アクティビスト（物言う株主）日欧企業に照準
- 2024年02月08日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年2月8日（木） 晴れ 月齢（新月 2/10）
・日米韓や欧州で中国への貿易依存度が下がっている。
2023年までの5年間で中国貿易に占める各国の比率は0.1～2.5ポイント下落。
米商務省が7日発表した昨年の貿易統計によると、
米国の輸入相手で中国は17年ぶりに首位から外れた。
貿易大国間の分断は、世界経済の成長に影を落としかねない。
・中国税関総署によると、米中貿易戦争が始まった18年からの5年間で
中国の貿易に占める米国の比率は2.5ポイント下落した。
日韓は1.5～1.7ポイント、欧州でもドイツ（0.5ポイント）や
英国（0.1ポイント）がそれぞれ低下した。
一方で東南アジア諸国連合（ASEAN）の比率は2.6ポイント上昇。
中国企業の進出などで供給網が一体化している。
ブラジルは0.7ポイント伸びた。
ウクライナ侵攻後にエネルギー輸入を急拡大させたロシアは1.7ポイント増えた。
日米欧などは当面、中国が主要な貿易相手であることに変わりはない。
ただこうした動きが続けば、世界の供給網は日米欧中心と、
中国を軸にした2つに分かれ、経済の分断が進む恐れがある。
・上場する製造業の2023年4～12月期の純利益は前年同期から2割増え、
同期間として2年ぶりの増益となった。
堅調な米景気を背景に自動車や機械などが販売を伸ばし、値上げも浸透させた。
中国景気の減速で化学や精密機器などが苦戦したのを補った。
・自動車が牽引、半導体不足が解消され生産が回復している。
自動車・部品の利益は95%増の4兆5465億円と、製造業全体の約4割を占めた。
トヨタ <7203> ［終値3260.0円］は純利益を3兆9472億円と2.1倍に伸ばした。
機械も33%増益と好調、
コマツ <6301> ［終値4299円］23年4～12月期に建設機械・車両部門での
値上げ効果が1015億円に上り、2年連続で最高益となった。
非製造業も含めたプライム企業（約610社）の23年4～12月期の純利益は、
2/7時点で前年同期に比べ22%増。
非製造業も23%増と好調。
人流回復や訪日客の増加で鉄道・バス（72%増）や空運（3倍）などの利益が伸びた。
・防衛産業を考える(4)サイバー攻撃、対応後手 世界で年147兆円損失
トレンドマイクロ <4704> ［終値8258円］が従業員500人以上の
法人のセキュリティー責任者らに実施した調査で、
56.8%が過去3年間にサイバー攻撃を経験したと答えた。
被害が出た会社の平均額は1億2500万円にのぼる。
・防衛産業を考える(4)サイバー攻撃、対応後手 世界で年147兆円損失
米戦略国際問題研究所（CSIS）とマカフィーの調査によると
サイバー犯罪による2020年の世界全体の損失は1兆ドル（147兆円）超。
世界の国内総生産（GDP）の1%を占める。
対策が遅れる国は特に標的になりやすく「GDPの1%」では済まない。
攻撃者の意図は様々、名古屋港のケースでは
ロシア拠点のハッカー集団を名のる脅迫文が届いた。
身代金目的と位置づけられる。
国家の関与が疑われる場合はより深刻な事態になりやすい。
・防衛産業を考える(4)サイバー攻撃、対応後手 世界で年147兆円損失
日本の対策は遅れている。
象徴的なのは平時からサイバー空間を監視し、
状況に応じて攻撃が予想される国・集団のサーバーに侵入して対処する
「能動的サイバー防御」の導入に道筋がみえないことだ。
経済と安保に必要であるなら、合意可能な着地点を探らなければならない。
現実には各省庁は横断的な調整に消極的で、与党も機能不全の状態だ。
そうしている間にも被害は大きくなっていく。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が贈収賄の厳罰化を表明。
中国軍で相次ぐ高官らの汚職疑惑を念頭に、内部告発を奨励して腐敗の一掃を狙う。
軍高官の処分や懲罰人事が増えれば内部の混乱を招きかねない。
軍の統制が揺らぐ事態は日本を取り巻くインド太平洋の安全保障環境の不安定要因になる。
不動産不況や若者の失業増加で習政権への国民の不満はくすぶる。
腐敗のまん延を食い止められなければ習氏の指導力にかかわる。
習氏は1月の演説でこうも語った。
「ハエやアリの腐敗も処罰することで国民の満足度はさらに高まる」
・日本製鉄 <5401> ［終値3565.0円］2/7、
米鉄鋼大手USスチールの買収手続きを予定通り進める方針を示した。
買収を巡って、トランプ前米大統領が阻止する意向を表明し、
全米鉄鋼労働組合（USW）も反発している。
秋の米大統領選挙を控え、政治的な思惑が交錯している。
買収完了に向けタフな交渉を迫られる。
約140億ドルの買収資金は金融機関から全額借り入れで賄う。
日鉄は総額160億ドルの融資をメガバンク3行から受けることで調整する。
焦点は対米外国投資委員会（CFIUS）の審査だ。
買収認可の実務的な審査を担う。
米国の技術や土地を外国企業が所有した場合、
米国の競争力低下や情報流出があると判断すれば拒否する。
政治任用されるCFIUS幹部には時の大統領の意向が反映されやすい。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2/6、
