海外投資家買い越し、1月月間7番目の大きさ
- 2024年02月09日
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2023年2月9日（金） 晴れ ミニSQ 月齢（新月 2/10）
・第一生命HD <8750> ［終値3123.0円］は2/8、
福利厚生代行のベネフィット・ワン <2412> ［終値2085円］を買収することで
同社の親会社パソナグループ <2168> ［終値2730円］と合意したと発表。
2/9からTOB（株式公開買い付け）を始める。
医療情報サイト運営のエムスリー <2413> ［終値1959.5円］との買収戦を制し、
保険以外の事業の拡大につなげる。
大企業が、進行中のM&A（合併・買収）に後から参入することは異例。
好条件を提示した側が買収を実現させるという観点からも日本のM&Aの転機となる。
TOB価格は2173円で、買収総額は2920億円。
パソナは2/8、一連の取引で保有するベネワン株を売却することで第一生命HDと合意し、
エムスリーと結んでいたTOBへの応募契約は終了したと発表した。
・日本企業のM&Aでは早い者勝ちの様相が強かったが今回、
ベネワン <2412> ［終値2085円］の経営陣はパソナ以外の一般株主、
パソナ <2168> ［終値2730円］の経営陣は自社の株主に対して、
エムスリー <2413> ［終値1959.5円］と第一生命HD <8750> ［終値3123.0円］の
どちらが利益をもたらすかを検討し、第一生命HD案に乗り換えた。
この流れが定着すると合意をもとに進むM&Aに、
さらに高い価値を提供できると考える第三者が登場しやすくなり、
企業価値の向上策を競い合うことになる。
M&Aが活性化すれば、日本企業の成長力も高まる。
・総務省は太平洋島しょ国のパラオなど5カ国とサイバー防御の演習を実施する。
官公庁や企業向けに、最新の実例を使ってコンピューターウイルスによる
攻撃を検知・撃退する対処方法などを教える。
通信用海底ケーブルの経由地となっている島しょ国の
通信インフラの安全を守るために人材育成を支援する。
演習は実践的サイバー防御演習（CYDER）と呼ばれるもので、
情報通信研究機構（NICT）が手掛ける。
総務省が島しょ国地域で同演習をするのは初めてとなる。
今回の島しょ国向けの演習ではNICTが観測した最新の攻撃情報を活用。
米政府のサイバーセキュリティー専門機関も講師を派遣する。
・2/8の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、
終値は前日比743円36銭（2.06%）高い3万6863円28銭となった。
1990年2月以来、約34年ぶりの高い水準で、バブル崩壊後の高値となる。
大型株が上昇を主導し、取引時間中に節目の3万7000円まであと43円に迫る場面があった。
・半導体メモリーのキオクシアHDは主力工場の土地を不動産会社に売却し、
東芝も2023年に川崎市の工場の土地を大手リース会社に売った。
設備投資や構造改革で資金需要が高まっており、
資産を流動化して「持たざる経営」にかじを切る。
キオクシアは四日市工場（三重県四日市市）の土地約66万平方メートルを、
不動産大手ヒューリック <3003> ［終値1588.5円］に売却する。
2/9にも売買契約を結び、金額は約600億円とみられる。
同工場は1992年設立で、世界最大級の半導体メモリー工場だ。
キオクシアは所有者が不動産を売却した後に賃借する「リースバック方式」で、
売却後も土地を引き続き使用する。
新たな所有者になるヒューリックは毎年一定の賃料を受け取る。
売却するのは土地のみで建物はキオクシアが引き続き保有する。
・日本企業による海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが膨らみ続けている。
2023年の日本のデジタル関連の国際収支の赤字は前年から16%増え、5.5兆円に拡大。
海外子会社で稼いだ企業の利益を支えに日本の経常収支は20兆円超の黒字だった。
だが利益の一部は海外にとどまり、国内への還流は弱い。
デジタル分野での日本企業の稼ぐ力の向上や、
国内投資の受け皿となる成長産業の創出が課題となる。
・日本企業はリーマン・ショック後に円高が進んだ過程で、
海外の稼ぎを海外での再投資に振り向ける動きを強めた。
再投資収益は07年には1.8兆円だったが、17年には5.5兆円まで増えた。
足元はさらに拡大し、21年以降は年10兆円前後で推移する。
日本製鉄は23年12月に約2兆円を投じてUSスチールの買収を表明。
海外での成長を取り込み、連結ベースの企業収益を高める狙いだ。
・内閣府の国内総生産（GDP）と、GDPに海外で稼いだ分をくわえた
国民総所得（GNI）の差をみると、
最新の23年7～9月期は年換算の名目値で33兆円まで膨らんだ。
差は10年間で2倍弱に拡大。
海外での投資や成長を模索する企業の動きは続く。
