Z世代「頼れるのは自分」
- 2024年02月06日
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2023年2月6日（火） 曇り
・米国企業の合計時価総額が世界全体の5割に迫っている。
米国株への集中度は約20年ぶりの高さだ。
米中のテック企業が景況感の違いや生成AI（人工知能）開発競争で明暗を分けるなか、
マネーが中国から米国に流れた。
世界の投資家は習近平（シー・ジンピン）政権への懸念から
資金配分の見直しを続けており、インドや日本も中国の代替先に浮上している。
・世界的なAI開発競争で米国優位が強まっていることも大きい。
世界時価総額ランキング6位の米エヌビディアは
生成AI向け半導体チップをほぼ独占的に提供する。
中国勢は米政府の輸出規制でエヌビディア製チップを自由に入手できず、
開発競争で不利になる。
・投資家は中国株に代わる資金配分先をアジアでも探している。
世界の時価総額上位500位に入るインド企業は22社と直近3年で倍増した。
日本企業の安定性も再評価され、時価総額の世界シェア低下が止まった。
・ホンダ <7267> ［終値1683.5円］の2023年4～12月期の連結営業利益が
前年同期より約4割多い1兆円規模だったことがわかった。
07年同期以来、16年ぶりに過去最高を更新。
供給網の正常化による自動車生産の回復や円安、値上げが収益を押し上げた。
工場閉鎖も進み、長らく低調だった自動車事業の回復が鮮明だ。
二輪車の伸びに自動車の回復も加わり、営業利益は1兆円を超えた可能性がある。
24年3月期の業績予想（営業利益で前期比54%増の1兆2000億円）には上振れ余地がある。
1月の米販売はハイブリッド車が堅調で前年同月比10%増えた。
下期の想定レートは1ドル=140円だが、実勢の平均レートは147円と円安で推移している。
・防衛産業を考える（2）和製装備「一等地」で推す 武器輸出に準同盟効果
ロンドンで昨秋に開いた欧州最大の防衛装備品の国際展示会「DSEI」。
防衛省が出展ブースを構えたのは会場入り口すぐ横の「一等地」だった。
同じエリアに政府主導の展示を設けたのはイスラエルとスペインだけだ。
来場者の目に留まりやすい場所を確保したのは
日本製品を海外に売り込もうという意思の表れにほかならない。
ブース内に自社商品スペースを置いた企業はNEC <6701> ［終値8653円］や
富士通 <6702> ［終値23460円］など過去最多規模の8社に上った。
増額した防衛予算で国内産業を育てようとする政府の姿勢は
日本企業の意識を徐々に変えつつある。
問題は海外側にある日本政府の本気度に対する不信感だ。
・防衛産業を考える（2）和製装備「一等地」で推す 武器輸出に準同盟効果
ここにきて政府が輸出拡大を重視するようになったのは、
ビジネスを超えて外交を下支えする意義があるとみたからだ。
たとえば日英伊による次期戦闘機の共同開発。
英国防相だったウォレス氏は「短い恋愛ではなく結婚だ」と表現した。
開発から運用終了までおよそ40年。
その間、戦闘機の中核技術を共有していれば安全保障上、
切っても切れない「準同盟」といえる関係が続くことになる。
自衛隊は装備の規格を米軍や北大西洋条約機構（NATO）に近づけていく方針。
他国と融通可能になれば輸出先の新たな開拓にもつながる。
・防衛産業を考える（2）和製装備「一等地」で推す 武器輸出に準同盟効果
防衛力向上やビジネス機会の拡大といった効果を説明して理解を求めるのは政治の責任だ。
政府・与党は輸出規制の緩和について昨年末に結論を出す予定だった。
公明党が態度を急変させて結論を持ち越した。
今のままでは共同開発する次期戦闘機を第三国に提供することもできない。
自民党内では立憲民主党に近い主張の公明党に「連立解消だ」との声があがる。
岸田文雄首相は5日の衆院予算委員会で
「結論を得る時期として2月末を示している」と強調。
安保環境の激変と向き合わず現状を変えられない不作為に終止符を打てるだろうか。
・5大銀行グループの2023年4～12月期決算が2/5、出そろった。
合計の連結純利益は前年同期比51%増の2兆8964億円と、
05年度に3メガバンク体制となってから、9年ぶりに最高益を更新。
3メガの大企業向けの貸出金利ざやは
16年のマイナス金利政策導入後で最も高くなった。
米経済の先行き懸念など邦銀の業績には不透明感も残る。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1437.0円］2/5発表した