温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90%削減する目標案を提示。
野心的な目標の背景には再生可能エネルギー分野での
安価な中国製品の流入への危機感がある。
農業者の反発も強まっており、脱炭素と産業・農業振興の両立という課題に直面している。
・欧州連合（EU）が警戒する中国は
脱炭素には消極的だったこれまでの姿勢が大きく変化している。
中国は23年に再生エネの設備容量が全体の5割を超え、初めて火力発電を上回った。
23年はEV輸出が伸び、世界最大の自動車輸出国となった。
太陽光パネルで中国企業が世界で圧倒的なシェアを握り、
風力発電部品でも存在感を増している。
24年にも中国の温暖化ガスの排出は減少に転じるとの試算も出ている。
再生エネ分野で国産化を進めて、国際交渉力と再生エネの産業競争力の両面で
世界への影響力を高める戦略だとみられる。
ただ現状の中国の温暖化ガス排出の削減目標は、
地球の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える
パリ協定の目標を達成するには十分ではない。
急進的な目標を掲げたEUは中国にさらなる削減を求める公算が大きい。
・中国国務院（政府）は2/7、証券行政トップの交代を決めた。
証券監督管理委員会主席の易会満氏を免職し、
新たに上海市共産党委員会幹部の呉清氏を任命。
株安を受けた事実上の更迭の可能性がある。
・欧州連合（EU）が温暖化ガスの削減目標を高めるなか、
バイデン米政権も11月の大統領選挙を見据えて環境政策を重視している。
気候変動対策を盛り込んだ「インフレ抑制法（IRA）」を2022年に成立させ、
再生可能エネルギーの導入を急ぐ。
クリーンエネルギーの産業を育成するほか、
米国の若者やリベラル層の票を取り込む狙いもある。
バイデン大統領は21年に就任し、パリ協定に復帰。排出を30年に05年比50～52%減、
50年に実質ゼロを目指すといった環境政策を掲げた。
11月の大統領選挙の結果次第では連邦政府の気候変動対策が大きく振れる可能性がある。
・日本では24年春にも次期エネルギー基本計画の議論が始まり、
24年度末までには35年度時点の温暖化ガスの削減目標を決める見通し。
日本は「30年度に13年度比で46%減」との目標を掲げており、35年度での上積みを目指す。
再生エネ比率も現状の「30年度に36～38%」から強化する。
ただEUのような野心的な40年の目標は示さない。
日本は2050年の温暖化ガス排出実質ゼロを最終目標としている。
原発の再稼働も進まず、欧州や中国で主流の洋上風力も出遅れている。
欧州のような前倒しの急進的な目標は出しにくい。
・製造業の稼ぐ力が改善している。
2023年4～12月期の採算を示す売上高純利益率は
2/7時点で6.8%と08年の金融危機後で最高となった。
原材料高が一服するなか、北米を中心に販売を伸ばしつつ値上げを浸透させた。
半面、中国向け売上高の大きい企業は苦戦が目立ち、企業間で差が出ている。
・製造業は上場企業の利益の5割前後を稼ぐ。
過去10年間は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス禍などが響き、
純利益率は4～5%前後で推移していた。
23年4～12月期は増収を伴って採算が上向いた。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は
「企業はインフレ下でコスト対応を進め、稼ぐ力を着実に高めている」と指摘する。
・2/7時点で製造業285社のうち、52%に当たる149社が増益となった。
22年4～12月期の47%を上回る。
業種別の最終損益では食品（56%増）や非鉄金属（21%増）、電機（3%増）などが増益に。
期中平均レートが1ドル=約143円と約7円の円安になったことも寄与した。
稼ぐ力が改善した要因の一つは値上げだ。
一方、中国向け売上高の大きい企業は苦戦が鮮明。
消費低迷や設備投資減退の影響を受けている。
・中国経済の先行き不透明感は強く、企業はグローバル戦略の見直しを迫られている。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は
「生産拠点の見直しなど日本企業の中国離れは今後一段と進むだろう」と指摘する。
・原子力規制委員会は2/7の定例会合で、
九州電力 <9508> ［終値1155.5円］の川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）と
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）について、
2021年4月に見直した耐震基準に適合していると認めた。
24年4月までに合格しなければ運転が止まる可能性があった。
・日本郵政 <6178> ［終値1416.0円］の郵便・物流事業が低迷している。
2023年4～12月期の取扱量は前年同期比5.5%減った。
今秋に郵便物の値上げを見込むが効果は一時的だ。
短期的な対応だけで赤字体質から脱せられない。
全国に約2万4千カ所ある郵便局ネットワークや、
約17万5千本ある郵便ポストの合理化が焦点になる。
ゆうちょ銀行 <7182> ［終値1503.5円］と
かんぽ生命保険 <7181> ［終値2735.0円］という金融2社に利益を依存する構造は続く。
