資産運用は老後を左右
- 2024年02月15日
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2023年2月15日（木） 晴れ
ＮＹ株式
ダウ：38,424.27 +151.52 (+0.40%)(2日ぶり反発)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：15859.15 +203.55 (+1.30%)(3日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：5,000.62 +47.45 (+0.96%)(3日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
騰落レシオ（25日）（2/14)
ダウ 113.10（前日 107.54 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5）
ナスダック 99.23 (同 92.82 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5）
S&P500種 106.39（同 98.01 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5）
ＣＭＥ225ドル建て：38115円（大証先物比 +345円）37770円（2/14）
ＣＭＥ225円建て：38100円（大証先物比 +330円）
大証先物（2/15 6:00現在）38100円（日中比 +330円）
・誰でも買える公募投資信託に非上場株を組み込めるようになる。
これまでは時価を算出しにくいため制限されてきたが、
国際基準を使い公正に評価できるようにする。
身近な投信で投資できるようになれば個人の選択肢が広がる。
上場予備軍の新興企業も資金調達しやすくなり、
企業価値が小さいまま新規株式公開（IPO）する小粒上場も避けられるようになる。
株価指数に連動したパッシブ運用にとどまらない運用商品の多様化につながる可能性がある。
・世界の製造業の2023年10～12月期純利益は
22年7～9月期以来5四半期ぶりに前年同期比で増益に転じた。
堅調な米景気を背景に自動車や電機などが販売を伸ばし、
中国景気の減速による悪影響を補った。
全体では1割増益と2年ぶりの伸び率となった。
・QUICK・ファクトセットのデータを使い日米欧中などの主な上場企業約1万1000社
（未発表の場合は市場予想、13日時点）を集計。
時価総額ベースで世界全体の8割超を占める。
23年10～12月期の純利益合計は前年同期比13%増の9641億ドル（約145兆円）と4四半期連続で増加。
伸び率は21年10～12月期（57%増）以来の高水準となる。
先行して改善していた非製造業に製造業も加わり復調が鮮明。
製造業は2%増益に転じた。
インフレが鈍化するなか、米国の堅調な個人消費を取り込んだ。
部品不足による供給制約が解消したことも売り上げ増につながった。
非製造業は26%増と4四半期連続で増益となった。
懸念材料は中国景気の減速だ。
製造業の一部で影響が出ており、
「不動産などのインフラ関連の投資が1～3月に底入れするかどうか見極めたい」と。
・ニデック <6594> ［終値5478円］2/14、岸田光哉副社長（64）が4月1日付で
社長兼最高経営責任者（CEO）に就く人事を発表。
創業者の永守重信氏（79）は会長兼CEOから、
新設される代表取締役グローバルグループ代表になる。
前職のソニー（現ソニーグループ）時代を含め、
営業や生産の経験が豊富な岸田氏を中心とする集団指導体制に移行する。
小部博志社長兼最高執行責任者（COO、74）は代表権のない会長に就く。
永守氏はM&A（合併・買収）や後進の育成にあたる。
小部氏は、岸田氏とグループ会社の間を取り持つなど、新社長のサポートにまわる。
・〈物価を考える〉好循環の胎動(3)ウイスキー最高値 資産防衛、現金から実物へ
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめる東京都心6区の
中古マンション平均希望売り出し価格は、23年12月が70平方メートル当たり1億995万円。
最高値を11カ月連続で更新。
不動産投資経験のある50代会社員は「中国の投資家は現物を見ずに買う」と驚く。
都心の物件を巡る競争は激しさを増す。
「こんな相場は経験がない」。
酒類の買い取り販売を手掛けるJOYLAB（東京・港）の太田圭亮社長は
ウイスキー相場の高騰ぶりに困惑する。
サントリーの「シングルモルトウイスキー山崎12年」700ミリリットル品（箱無し）の
買い取り価格は1月、1本2万4000円。前年同月に比べ6割上がり過去最高値をつけた。
ゴルフ会員権も関東地区で新型コロナウイルス流行前から49%高くなった。
・デフレ期、資産を確実に守る手段は預貯金だった。
日銀 <8301> ［終値28900円］の資金循環統計によると、
23年9月末時点の家計の金融資産は2121兆円。
現預金がなお過半だ。3月末時点で1～3割の欧米との差は大きい。
モノの値段が上がり始めると、現金のままでは資産も細る。
そんなリスクを嗅ぎ取った個人のマネーが、実物資産に流れ始めた。