その各企業が人口減少で市場の拡大が見通しにくい
日本に利益を還流する利点を見いだせるか。
雇用の流動化や規制緩和など日本の潜在成長力を高める政府の成長戦略もカギを握る。
・中国で物価の下落が目立ってきた。
1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.8%下落し、4カ月連続で低下。
下落の幅も、持続期間も約14年ぶりとなった。
下げが目立つ食品価格を除いても物価の伸びは鈍く、
消費の弱さが浮き彫りになった。
中国国家統計局が8日発表した。
下落率はリーマン・ショックの余波を受けた2009年9月以来の大きさだ。
4カ月連続のマイナスも、09年2～10月に9カ月連続で下がって以来となる。
国内需要が不足し、景気の停滞が長引いていることが物価下落の根底にある。
・米連邦議会上院は2/7、国境警備対策と
対ウクライナ追加支援などを盛り込んだ法案を否決した。
与野党でいったん合意した後、反発を受けて頓挫した。
下院でもトランプ前大統領による阻止の意向が働き、共和党が反対している。
11月の大統領選をにらむ米国の党派対立が議会を混迷させ、国際秩序に影響を及ぼしている。
共和が多数派を握る下院では一段と不透明感が増す。
議会で法律をつくるには上下両院の可決が必要だが、
下院共和はそもそも上院で与野党が合意した案に反対する。
対ウクライナ追加支援は暗礁に乗り上げつつある。
背景にあるのが、前大統領の存在だ。
前大統領は共和の候補者指名争いで優位に立つ。
本選での再戦を見据え、バイデン政権の弱点である不法移民対策を解決させないようにし、
自身の選挙戦を有利に進める狙いがある。
内向く米国ではウクライナ支援が「政争の具」と化した。
混迷の行方は、日本など米国の同盟・有志国にとっても無視できないリスクになる。
・マイナス金利政策の解除が射程圏内に入り、日銀と市場との対話は詰めの段階に入った。
日銀の内田真一副総裁は2/8、マイナス金利政策を解除する際の手法や
解除後の具体的な政策運営に初めて言及。
解除しても極めて緩やかに緩和縮小を進める考えを強調。
政策修正後の姿を示すことで混乱を避けながら金融正常化を進める。
・日銀は緩和からの転換に向けて丁寧に対話を進めてきた。
1月の金融政策決定会合後に公表した
「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、
2%物価目標実現の「確度は引き続き少しずつ高まっている」と明記。
会合での政策委員の発言を集めた「主な意見」でも
金融正常化に前向きな政策委員の意見を載せた。
・政府内にマイナス金利解除を容認する考えが広がりつつある。
マイナス金利解除は金融政策が正常化に向かう一方で、
日本経済がデフレ脱却に近づいたことを意味する。
政府がデフレ脱却を宣言するかが焦点だが、慎重論も根強い。
・現段階では宣言できず、マクロ経済政策を担う内閣府には
少なくとも24年5月に公表する1～3月期のGDPを待たないと
脱デフレを判断できないとの見方がある。
ある幹部は「マイナス金利の解除とデフレ脱却宣言は根は同じだが、
独立して考えるべきだ」と話す。
6月に予定する定額減税は「デフレ完全脱却」を目的とする。
その前に脱却を宣言すれば整合性が取りにくくなる。
マイナス金利解除前の宣言も
「日銀に政策変更を促しているように市場にとられる」との声がある。
・金融市場はマイナス金利解除を織り込みつつあり、
その先を見越した取引が活発になっている。
QUICKが発表した1月の債券月次調査では、
日銀がマイナス金利政策を解除する時期として
「24年4月」を予想する意見が73%と最多だった。
次に多いのは「24年3月」の17%で、
4月までにマイナス金利解除に動くとの見方が全体の9割を占めていた。
一方、ロンドン証券取引所を運営するLSEGが
翌日物金利スワップ（OIS）市場の値動きから算出したデータによると、
3月会合でのマイナス金利解除の確率は足元で2割を超える。
4月会合までの解除は約6割、6月会合までなら7割以上に達する。
・為替市場は円安で反応した。
内田副総裁が講演で追加的な利上げを緩やかに進める姿勢を示したことで、
対ドルの円相場が数分間で30銭程度下げる場面もあった。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは
「マイナス金利解除後に急激に円高が進む展開は今まで以上に考えづらくなった」と話す。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7350円］が
人工知能（AI）を軸とした企業グループへの転換を急いでいる。
子会社の英半導体設計大手アームが直近決算で株式市場に高い成長力を示した。
世界的な株高で投資損益も改善し、SBGの2023年10～12月期決算は最終黒字を確保。
焦点は「虎の子」であるアームを軸とした成長シナリオだ。
次の一手が見えなければ、株主還元を求める声は強まる。