・地方銀行で経営者に個人的な債務保証を求めない無保証融資が急増。
金融庁によると2023年4～9月の地銀99行の新規融資に占める無保証融資割合が、
半年前（22年10月～23年3月）より14ポイント高い54%となった。
メガバンクなど大手行9行は4ポイント高い76.5%だった。
23年4月の金融庁の監督指針改正をきっかけに、
個人保証に頼った融資慣行が大きく変わりつつある。
今後の課題は、比較的リスクの高い先が対象となる
信用保証付き融資での経営者保証の取り扱いだ。
中小企業の4割が使う信用保証制度では、融資の7割で経営者保証が使われている。
銀行が信用保証付き融資を利用する場合に経営者保証を求めるかどうかは
あらかじめ信用保証協会が銀行に示している基準がベースで、付けざるを得ない面がある。
経済産業省は、中小企業などが経営者保証なしでも融資を受けられる信用保証制度を創設する。
・世界のアクティビスト（物言う株主）が日欧企業に照準を定めている。
米国企業に比べ資本効率に改善の余地があり、株価を高める機会が多いとみているためだ。
2023年は日欧で増え、アクティビストによる要求や提案の件数が世界で過去最多となった。
コーポレートガバナンス（企業統治）の強化で
企業と投資家の対話を重視する流れが強まったことも追い風になっている。
・日本では東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営を求め、
アクティビストが活動の幅を広げている。
米エリオット・マネジメントは三井不 <8801> ［終値3997円］株を2%以上取得し、
1兆円の自社株買いを求めた。
保有する東京ディズニーリゾートを運営する
オリエンタルランド（OLC） <4661> ［終値5112円］株の売却も求めている。
提案内容には広がりがみられる。
香港のオアシス・マネジメントはツルハHD <3391> ［終値11005円］や
クスリのアオキHD <3549> ［終値3139.0円］の株式を取得。
ツルハ株のイオンへの売却交渉に入っている。
ドラッグストア業界の再編を狙った投資とみられている。
・みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは
「短期的な利益追求ばかりが目についた2000年代と比べ、
事業戦略に踏み込んだ提案や資本コストの開示要求など内容が変化している」と話す。
米投資銀行ラザードによると米欧では、事業売却や業界再編といった
M&A（合併・買収）をテーマとする要求が全体の5～6割を占めるが、日本は3割に満たない。
日本では株主還元が4割と最多だ。
・アクティビストが日本で活動を積極化している背景には株主総会における株主権の強さがある。
三谷革司弁護士は「株主の権利保護が過度に強調され、
一部で株主権の乱用的行使を許している。立法議論も必要ではないか」と話す。
株主総会と取締役会の権限分配をめぐる議論が今後活発になる可能性がある。
・2/7の上海株式市場で上海総合指数が続伸し、
終値は前日比1.4%高の2829.7と1月末以来、約1週間ぶりの高値となった。
中国政府が打ち出した株式市場の支援策に期待する買いが続いている。
てこ入れ策の効果は短期的との見方から上値の重さも目立つ。
株価対策の持続力に懐疑的な見方は根強い。
サクソ・マーケッツは6日付の投資家向けのメモで、
中国株の低迷の背景には民間企業への規制強化や
地方政府の債務膨張懸念など構造要因があると指摘。
株価対策で出動する「国家隊」と呼ばれる政府資金は
「短期的な効果しかもたらさない」と記した。
・中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が2024年中に
同国で電気自動車（EV）の急速充電器を10万基設置する。
米テスラが中国で展開する装置に比べて単純計算で最大2.4倍の能力を持ち、
10分ほどで充電を完了する。
中国車メーカーによる急速充電対応のEV販売をインフラ面から支える。
全ての車メーカーに対応するファーウェイの充電器が広がれば、
急速充電対応のEVを製造する中国車メーカーへの追い風となる可能性がある。
急速充電器は当面、中国市場を優先するが、海外展開の可能性も否定しない。
充電網を整備できれば、利用するEVからのデータを活用した
車両開発やサービス展開にもつながる。
欧米諸国などが警戒感を強めるリスクもある。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が生産拠点の分散を進める。
2/6には熊本県に第2工場を設けると発表。
米欧などの新工場を合算すると海外の生産能力は2028年に
月間およそ30万枚（12インチ換算）となり、現在の全生産能力の2割超に相当する。
最先端品を台湾、それ以外の増産を海外が担う体制を敷く。
台湾への拠点集中はTSMCの大きな強みだった。
米インテルや韓国サムスン電子との開発競争が続くなか、
次世代技術を素早く製品化するうえで産業集積が進んだ台湾の重要性は変わらない。
半面、台湾では働き手や電力確保の問題から増産余地が限られてきている。
日米欧の政府や産業界が求める生産分散に対応しつつ、
台湾の経営資源を先端開発に注ぐためにも海外拠点の拡充がカギとなる。
・北朝鮮が巡航ミサイルの改良を進めている。
1月下旬以降の2週間で4回というハイペースで発射を繰り返した。