・金は小売価格が23年8月に1グラム1万円を突破しても個人の買いが続く。
国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると
23年の国内の金地金・金貨（コイン）の取引は2.3トンの売り越しと、
22年の売り越し（11.2トン）を大幅に下回った。
一般的だった「安値で買い、高値で売る」傾向に変化がうかがえる。
・世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は
昨年3月、投資家への年次書簡で
「マットレスの下やコーヒーの空き缶に現金を置いておいた人は、
インフレの影響で1000ドルの価値は目減りしてしまったことでしょう」と指摘。
資産運用は老後を左右する。個人も意識改革が迫られる。
・2/14の外国為替市場で円が対ドルで下落し、
一時1ドル=150円台後半と約3カ月ぶりの水準をつけた。
米国の物価や景気動向が想定以上に強く、
市場では米連邦準備理事会（FRB）による大幅な利下げ期待が薄れた。
日銀が当面緩和的な金融政策を維持するとの見方も円売りを促している。
円は2022年に、32年ぶりに150円台に下げた。
節目となる同水準に乗せるのは23年に続いて今回で3度目となる。
円安・ドル高を後押ししているのが米利下げに関する市場の思惑だ。
金利先物市場が織り込む24年末までの利下げ回数は年初から大幅に減っている。
1月中旬には6.5回程度だった。
2月2日発表の1月の米雇用統計で労働市場の強さが鮮明になると、4回強にまで下がっていた。
さらに2/13発表の1月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ると、
利下げ想定は約3.3回に低下。
粘着的なインフレを受け、FRBは政策金利を当面維持するとの見方が強まった。
・年初からの日本株高が円安を招いているとの指摘もある。
日本株で運用する一部の海外投資家は、
円安進行でドルベースの利益を目減りさせないために円売り・ドル買いを組み合わせる。
株高が続いて運用残高が増え、追加的な円売りを誘った。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは
「米利下げが始まればドル安が進むとの大局観は変わらない」と語る。
その一方、当面は円安ドル高が定着し
「22年につけた1ドル=151円90銭をうかがう可能性もある」とみる。
・ソニーグループ <6758> ［終値14660円］とホンダ <7267> ［終値1689.5円］
共同出資するソニー・ホンダモビリティは2020年代後半までに電気自動車（EV）を3車種投入。
25年のセダンを皮切りに、27年に多目的スポーツ車（SUV）型、
28年以降に普及価格帯の小型車を発売。
主力の北米で米テスラに対抗できる車種をそろえる。
EV新興勢のラインアップ拡充で競争は激しくなる。
ソニー・ホンダは「AFEELA（アフィーラ）」のブランド名で、
セダン型のEVを25年に発売する方針を示していた。
セダンの車台を使い、新たに派生車種としてSUV、小型車を投入する計画。
セダンより車体が大きいSUVは車内空間が広く、
立体音響や映像体験などエンターテインメント機能を拡充しやすい。
世界のEV販売は足元で減速感があるものの中長期的には拡大。
英調査会社グローバルデータによれば、23年の販売台数は約1080万台で新車全体の12%を占めた。
・国際エネルギー機関（IEA）2/14、インドと加盟交渉開始で合意。
パリで開催した閣僚理事会で同日、交渉開始を盛り込んだ合意文書を採択した。
エネルギー消費が急拡大するインドを取り込み、安定供給や脱炭素戦略で協力をめざす。
新興国経済の発展に伴い、エネルギー市場ではIEA非加盟国の存在感が増す。
2019年には非加盟の中国、インド、ロシア、ブラジルの4カ国で
世界の電力消費のおよそ4割を占めた。
インドとの加盟交渉はIEAがその他の新興国とも協力を広げる契機になる。
・2024年度の診療報酬改定に伴う個別サービスごとの見直し内容が2/14、まとまった。
医療従事者の賃上げを進める一方で、
国費ベースで12兆円に膨らむ医療費の抑制は不十分な内容となった。
医療費全体の抑制額は200億円ほどにとどまる。
・今回の改定では、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にも重点を置いた。
デジタル化のカギとなるマイナ保険証の利用率は2023年12月時点で4.29%と浸透していない。
マイナ保険証に対応する医療機関への報酬を手厚くするなどして、
医療のデジタル化と医療の質の向上につなげる。
・自動車大手の労働組合が2/14、2024年春季労使交渉の要求書を会社側に提出。
要求水準として日産自 <7201> ［終値547.7円］労働組合が過去最高の月1万8000円、
ホンダ <7267> ［終値1689.5円］労組も32年ぶりの高水準を掲げるなど強気の姿勢が目立つ。
労使交渉が本格化するなか、好業績と人材獲得競争の激化を背景に
経営側も高い賃上げ意向を示し、早期妥結の流れも強まっている。
・大手各社は高い賃上げを実現するため、製品値上げなどの手を打ってきた。