・孫正義会長兼社長が推し進めるSBG <9984> ［終値7350円］の「AIシフト」。
今回の決算シーズンではその成果が少しずつ見え始めている。
まずアームが米東部時間2/7に23年10～12月期決算を公表し、
売上高は前年同期比14%増の8億2400万ドルと過去最高を更新。
24年1～3月期の売上高は8億5000万～9億ドルと強気の見通しを示した。
アームは半導体の開発に必要な回路設計図で高いシェアを握り、
生成AIの需要の取り込みも図る。
アームのレネ・ハース最高経営責任者（CEO）は決算説明会で
米エヌビディアの先端半導体や米グーグルの新型スマホの名前を挙げ、
「これらはアームの技術で動いている」と強調した。
・SBG <9984> ［終値7350円］は2/8の取引終了後に
2023年10～12月期連結決算（国際会計基準）を発表。
最終損益は9500億円の黒字（前年同期は7834億円の赤字）で、黒字確保は5四半期ぶりとなる。
世界的な株高が追い風となり、AI関連企業を中心に投資する
「ビジョン・ファンド事業」の投資損益が改善したことなどが寄与した。
投資家もSBG株を見直し始めた。
アームの好決算を受けた8日の東京株式市場では
SBG株が前日比11%高となり、21年以来の高値をつけた。
終値ベースの時価総額は前日から1兆円増加し10兆円の大台を回復した。
・「アクティビスト（物言う株主）が再びSBGに興味を示し始めている」。
米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントがSBG <9984> ［終値7350円］株式を取得し、
経営陣に2兆円規模の自社株買いを求めたのは20年。
当時もNAV対比でSBG株の割安感が意識されていた。
後藤CFOは8日の決算説明会で「株高効果が持続しない自社株買いよりも先に、
豊富な資産を生かした成長投資に注力したい」と述べた。
あらゆる産業に「AI革命」の機運が広がりつつあるなか、
SBGがどのように成長の果実を得ようとしているのか。
その具体的な戦略を見せなければ、市場は再び株主還元を迫り始める。
・トラック運転手が不足する「2024年問題」を巡り、
政府が物流関連2法を今国会で改正し、対策に乗り出す。
輸送業務の委託を重ねる「多重下請け」を是正するため、
元請け業者に取引管理簿の作成を義務づける。
契約内容を明確にして下請け側が利益を確保しやすくし、運転手の賃上げを狙う。
2月中旬にも、政府が2法の改正案を閣議決定する。
24年4月から長時間労働を改善する働き方改革関連法がトラック運転手にも適用される。
時間外労働に年960時間の上限を課す。
人手不足による物流の停滞が懸念される24年問題への対応は急がれる。
・サイバー防御を巡り、日本と米国が太平洋島しょ国の技能構築支援で協力するのは、
海底ケーブルで日米両国とつながる島国に中国が接近していることが背景にある。
インフラ支援として関与を強める中国の動きを警戒し、
通信インフラの要衝となった島国のサイバー防御力の向上を急ぐ。
日本から離れた太平洋島しょ国でもサイバー攻撃を受ければ、
マルウエア感染によって島しょ国の機器を踏み台にし、
大量にデータを送りつけるDDoS攻撃が日本の政府機関や企業に及ぶ可能性がある。
サイバー空間の弱点の補強は日本への被害防止にもつながる。
太平洋での米中両国の覇権争いが激しくなるなか、
弱点を突いたサイバー攻撃への懸念も高まる。
・内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
3カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は50.2と前月比1.6ポイント低下。
4カ月ぶりに前月を下回った。インフレで消費マインドが冷え、能登半島地震も響いた。
調査期間は1/25～31、好不況の分かれ目となる50は上回った。
2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は52.5と2.1ポイント上昇した。
・企業の借金返済を信用保証協会が肩代わりするケースが増えている。
2023年の件数は7年ぶりの高水準になった。
物価高や人手不足が重荷となり、借入金の返済に苦しむ中小企業が目立つ。
「倒産予備軍」が増えるなか、金融機関や保証協会による踏み込んだ事業再生が急務になる。
保証協会と地域の金融機関は連携しながら、
支援の網から漏れやすい企業の事業再生を促す役割が求められる。
コロナ禍の保証制度の課題を検証し、次の危機に生かすための体制づくりも必要だ。
・東京商工リサーチが2/8発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）
701件と前年同月比23%増、増加は22カ月連続。
1月としては2020年以来4年ぶりに700件台となった。
負債総額1億円未満の倒産が全体の7割超を占めた。
経営体力に乏しい小規模企業の経営が行き詰まるケースが増えている。