23年4～12月期決算の純利益は3.8倍の1兆2979億円と4～12月期として最高になった。
三井住友FG <8316> ［終値7740円］とみずほFG <8411> ［終値2798.5円］、
りそなHD <8308> ［終値円］、三井住友トラストHD <8309> ［終値円］を含む
5グループ合算の純利益は14年4～12月期の2兆4501億円を大幅に上回った。
本業のもうけを示す実質業務純益も、5大銀行グループの傘下行合算ベースで
13%増の2兆4639億円だった。12年4～12月期以来、11年ぶりの水準。
三菱UFJは24%増の9556億円となった。
貸出金利から預金などの調達金利を差し引いた利ざやが海外で拡大し、
国内でも大企業向けを中心に収益性が改善した。
・国内でも金利上昇が本格化すれば収益性は一段の向上が期待できそうだ。
三菱UFJ <8306> ［終値1437.0円］は銀行単体で円金利の上昇が
資金収益を年450億円以上押し上げるとの試算を示す。
こうした収益を原資に、デジタルなど成長分野への投資を増やせるかが重要になる。
・海外の投資ファンドや企業による2023年の国内不動産投資額は
前年比3割減り、5年ぶりの低水準となった。
日銀 <8301> ［終値29300円］の政策修正で金利が上昇すれば、
不動産の投資収益が下がる可能性があるとして新規投資を控えた。
海外勢は保有物件の売却を増やし、取引額は4年ぶりに売り越しに転じた。
・不動産サービス大手CBREによると、23年の海外投資家の投資額は約1兆円だった。
半面、売却額は前年比2倍の約1兆3700億円で、差し引き約3700億円の売り越しだった。
売越額としては18年の約5000億円以来の水準だ。
・これまで相場のけん引役だった海外勢の投資意欲が薄れたことで、国内市場全体も減速。
23年の取引額は3%減の約3兆8000億円で、3年連続で前年実績を下回った。
海外投資家が占める割合は22年まで3年連続で3割台だったが、23年は26%に下がった。
物件タイプ別ではオフィスビルの取引額が4割減の約1兆800億円で、12年以来の低水準だった。
在宅勤務の定着や新しいビルの相次ぐ完成で賃貸市場の需給が緩んでおり、
投資対象としての人気が落ちている。
海外勢の慎重姿勢が影響し、全体の取引金額は24年も減少基調が続く可能性がある。
・迫真 ワクワク働いていますか2 Z世代「頼れるのは自分」
Z世代は多感な時期にリーマン・ショックや東日本大震災を経験した。
最近は新型コロナウイルス禍が起き、経済や社会の不安定さを目の当たりにした。
芽生えたのは組織に身をすべて委ねることへの不安。
目に見える実績や数字を追い求め、自分の市場価値の向上に貪欲だ。
今の若者は成長に「タイムパフォーマンス」（時間効率）も求める。
転職サービス「doda（デューダ）」では、
入社直後の2023年4月に転職サイトへ登録した新社会人が11年から23年にかけて約30倍に増えた。
スキル向上や責任ある仕事の機会を与えなければ、熱意ある若者は企業から去っていく。
・政府は2/5、技能実習に代わる新制度の方針案を自民党の委員会に示した。
現在は原則認めていない転職の要件を緩和する。本人の意向による転職を制限する期間を、
業種ごとに就労1年から2年の間で設定できるようにする。
関係閣僚会議の決定を経て、今国会への関連法案の提出をめざす。
日本の人手不足は深刻で世界の人材獲得競争は激しい。
労働者の権利を保護する動きは国際的な潮流でもある。
・中国の民間企業の時価総額が、2023年末までの2年半で6割減少したことが明らかになった。
国有企業が幅を利かせて民業を圧迫する「国進民退」が止まらず、
生産や投資も国有企業ほど伸びない。
政府によるIT（情報技術）業界への統制強化が民間企業の不振につながったとの見方が多い。
・経済協力開発機構（OECD）は2/5発表した経済見通しで
2024年の世界経済の成長率を2.9%と予測。
23年11月の前回見通しから0.2ポイント引き上げた。
世界のインフレ率が「想定以上に早く低下した」として、
24年前半の利下げを見込む米国の成長率を上方修正したのが主因だ。
・2024年の景気減速は小幅にとどまる
経済協力開発機構（OECD）経済見通し
世界 2024年 2.9％（前回11月からの修正幅 +0.2）25年3.0％（－）
米国 2.1％（+0.6）1.7％（－）
ユーロ圏 0.6％（▲0.3）1.3％（▲0.2）
中国 4.7％（－）4.2％（－）