トヨタ <7203> ［終値3385.0円］は北米市場を中心に値上げ戦略が奏功。
24年3月期の値上げ効果は9900億円を見込む。
日産自 <7201> ［終値547.7円］も23年4月以降、国内販売車種の値上げを進める。
人気多目的スポーツ車（SUV）の「エクストレイル」などで最大10%の値上げを実施した。
・産業界全体に目を向けると24年春季交渉では、
経営側が早期に高い賃上げの意向を示しているのが特徴。
野村証券 <8604> ［終値804.7円］の2月上旬時点の集計によると、
23年11月以降の賃上げ表明は大企業約45社にのぼり、前年同時期の約2倍で推移する。
三井金属 <5706> ［終値4399円］2/14、管理職を除く正社員を対象に月2万円のベアを
4月に実施すると発表、労組からの要求を5000円上回った。
コジマ <7513> ［終値759円］は2月初旬、労組の要求提出に先駆けて過去最高の平均8.8%の賃上げを、
オリエンタルランド <4661> ［終値5248円］も平均約6%の賃上げをそれぞれ明らかにした。
経営側が先手を打つ動きが加速している。
背景にあるのが、景気好転で一段と深刻化する人材不足だ。
帝国データバンクによると、23年12月時点で、
正社員の人手不足を感じる企業は53%で新型コロナウイルス禍以降で最高となった。
・2/19に都内で開く日ウクライナ経済復興推進会議で、両国の官民が複数の協力文書を結ぶ方針。
クボタ <6326> ［終値2130.5円］やヤンマーHD（大阪市）による農業分野、
住友商事 <8053> ［終値3435.0円］と川崎重工 <7012> ［終値3618.0円］による
ガス輸送の近代化の支援を見込む。
日本政府は戦地での事業のリスク低減で後押しする。
ロシアがウクライナに侵攻して24日で2年がたつ。
ウクライナはインフラや主要産業の農業などに損害が出て、対外債務も膨らむ。
早期に経済復興の見通しを立てることが欠かせない。
・米共和党のトランプ前大統領は米政府の対外国支援を
返済義務が生じる融資に限定すべきだと表明。
反対してきたウクライナ追加支援の条件に浮上する可能性がある。
米連邦議会上院は13日、ウクライナやイスラエル支援、
インド太平洋地域向けの総額953億ドル（約14兆円）の緊急予算案を賛成多数で可決した。
下院は多数派を握る野党・共和党トップのジョンソン議長が反対を示唆しており、
成立のメドは立っていない。
前大統領は2/10、自身の交流サイト（SNS）で「これからの対外援助は無償でなく、
融資にしない限りはいかなる国にも実施すべきではない」と主張した。
・岸田文雄首相は3月20日に韓国を訪問し、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する調整に入った。
2023年に再開で合意した両首脳が相手国を相互に訪れる「シャトル外交」の一環で、
実現すれば同年5月に両首脳が行き来して以来となる。
3月20日はソウルで米大リーグの大谷翔平選手が所属するドジャースの開幕戦がある。
両首脳が試合を観戦する案もある。
韓国は4月に総選挙を控える。徴用工問題の解決策を示し、
日本との関係改善を主導してきた尹政権に批判的な意見がある。
・日本郵政 <6178> ［終値1425.5円］2/14発表した2023年4～12月期の連結最終利益
前年同期比41%減の2219億円だった。
経常収益は横ばいの8兆4326億円、経常利益は3%減の5203億円。
24年3月期の最終利益は前期比44%減の2400億円とする従来予想は据え置いた。
郵便・物流事業を担う日本郵便の取扱量が減り、減収減益となったことが響いた。
金融事業ではゆうちょ銀行 <7182> ［終値1481.5円］の業績は堅調だったが、
グループ全体で収益低下が続いている。
・上場地銀73行・グループの2023年4～12月期決算が出そろった。
合算した連結純利益は約8300億円と前年同期比6%減った。
中小企業の経営悪化に備えた引当金や不良債権処理などの与信関係費用が3割増えたため。
株高を生かして株式の売却益を膨らませたが補えなかった。
最高益を更新した大手行と明暗が分かれた。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1409.0円］2/14、
投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）最大手の
ウェルスナビ <7342> ［終値1966円］に約156億円を出資すると正式発表。
2025年にもスマートフォンのアプリなどで最適な金融商品を提案するサービスを共同開発する。
他社の商品も扱う個人向けの中核サービス作りに着手する。
三菱UFJ銀行の出資比率は15%超となり、3月にも持ち分法適用会社としてグループの傘下に収める。
両社は25年に「マネー・アドバイザリー・プラットフォーム（MAP）」というサービスの実現目指す。
ウェルスナビの柴山和久最高経営責任者（CEO）は
「働く世代を中心に資産形成を支援する」と語った。
・損害保険大手3グループが2/14発表した2023年4～12月期決算は、
合計の純利益が前年同期比3倍の1兆1219億円だった。
資産運用収益の拡大に加え、