負債総額別でみると、1000万円以上5000万円未満が406件、
5000万円以上1億円未満が116件、1億円以上は179件。
飲食業や宿泊業を含むサービス業の倒産は32%増の241件と産業別で最も多かった。
・2/7の欧州株式市場でドイツの銀行株の下落が広がった。
商業用不動産向け融資が専門の独中堅ファンドブリーフバンクが貸倒引当金の増加を発表。
米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）の大型損失の動揺が収まらない中、
ドイツの銀行のさらなる関連損失の発生に不安が広がっている。
ファンドブリーフバンクは7日、不動産市場の持続的な低迷を考慮したとして
2023年通期の貸倒引当金を2億1500万ユーロ（約340億円）程度まで引き上げたと発表。
同行の株価は3日続落して計約15%下がった。
・米ブルームバーグ通信によると、
米商業用不動産向け融資額はファンドブリーフバンクが49億ユーロ、
ドイツ銀行が170億ユーロで、それぞれ総資産の10%と1%程度。
業績の下押し圧力となるものの、
ソルベンシー（支払い能力）の危機とはならないとの見方がある。
・財務省が2/8に発表した対外・対内証券投資で、
2023年の米国債の買越額は18兆4000億円だった。
比較可能な14年以降では過去最大となった。
米金利が上昇（債券価格は下落）する中、
利回り上昇で投資妙味の増した米国債に銀行などから買いが集まった。
・東京証券取引所が2/8発表した1月の投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、
海外投資家は1月に現物株を2兆693億円買い越した。
月間の買越額としては、記録のある1982年以降で7番目の大きさとなる。
企業業績の拡大や、低いPBR（株価純資産倍率）の改善といった
変革の姿勢が引き続き評価された。
・世界の株に投資するファンドはまだ、日本株の本格投資には乗り出していない。
米ゴールドマン・サックスによると、
世界のグローバル株式を投資対象とするアクティブ運用ファンドの日本株保有比率は、
ベンチマークとなるMSCI EAFE（北米除く先進国）指数に占める比率よりも7%少ない。
株高の持続に向け、成長を伴った企業自身の変革度合いと、為替動向が焦点となる。
・米国と英国が洋上風力発電事業の立て直しに動き始めた。
米国では開発事業者を募る好条件の入札が実施された。
英国は今年、電力販売価格の目安となる入札の上限価格を前年から約7割引き上げる。
2023年に開発費の膨張で企業の損失や事業中止が相次いでおり、
支援拡充で停滞に歯止めをかける。
・バイデン米政権は30年までに洋上風力で、3000万キロワットの導入を目標とするが、
最近では半分程度にとどまるとの予測も出ている。
累計導入量で世界2位の英国も、同年までに導入量を22年比で
3.6倍の5000万キロワットまで引き上げる計画を掲げる。
英国に本部を置く気候問題シンクタンク、E3Gのサイモン・スキリングス氏は
「23年のような状況が続けば目標達成は厳しくなる」と指摘する。
・ドイツの中国との2023年の貿易額が、前年と比べて1割以上落ち込んだ。
貿易相手国として8年連続で首位を維持したものの、
中国経済の停滞やサプライチェーン（供給網）の見直しが響いた。
ショルツ政権は融和路線の修正を進めており、
24年は高成長を保つ米国と首位が逆転する勢いだ。
・2/3に就任したトルコのカラハン中銀総裁は2/8、
首都アンカラで開いた記者会見で、
「物価の安定を達成するまで現状の金融引き締めを維持する」と述べた。
エルカン前総裁と同様、正統派の金融政策を維持する考えを表明した。
・インド準備銀行（中央銀行）2/8、政策金利（レポ金利）を6.5%で据え置くと発表。
据え置きは6会合連続。足元の物価上昇率は
中銀が許容範囲内とする水準で、堅調な経済成長も続く。
2024年度（24年4月～25年3月）の実質GDP（国内総生産）成長率は7%と予想した。
・パキスタンで2/8、総選挙（下院=定数336）の投開票が行われた。
軍と蜜月関係の与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」PML（N）圧勝見込み。
野党を支持する若年層に不満が蓄積しており、治安悪化も予想される。
選挙は2023年8月の下院解散を受けて実施された。
投票は午後5時（日本時間午後9時）に締め切られ、
シャリフ元首相が属するPML（N）が一人勝ちの様相だ。
・イスラエルとイスラム組織ハマスの休戦交渉が難航している。
ネタニヤフ首相は7日、ハマスが示した3段階にわたる休戦と人質の解放案について
「妄想的な提案だ」として拒否した。
米国は交渉を続ける考えを示している。
ネタニヤフ氏は会見で「ハマスの要求に屈しても人質の解放にはつながらない」と主張。
「完全勝利以外に解決策はない」として、
ガザ南部ラファでの作戦準備を軍に指示したと明らかにした。
