字だ。
ライバルの欧州エアバスの背中は遠のき、部品を供給する日本企業への影響も懸念される。
ボーイングが1/31発表した23年12月期決算は、最終損益が22億4200万ドルの赤字。
5年連続の最終赤字で、新型コロナウイルス禍が
20年に直撃したことを割り引いても業績の悪化は著しい。
ボーイングの「モノ作り力」の低下が顕著になったことが背景にある。
18～19年に2度にわたって「737MAX」の墜落事故が発生し、
全世界で20年末まで運航を停止した。自動操縦システムの不備が原因だった。
米ボーイング ［終値円］中長期でしたら良いところに来ているようにも・・・
ただ米国市場は2/14前後（2/10～15）はヘッジファンドの利益確定売りもあり、急落することも。
そんなときに少し買えるポジションでいたいところです。
2段構えのような「買い方」も良いかと思います。
経済産業省は国内の生成AI（人工知能）開発を支援する。
データ学習などに使うクラウドサービスを米グーグル・クラウドから84億円で借り上げ、
計7つの新興企業や大学などに無償で提供する。
海外勢が先行する生成AI基盤の国産化を促す。
経産省は半年間のクラウド借り上げの費用として、
次世代技術支援の「ポスト5G基金」から84億円を拠出する。
新興企業のストックマーク（東京・港）やプリファードネットワークス（東京・千代田）系、
東京大学など7つの企業・研究機関に無償で提供する。
7つの企業などはそれぞれ、8月までに基盤モデルを開発する。
プリファード系は言語や画像、音声を処理するモデルを目指す。
ストックマークは誤情報の生成を防ぐモデル、
Turing（チューリング、東京・品川）は自動運転向けモデルの開発を見込む。
経産省は開発力の底上げも狙う。
企業や大学が開発手法などを共有できるようにするほか、海外事業者を招いた勉強会を開催する。
円滑な資金調達に向けてベンチャーキャピタル（VC）を紹介し、
生成AIの利用を求める企業とのマッチングも実施する。
コールセンターなどに生成AIを活用する企業は増えている。
開発主体は米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」といった海外企業が中心だ。
経産省は日本企業の需要に見合う国産モデルの開発を支援する。
昨日午後の報道では、ABEJA <5574> ［終値4055円］が紹介されていましたが、
会社側は、『当社は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した
「ポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト 5G 情報通信システムの開発」に
申請を行いましたが、現時点では当社の採択が決定した事実はありません』と否定。
でも採用されましたと、出そうです・・・？！
モーニングサテライトではABEJA <5574> ［終値4055円］が紹介されていました。
東大で、pluszero <5132> ［終値5760円］も注目されても良さそうなところも・・・
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