海外を中心とした保険料率引き上げによる収支改善で最高益を更新。
国内では経済活動の再開に伴う事故の増加や修理単価の上昇で
自動車保険の収支が33%悪化、収益に陰りが出ている。
東京海上HD <8766> ［終値4125円］MS&ADインシュアランスグループ <8725> ［終値6573円］、
SOMPOHD <8630> ［終値8111円］で海外事業が好調。
海外を中心に前年膨らんだ新型コロナの保険金支払いが一巡したことも影響した。
・株価指数算出の米MSCIは代表的な全世界株指数
「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」から
中国株66銘柄（8%）を除外することを決めた。
不動産市場への不信感などから中国株の時価総額が減少したことで、除外の対象となった。
代わって組み入れ銘柄が増えるインド株へ投資マネーは流れる。
MSCIによるインデックスの銘柄入れ替えは年に4回、定期的に行われる。
今回は全体で101銘柄を除外し、24銘柄を追加する。
2月29日の取引終了時点で実施する。
なかでもACWIに組み入れられている中国株は66銘柄が除外される。
新たに追加されるのは5銘柄。現在の765銘柄から704銘柄に減る。
インドは現在の131銘柄から136銘柄に増える。
日本は、SCREENHD <7735> ［終値18275円］が採用され、
コーエーテクモ <3635> ［終値1819.5円］など8銘柄が除外。
採用銘柄数は225から218に減る。
・「ハイテク株の女王」の異名を持つキャシー・ウッド氏は、
新興テック株を中心に運用する上場投資信託（ETF）が2年間の急落という「試練を経験し」、
2023年に業界有数の高成績を上げるまでに復活したと述べた。
米調査会社モーニングスターによると、
同氏が運用する資産80億ドル（約1兆2000億円）の旗艦ETF
「アーク・イノベーション（ARKK）」は23年に68%上昇し、
同種のETFの中で上位1%に入る高成績を上げた。
23年に復活する前の21年から22年にかけて、ARKKが集中投資するグロース（成長）株に逆風が吹き、
同ETFの下落率は年率50%に達していた。
ウッド氏は「想像通りのコメントかもしれないが、
当社は2021年と22年に試練を経験し、今はその対極にいる」と語った。
・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が2/13公表した2月の機関投資家調査で、
運用資産のうちテック株への配分の多さを示す指数が
2020年8月以来となる3年半ぶりの高水準をつけた。
米ハイテク大手の好決算や、米国経済の軟着陸（ソフトランディング）への
期待感を背景に関心が強まったとみられる。
投資家心理の改善傾向は鮮明。
今後12カ月で世界景気が後退する可能性が「低い」とする回答比率は
「高い」を22年4月以降で初めて上回った。
投資家のリスク選好度が高まり、運用資産に占める現金の割合は4.2%と、
1月調査から0.6ポイント低下した。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （ビデオダウンロード）
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2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
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3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・暖冬列島、雪を確保できず営業利益諦めるスキー場もある。
スキー場悲鳴。
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22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ウェルスナビ <7342> ［終値1966円］911万株 1718円 3/4-25 割当先 三菱UFJ銀行
株式分割
野村マイクロ <6254> ［終値14650円］3/31 1株→4株
サンリオ <8136> ［終値6826円］3/31 1株→3株
SONPOHD <8630> ［終値8111円］3/31 1株→3株
西本WismerttacHD <9260> ［終値6020円］6/30 1株→3株
オプティマスG <9268> ［終値3125円］3/31 1株→4株
東映 <9605> ［終値19590円］3/31 1株→5株
立会外分売
グローバルインフォーメーション <4171> ［終値1491円］2/21-27 14万株
公募・売り出し価格
VRAIN Solution <135A> ［IPO］2990円
タカラレーベン不動産投資法人 <3492> ［終値103500円］公募8万5338株 払込日3/1
東映アニメーション <4816> ［終値18560円］売り出し国内外389万3300株 円 申込み/- 払込日/
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、急反発。
半導体大手エヌビディアが時価総額でアルファベットを抜き、