日本 1.0％（－）1.0％（▲0.2）
・政府は洋上風力発電所の設置場所を現行の領海内から排他的経済水域（EEZ）に広げる。
国が設置を望む事業者に仮の許可を出した上で、
事業者が漁業者ら地元と調整して合意が得られれば正式に許可する2段階の方式を採用する。
導入の適地が領海に比べて最大10倍に増える。
海上保安庁によると、領海（内水含む）の面積は約43万平方キロメートルだが、
EEZまで含めると約447万平方キロメートルに拡大する。
日本は国土の面積は世界61位に過ぎないが、EEZと領海を含めると世界6位になる。
洋上風力の設置面積の余地は大きく、
日本風力発電協会はEEZに広がれば洋上が陸上風力の3.5倍程度に上ると試算する。
・政府は金融経済教育を受けた人の割合を2028年度末をめどに現状の7%から20%に増やす方針。
初めて評価指標（KPI）を掲げ、5年で1200万人規模に教育する。
4月に官民による金融経済教育推進機構を立ち上げ、
機構が認定するアドバイザーが講師となって職場や学校で教育を実施したり、
無料でお金に関する個別相談に応じたりする場も設ける。
金融経済教育を受けた人を20%にするためには、単純計算で年間240万人の教育が必要になる。
全国銀行協会など主要組織が実施する教育の受講者は年間30万人規模だ。
機構だけでなく民間の金融機関の取り組みもあわせ、
現状からおよそ8倍へ受講者の裾野を広げることが欠かせない。
・電気自動車（EV）の電池材料などに使う
ニッケルの価格が2022年末と比べ5割安、リチウムは8割安に沈む。
世界的な景気減速に伴う需要の落ち込みが背景にあり、
採算悪化で生産拠点を閉鎖する動きが相次ぐ。
過去には生産・投資の縮小で市場が不安定になったことがあり、
相場の先行きに警戒感が強まる。
鉱山や精錬所は一度停止すると、人手不足や設備トラブルで
すぐに供給を再開できないケースも多く、相場の急反発を招く恐れもある。
リチウムは過去の供給減が22年の高騰を呼び、
亜鉛でもリーマン・ショック後の相場停滞を受けた事業縮小と
有力鉱山の閉鎖が重なって高値を呼んだ経緯がある。
・人口世界一となったインドで、日本製鉄 <5401> ［終値3558.0円］や
現地大手など鉄鋼各社が投資を競っている。
日欧で製鉄所や高炉の閉鎖が相次ぐ中、
インド政府は2030年に生産能力を3億トンと15年比2.5倍に引き上げる計画。
業界関係者が「日本の高度経済成長期のよう」と口をそろえるインド。
熱気がたちこめる現地の鉄鋼産業を取材。
・世界鉄鋼協会によると、23年のインドの粗鋼生産量は1億4017万トンで世界2位。
首位の中国（10億1908万トン）が足元の景気減速などで苦戦する一方、
人口が世界一となったインドはビルや橋、鉄道などの建設が相次ぎ、
鉄鋼需要も23年に前年比で8.6%、24年は7.7%の成長が見込まれている。
インド政府も旺盛な鉄鋼消費に対応するために
30年に国内生産量を3億トンに引き上げる計画。
現地の各メーカーの間ではいかに早く生産能力を拡大して
シェアを高めていくかが焦点になっている。
・中国では建設需要の低迷などを受け、生産調整が必要な事態に陥った。
余剰分が輸出に回ったことで周辺国の需給バランスが崩れて
鋼材価格を下げるほどの影響が生じている。
インドの鉄鋼産業も成長と同時に
国内外の情勢を見据えた柔軟なかじ取りが必要になる。
・今後インドで製鉄事業を拡大するのにあたって避けて通れないのが脱炭素対応だ。
規模にもよるが高炉は1基で石炭火力発電所1～2基分に相当するCO2を排出するとされる。
高炉を新設すればCO2対策は欠かせない。
日本製鉄 <5401> ［終値3558.0円］がインドで生産能力を拡大する際、
多様な脱炭素プロセスの導入が選択肢となる。
同社は日本で高炉で鉄鉱石を還元して鉄をつくる際に従来還元剤として使われていた石炭を、
水素に切り替える技術開発を進めている。
既存の高炉に後付けで導入するよりもダイナミックな脱炭素技術導入が可能になる。
・インドネシア中央統計局が2/5発表した2023年の国内総生産（GDP）は、
物価の変動を除いた実質で前年比5.05%増だった。
資源価格の下落で輸出が減少し、成長率は前年（5.31%）から鈍化した。
中国経済の減速で先行き不透明感も漂う中、
成長加速に向けた戦略が2/14の大統領選でも争点となる。
・インドネシアの成長鈍化につながったのがGDPの約2割を占める輸出の伸び悩み。
22年は前年比16.2%増だったが、23年は1.3%増にとどまった。