米国は、ヨルダンの米軍基地が1月下旬に攻撃を受けて米兵3人が死亡した事件について、
カタイブ・ヒズボラなどのイラクにいる親イラン勢力によるものとみている。
・〈米大統領選2024〉トランプ氏の出馬資格問う 最高裁「議会占拠」どう判断 口頭弁論
米連邦最高裁は2/8、11月の大統領選に向けた共和党候補を選ぶ予備選を巡り、
トランプ前大統領の参加の是非を問う口頭弁論を開く。
2021年1月の議会占拠事件を巡り、前大統領が憲法の規定に抵触するかが焦点。
最高裁の判断は大統領選の行方を左右しかねない。
コロラド州は多くの州の予備選が集中する3/5のスーパーチューズデーに予備選を開く。
最高裁は同日までに判断を出すとの予想もある。
前大統領は1月の中西部アイオワ州党員集会と東部ニューハンプシャー州予備選で連勝。
対立候補が次々と撤退し、ヘイリー元国連大使だけとなった。
最高裁が前大統領の出馬資格を否定する判断を下せば、大統領選の構図が大きく変わる。
・現在の連邦最高裁は前大統領が保守派判事3人を指名したことで保守派6人、
リベラル派3人と保守に大きく傾斜している。
前大統領に有利な判断を予想する声がある一方、
保守派判事は憲法の制定者の意図を忠実に解釈する傾向もあるため、
意見が分かれる可能性も指摘されている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7265a35d2aed347
2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6165beb6488a873
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・2023年ノ特殊詐欺ノ認知件数が前年比1463件（8.3％）増の1万9033件。
直近10年間で最多となり、被害総額も前年比70.4億円（19％）増の441.2億円。
3年連続の増加。
・ロシア中央選管ハ2/8、3月のロシア大統領選の出馬予定の中で唯一、
ウクライナ侵略に反対の立場表明シテイル元ロシア下院議員ボリス・ナデジディン氏（60）の
陣営が提出した有権者署名に不備があったとして、同氏の候補者登録を認めず。
同氏の不出馬で大統領選は完全な「無風」となり、プーチン大統領が「圧勝」で通算5選果たす公算に。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （東京・茅場町）
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3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6165beb6488a873
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
DeNAチップ研究所 <2397> ［終値738円］41万4100株 652円 3/28 割当先 三井化学
ヒロタグループHD <3346> ［終値85円 名証ネクスト］330万株 84円 2/26 割当先 ASHDナド計6先
株式分割
東亜建設 <1885> ［終値3800円］3/31 1株→4株
朝日工業社 <1975> ［終値3190円］3/31 1株→2株
岩塚製菓 <2221> ［終値5040円］3/31 1株→2株
富士フイルムHD <4901> ［終値9800円］3/31 1株→3株
湖北工業 <6524> ［終値4880円］3/31 1株→3株
南陽 <7417> ［終値2241円］3/31 1株→2株
アズワン <7476> ［終値5484円］3/31 1株→2株
理研計器 <7734> ［終値8020円］3/31 1株→2株
タムロン <7740> ［終値5740円］3/31 1株→2株
立会外分売
サンリツ <9366> ［終値782円］2/19-21 10万株
TOB（公開市場買い付け）
ウェルビー <6556> ［終値838円］買い手PTCJ-5HD 買い付け価格 1089円 期間 2/9～3/26
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、小幅続伸。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は終盤に一時、節目の５０００を突破し、
前日に続き最高値を更新した。
企業決算や雇用関連指標、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者発言が材料視された。
小型株で構成するラッセル2000指数bは1.5％高、
フィラデルフィア半導体指数は人工知能（ＡＩ）関連の期待から1.6％上昇した。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利の上昇などを背景に売りが優勢、3日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東情勢の緊迫化を背景に原油買いが膨らみ、4日続伸