性能試験を重ねて実戦配備を急ぎ、韓国軍や在韓米軍の拠点などを
精密に打撃する能力を目指しているとみられる。
一般に弾道ミサイルより迎撃が難しく、日米韓の安全保障上の新たな課題になる。
北朝鮮は米韓が軍事的圧力を強めることを見越し、
大陸間弾道ミサイル（ICBM）も
固体燃料化を推進するなど新たな種類の兵器開発に着手してきた。
・〈米大統領選2024〉トランプ氏、「米国第一」で人選
外交・通商…要職巡り臆測 再選なら腹心再起用も
11月の米大統領選で共和党の候補者指名が有力視される
トランプ前米大統領の再選を想定した人事構想の議論が活発になってきた。
自身への忠誠心とともに「米国第一」の政策を実現する人物を登用するとの見方が広がる。
2/6放送の米ABCテレビ番組では
「堅実で経験豊富な人たち」を充てた前政権と異なり
「高官にふさわしくない人を登用する人事上の重大な問題が起こる」と指摘。
側近重視の人事に傾斜すれば、ブレーキ役の不在で
「米国第一」の政権運営が一段と強まるリスクが高まる。
・米首都ワシントンの連邦控訴裁は2/6、
トランプ前大統領が2020年の大統領選で敗北した結果を覆そうとした罪で起訴された裁判で、
大統領の免責特権を認めない判決を下した。
前大統領は上訴する方針で、裁判日程がさらに遅れる可能性がある。
刑事訴追を受けた大統領経験者は前大統領が初めて。
今回の訴訟を巡る判断は重要な前例となる可能性がある。
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2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （東京・茅場町）
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・休眠状態に陥った不活動宗教法人の解散を迅速に進めることなど目的に、
文化庁が宗教法人の解散手続きに関するマニュアルを改訂。
・米中の財務次官は2/5～6に経済分野を協議する作業部会を中国・北京で開催し、
緊張緩和に向けた対話継続で一致。
中国経済を巡っては、不動産市場低迷の深刻化で、
消費が冷え込み、需要不足や過剰生産能力も指摘される。
・中国からの輸出品の値下がりの影響が、日本企業にも波及。
内需低迷で余剰となった製品を安価で海外に振り向ける中国の「デフレ輸出」が拡大し
日本の鉄鋼や自動車メーカー、商社などを脅かしている。
・中国自動車工業協会2/7、1月の新車販売台数、前年同月比47.9％増、243万9千台に。
前年実績を上回るのは6カ月連続。
前年は春節（旧正月）に合わせた大型連休が1月にあり、大幅減となっており今年は反動効果も。
前月比では22.7％減と、不動産不況背景とした消費不振が影響している可能性がある。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
日油 <4403> ［終値7100円］3/31 1株→3株
テルモ <4543> ［終値5073円］3/31 1株→2株
ハリマビステム <9780> ［終値3390円］3/31 1株→5株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/08 ＶＩＳ (130A/東G) 1000円 B みずほ
mRNAを標的とする低分子創薬や核酸創薬のプラットフォーム事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は続伸。
全体的に好調な企業決算を追い風。
ナスダック総合指数は2021年11月に付けた終値での最高値（1万6057.44）に近づく。
S&P500種指数が5000ポイントにわずかに届かないものの最高値を更新。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル軟化を背景に買いが先行したものの、
利益確定の売りに押され、ほぼ横ばい。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米石油製品在庫の減少や中東情勢の緊張を背景に買われ、3日続伸。
アップル（+0.06%）グーグル（+0.87%）メタ（旧フェイスブック）（+3.27%）アリババ（-5.87%）
エヌビディア（+2.75%）ネットフリックス（+0.62%）アマゾン・ドット・コム（+0.82%）
バイオジェン（-2.04%）バークシャー（+1.00%）マイクロソフト （+2.11%）
テスラ（+1.34%）MRM（+0.00%）ADBE(+1.43%) ARM(+5.52%) SMR（-4.21%）
ラッセル2000（-0.17%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約112.5億株、過去20日間平均約115.8億株。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
銀行株の下落が相場を押し下げ、エネルギー大手のノルウェイーの
エクイノールとフランスのトタルエナジーズが売られたのも下落を加速させた。