世界経済に停滞感が出る中、石炭や天然ガスなど資源価格の下落が響いた。
一方でGDPの約5割を占める家計消費は4.8%増と堅調だった。
中間所得層の拡大で、二輪車などの販売が増加した。
飲食業などサービス消費も好調だった。
建設需要の拡大などでGDPの約3割を占める投資も4.4%伸びた。
・世界4位の人口を抱えるインドネシアも
生産年齢人口が増える「人口ボーナス」は30年ごろに終わるとされる。
次期政権の任期である5～10年はこの時期と重なる。
産業育成を成功させることができるか。
先進国を目指す上で分岐点となる。
・日本で音楽コンサートを開く海外アーティストのなかで、
K-POPの存在感が一段と高まっている。
2023年の来日公演動員数は新型コロナウイルス感染拡大前の19年を上回ったもよう。
昨年8月に外国人歌手らに発給する興行ビザの要件が大幅に緩和されたこともあり、
音楽業界ではライブ需要復活の勢いをこのまま維持できるか期待が高まる。
海外アーティストの来日公演を誘致する
インターナショナル・プロモーターズ・アライアンス・ジャパン（東京・渋谷）の
北口正人副代表は「野外フェス人気の高まりも背景に、
イベント出演を糸口にして日本でヒットを探るケースは増えている」と話す。
「特にK-POPにとって日本市場は世界進出の登竜門。
法改正は今後追い風になるはずだ」と期待する。
・イスラム組織ハマスとの戦闘が4カ月近くに及ぶイスラエルで、
民間経済の疲弊が色濃くなってきた。
個人消費やハイテク投資の落ち込みに加え、
30万人以上の予備役兵が動員されたことで労働力不足が顕著になっている。
大規模な戦闘の継続が困難を増している。
課題は人手不足だけではない。
戦闘の長期化や紛争拡大のリスクが同国の国内総生産（GDP）の2割近くを占める
ハイテク産業への投資を冷え込ませている。
シンクタンクのスタートアップ・ネーション・ポリシー・インスティテュート（SNPI）によると、
23年10～12月のベンチャー投資額は13億ドル（約1900億円）と前の四半期から35%減少し、
17年以降で最低となった。
SNPIはベンチャー投資の低迷はハマスとの戦闘開始前から世界的な潮流だとしつつ
「イスラエル企業がより厳しい状況に置かれているのは明らかだ」と指摘した。
・〈米大統領選2024〉トランプ氏、再選なら中国に60%超関税検討
米国のトランプ前大統領は11月の大統領選で再選した場合、
中国に60%を超える関税を課す案を検討すると明らかにした。
2/4に放送した米FOXニュースの番組で発言した。
一律60%の関税を課すことを検討しているとの米報道について聞かれ
「いや、それ以上かもしれない」と答えた。
中国に高い関税障壁を設けることについて「そうしなければならない」と述べた。
中国製品の流入を防ぎ、国内の製造業を保護する狙いだ。
・〈米大統領選2024〉トランプ氏、再選なら中国に60%超関税検討
「貿易戦争ではない。私は中国とはすべてにおいてうまくやってきた」と説明。
「私は習近平（シー・ジンピン）国家主席をとても気に入っている。
彼は私の任期中、とても良い友人だった」とも言及した。
トランプ前政権は中国に対し3700億ドル相当（約55兆円）の輸入品を対象に
最大25%の制裁関税を課した。
中国も報復関税で対抗し、米中の貿易摩擦が激化した。
バイデン政権は対中制裁関税の大部分を引き継いでいる。
前大統領が政権を奪還すれば、さらに厳しい措置をとる可能性がある。
前大統領は公約で中国への経済依存度を下げる政策を掲げる。
具体策として世界貿易機関（WTO）の中国の最恵国待遇（MFN）を撤廃する。
撤廃すれば幅広い品目で中国からの輸入関税が引きあげられる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
2/3（土）【コロ朝セミナー】2024年2月 特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （東京・茅場町）
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2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
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3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・新少額投資非課税制度（NISA）開始から1カ月経過。