アップル（-0.56%）グーグル（+0.37%）メタ（旧フェイスブック）（+0.09%）アリババ（%-3.88）
エヌビディア（-0.65%）ネットフリックス（-0.14%）アマゾン・ドット・コム（-0.40%）
バイオジェン（-0.10%）バークシャー（-0.04%）マイクロソフト （+0.01%）
テスラ（+1.06%）MRM（-0.17%）ADBE(+0.00%) ARM(+47.89%) SMR（-0.37%）
ラッセル2000（+1.50%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ヘルスケア株の下落が相場を押し下げた。
日の東京株式市場で日経平均（+2.06％）は3日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.50％）も2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.11％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.09％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-0.24％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は20億9634万株、売買代金は5兆5622億円。
東証プライム騰落数は値上がり584(35％)、値下がり1,013(61％)、変わらず60(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億8134万株、売買代金は1665億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり563(35％)、値下がり891(55％)、変わらず130(8％)に。
東証グロース出来高は1億3902万株、売買代金は1848億円。
東証グロース騰落数は値上がり180(32％)、値下がり344(61％)、変わらず32(5％に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、その他金融業、その他製品、輸送用機器、電気機器、医薬品、・・・
値下がり上位は、繊維製品、電気・ガス業、建設業、ｶﾞﾗｽ土石製品、銀行業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
協和キリン <4151> ［現在2707.5円 +439.5円］カーバイド <4064> ［現在1815円 +253円］
電波工 <6779> ［現在1385円 +189円］ソフトバンクグループ <9984> ［現在7350円 +732円］
値下がり上位は、清水建設 <1803> ［現在878.8円 -169.2円］三菱製鋼 <5632> ［現在1469円 -202円］
東芝テック <6588> ［現在2874円 -336円］アイロムグループ <2372> ［現在1845円 -212円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1384.0円 -20.0円］
みずほ <8411> ［現在2675.5円 -44.5円］三井住友 <8316> ［現在7580円 -107円］
野村 <8604> ［現在809.7円 +2.0円］大和 <8601> ［現在1026.0円 +18.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在7350円 +732円］トヨタ <7203> ［現在3350.0円 +90.0円］
日経平均株価は大幅反発。
朝方から買いが先行し、一時上値の重い場面もみられたものの、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。
後場に入っても強い地合いが継続。日経平均は、3万6956円（前日比837円高）を付け、
心理的なフシ目の3万7000円に急接近する場面もみられた。
日経平均の上昇幅は今年に入り最大で、昨年11/15（823円77銭）以来の大きさだった。
SBG <9984> ［現在7350円 +732円］寄与率146円
Fリテイリング <9983> ［現在40080円 +1330円］132円
アドバンテスト <6857> ［現在6577円 +462円］123円
東エレク <8035> ［現在29435円 +955円］95円 4社で寄与率合計で497円高
グロース250指数は、反発。
2月上場の新規株式公開（IPO）が、人気になっています。
となると、昨年11月、12月の不人気IPOの中に「お宝」が隠れていることも・・・
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