7日の東京株式市場で日経平均（-0.11％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.42％）2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.93％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.24％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -0.85％）は4日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は18億1413万株、売買代金は4兆9208億円。
東証プライム騰落数は値上がり878(52％)、値下がり730(44％)、変わらず49(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億5697万株、売買代金は1406億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり635(39％)、値下がり776(48％)、変わらず165(10％)に。
東証グロース出来高は1億4434万株、売買代金は2012億円。
東証グロース騰落数は値上がり166(29％)、値下がり353(63％)、変わらず40(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、輸送用機器、海運業、鉱業、鉄鋼、水産・農林業、不動産業、・・・
値下がり上位は、機械、倉庫運輸関連、空運業、食料品、情報・通信業、電気機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
シグマクシスHD <6088> ［現在1684円 +300円］GSユアサ <6674> ［現在2575.5円 +449.5円］
極東開発 <7226> ［現在2397円 +396円］ローソン <2651> ［現在10270円 +1357円］
値下がり上位は、シャープ <6753> ［現在862.1円 -83.6円］LINEヤフー <4689> ［現在433.3円 -33.7円］
Gunocy <6047> ［現在730円 -56円］ダイキン <6367> ［現在21165円 -1610円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1404.0円 +4.5円］
みずほ <8411> ［現在2720.0円 0.0円］三井住友 <8316> ［現在7687円 +57円］
野村 <8604> ［現在807.7円 -10.7円］大和 <8601> ［現在1007.5円 -7.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6618円 -40円］トヨタ <7203> ［現在3269.0円 +125.0円］
日経平均株価は小幅ながら2日続落。
朝方は、半導体関連の下落と為替の円高を嫌気して売り先行。
日経平均は後場も、3万5854円（前日比306円安）と再度、
心理的なフシ目の3万6000円を割り込んだ。
押し目買い意欲は強いもようで、下げ幅を縮小して取引を終えた。
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。
グロース250指数は、4日ぶり反落。
安値からは戻ったものの限定的に・・・。
ステムセル研究所 <7096> ［終値2146円］
4-12月期(3Q累計)経常が36％増益で着地・10-12月期も43％増益（2/7）
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怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏
大阪・新春の陣 2024（大阪・新大阪）
2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
みなさん友だち銘柄を解説
会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪丸ビル新館 711会議室
https://merinoria.co.jp/shinkan/
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
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【コロ朝セミナー】2024年3月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年3月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
春の予感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
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ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
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ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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