口座開設は順調に増加、政府が後押しする「貯蓄から投資へ」の動きが進む一方、
史上最高値を更新している米国株など海外に向かう個人の投資マネーの流れに勢い。
円安要因となる指摘もあり、輸入物価の上昇を抑えたい政府にとってジレンマも。
・ロシア、プーチン大統領が最近、ウクライナに事実上の降伏を促すなど強気な発言。
背景には、前線で露軍が優位に立ったとの認識や
ウクライナ支援を巡る欧米諸国の足並みの乱れから、
ロシアの「戦勝」に近づいているとの自負を深めていることに。
・インバウンド（訪日外国人）の増加を見越し、
国内各地でホテルの開業ラッシュが続いている。
外資系チェーンが富裕層をターゲットにした高級ブランドで攻勢かける一方、
日本勢は立て替えなどで対抗。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落もが一時の安値から下げ幅を縮小。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が早期の利下げ観測をけん制し、
米国債利回りが上昇したことが重しとなった。
企業決算は強弱まちまちとなった。
米国債利回りが上昇して株価を圧迫した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は早期の米利下げ観測が一段と後退する中、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は地政学リスクへの警戒感がくすぶる中を4日ぶりに反発。
アップル（+0.98%）グーグル（+0.97%）メタ（旧フェイスブック）（-3.28%）アリババ（+3.87%）
エヌビディア（+4.79%）ネットフリックス（-0.46%）アマゾン・ドット・コム（-0.87%）
バイオジェン（-0.77%）バークシャー（+0.00%）マイクロソフト （-1.35%）
テスラ（-3.65%）MRM（+0.34%）ADBE(-0.67%) ARM(+3.20%) SMR（-6.35%）
ラッセル2000（-1.30%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.47%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約109.9億株、過去20日間平均約115.8億株。
欧州株式市場の主要3指数はほぼ横ばい。
堅調な米経済指標を受けて、投資家が2024年の利下げ見通しを引き下げたことが相場の重しとなった。
5日の東京株式市場で日経平均（+0.54％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.67％）も2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.26％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.43％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.23％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は18億6986万株、売買代金は4兆8295億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,106(66％)、値下がり499(30％)、変わらず53(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億8730万株、売買代金は1306億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり923(57％)、値下がり511(31％)、変わらず158(9％)に。
東証グロース出来高は1億0844万株、売買代金は1125億円。
東証グロース騰落数は値上がり366(65％)、値下がり148(26％)、変わらず45(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、銀行業、輸送用機器、保険業、証券商品先物、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、海運業、卸売業、倉庫運輸関連、サービス業、その他製品、空運業。
東証プライム値上がり上位は、