米企業として3位に浮上した。
ＡＩ（人工知能）用半導体で先行するエヌビディアは来週の決算発表を前に2.5％上昇し、
時価総額が1兆8250億ドルに達した。
暗号通貨（仮想通貨）ではビットコインが4.1％高の5万1612ドル。
一時5万2000ドルを上抜け、2021年12月以来の高値を付けた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ観測が後退する中を、5日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米原油在庫の急激な積み増しを嫌気した売りに押され、8日ぶりに反落。
アップル（-0.48%）グーグル（+0.53%）メタ（旧フェイスブック）（+2.86%）アリババ（+2.50%）
エヌビディア（+2.46%）ネットフリックス（+4.47%）アマゾン・ドット・コム（+1.39%）
バイオジェン（-2.61%）バークシャー（+0.98%）マイクロソフト （+0.97%）
テスラ（+2.56%）MRM（+0.04%）ADBE(+0.46%) ARM(+5.35%) SMR（+8.11%）
ラッセル2000（+2.44%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.39%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.19%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
この日発表された英消費者物価指数（CPI）のインフレ率が市場予想を下回ったため
イングランド銀行（英中央銀行）の早期利下げ開始観測が強まり、買いを促した。
日の東京株式市場で日経平均（-0.69％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.05％）も2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.36％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（-1.09％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.17％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は19億0898万株、売買代金は5兆1900億円。
東証プライム騰落数は値上がり324(19％)、値下がり1,319(79％)、変わらず14(0％)に。
東証スタンダード出来高は3億5284万株、売買代金は1681億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり439(27％)、値下がり1,056(65％)、変わらず101(6％)に。
東証グロース出来高は1億7365万株、売買代金は2294億円。
東証グロース騰落数は値上がり173(30％)、値下がり364(65％)、変わらず23(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、石油石炭製品、医薬品、小売業。
値下がり上位は、パルプ・紙、鉄鋼、不動産業、保険業、電気・ガス業、非鉄金属、・・・
東証プライム値上がり上位は、
タツモ <6266> ［現在4025円 +700円］イトーキ <7972> ［現在1787円 +300円］
東和薬品 <4553> ［現在3195円 +502円］LINK&M <2170> ［現在677円 +100円］
値下がり上位は、恵和 <4251> ［現在1161円 -294円］
ナブテスコ <6268> ［現在2410円 -480円］
ラクス <3923> ［現在2090円 -371円］DmMiX <7354> ［現在305円 -51円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1409.0円 -1.5円］
みずほ <8411> ［現在2683.0円 -22.5円］三井住友 <8316> ［現在7702円 +20円］
野村 <8604> ［現在804.7円 -11.9円］大和 <8601> ［現在1031.5円 -17.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8207円 -285円］トヨタ <7203> ［現在3385.0円 -71.0円］
日経平均株価は4日ぶり反落。
大幅高の反動や、米1月消費者物価指数（CPI）の結果を受けた米国株安などで、朝方から売りが先行。
日経平均株価は一時、3万7594円（369円安）を付ける場面がみられた。
その後下げ渋った。
グロース250指数は、3日続伸。
東京市場全般が一服商状となる中で、
グロース市場は主力株に好材料が浮上して上昇するものが多く、逆行高した。
日経平均採用銘柄の1株利益
昨年11/14の最高値（2238.87円）を抜いて2337.74円となってきました。
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