ITメディア <2148> ［現在2006円 +347円］東京エネシス <1945> ［現在1168円 +118円］
ホーチキ <6745> ［現在2212円 +216円］ネットワン <7518> ［現在2671.5円 +259.5円］
値下がり上位は、
IRジャパン <6035> ［現在1276円 -325円］イリソ電子 <6908> ［現在3100円 -310円］
クオールHD <3034> ［現在1637円 -144円］新日本科学 <2395> ［現在1623円 -131円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1437.0円 +45.0円］
みずほ <8411> ［現在2798.5円 +112.0円］三井住友 <8316> ［現在7740円 +120円］
野村 <8604> ［現在811.9円 +19.3円］大和 <8601> ［現在1011.5円 +4.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6659円 +202円］トヨタ <7203> ［現在2992.0円 +40.5円］
日経平均株価は2日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均は3万6452円（294円高）まであったが、伸び悩む。
戻り待ちの売りに上値を抑えられ、同55円弱まで上昇幅を縮小する場面もみられた。
押し目買い意欲が強いとみられるなか、為替市場では1ドル＝148円30銭前後と、
前週末2日の水準（146円62-64銭）よりも円安で推移していることも支えに、
上げ幅を取り戻す格好となった。
東証株価指数（TOPIX）とそろって続伸。
グロース250指数は、2日続伸。
グロース市場にも資金が入り出してきたようですね。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ステムセル研究所 <7096> ［終値2100円］が載っておりました。
子供・孫に特別なプレゼントして、恩返しで究極の全身エイジングケアにより若返ろう！
週末（2/3）のセミナー後の懇親会でも自信ありげな注目銘柄として話していました。
日本で音楽コンサートを開く海外アーティストのなかで、
K-POPの存在感が一段と高まっている。
2023年の来日公演動員数は新型コロナウイルス感染拡大前の19年を上回ったもよう。
昨年8月に外国人歌手らに発給する興行ビザの要件が大幅に緩和されたこともあり、
音楽業界ではライブ需要復活の勢いをこのまま維持できるか期待が高まる。
海外アーティストの来日公演を誘致する
インターナショナル・プロモーターズ・アライアンス・ジャパン（東京・渋谷）の
北口正人副代表は「野外フェス人気の高まりも背景に、
イベント出演を糸口にして日本でヒットを探るケースは増えている」と話す。
「特にK-POPにとって日本市場は世界進出の登竜門。
法改正は今後追い風になるはずだ」と期待する。
ヒビノ <2469> ［終値2230円］
24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比10.0倍の18.9億円に急拡大
通期の同利益を従来予想の21億円→24億円(前期は14億円)に14.3％上方修正し、
増益率が50.0％増→71.4％増に拡大する見通しとなった。（2/5）
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2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
みなさん友だち銘柄を解説
会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪丸ビル新館 711会議室
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『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年3月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
春の予感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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