ルネサス勝ち残りに勝負
- 2024年02月16日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年2月16日（金） 晴れ 明日大阪セミナー開催
・主要国の銀行監督当局は気候変動で銀行が抱えるリスクについて
2026年にも各行に開示を義務づける。
脱炭素社会への移行や自然災害の増加は融資先の事業縮小を通じて
銀行の損失につながりかねない。
あらかじめ業種別の融資額や融資先の温暖化ガス排出量を開示することで
潜在的なリスクを可視化し、円滑な移行への支援を促す。
・融資先の温暖化ガスの排出量も現状と将来予想の開示を求める。
現状だけ示せば多くの温暖化ガスを排出する業種への融資を控える動きにつながりやすくなる。
このため脱炭素に向けた設備投資を進めることで、
どれくらい排出量が減るかもあわせて開示させる。
・豪雨による河川の氾濫などが発生しやすい地域に立地する融資先に対する
融資額や損失に備えた引当金の開示も求める。
工場設備などが被災し稼働停止や担保価値の低下につながるリスクが高いためだ。
自動車や鉄鋼など温暖化ガス排出量が多い業種の工場などが立地する地域では、
銀行融資が特定の業種に集中しやすくなる。
このため定量的なデータに加えて、
こうした集中リスクを下げるための取り組みについても説明を求める。
・SOMPOHD <8630> ［終値8627円］2/15、傘下の損害保険ジャパンが抱えている
約1.3兆円分の政策保有株式をゼロにすると表明。
株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが保険料の事前調整行為の温床になったとして
金融庁から売却加速を求められていた。
東京海上日動火災保険も同日、ゼロにする可能性を示唆した。
・東京海上日動 <8766> ［終値4367円］2/15の日本経済新聞の取材に対し
「政策保有株をなくすことも含めて検討中」と回答し、
ゼロにすることも視野にあることを示唆した。
これまでは「政策株縮減に向けた一層の取り組みを検討している」との回答をしていた。
・〈物価を考える〉好循環の胎動（4）賃上げ、事業変革の好機 萎縮ならデフレ逆戻り
農業機械大手クボタ <6326> ［終値2267.0円］は1月、業界初の革新的なコンバインを発売。
価格は2000万円超、米エヌビディアの画像処理半導体（GPU）を使った
人工知能（AI）カメラで運転を自動制御する。
馬力の小さい標準機の4倍程度の価格の新商品を支えたのが
2020年ごろから採用を拡大したデジタル人材だ。
担い手不足が進む農業では自動化支援が必要だが、クボタにノウハウがなかった。
「製品ポートフォリオを変えるため、人を育てる必要がある」（吉川正人副社長）とみて、
14年から毎年ベースアップ（ベア）を実施し、23年度の初任給の引き上げ率は過去10年で最大。
社員への教育投資も拡大し、事業の付加価値を高める戦略を進めた。
・〈物価を考える〉好循環の胎動（4）賃上げ、事業変革の好機 萎縮ならデフレ逆戻り
厳しい環境は変革の好機でもある。
1970年代の第1次石油危機。
日本企業は省エネルギー技術を開発して
「世界最高水準のエネルギー効率や、製造工程の歩留まり改善に成功した」
（ニッセイ基礎研究所の鈴木智也准主任研究員）。
TOPPANHD <7911> ［終値3599円］の奥村英雄執行役員は
「労務費の上昇に耐えられない事業は見直しの対象だ」言う。
27年まで4%の賃上げ継続を表明した同社は、23年10月に社名から「印刷」をなくし、
企業のデジタル化支援などで稼ぐ事業転換を目指す。
インフレ下の賃上げは選択と集中を促すリトマス試験紙だ。
ゼンショーHD <7550> ［終値6454円］新型コロナウイルス禍で外食業界に逆風が吹く21年春、
「ここで萎縮すれば再びデフレを招く」（小川賢太郎会長兼社長）と、
30年までベア継続で労使合意した。
苦しい中での人的投資で人材をつなぎ留め、
国内外食企業初となる海外1万店など事業変革の原動力となった。
・〈物価を考える〉好循環の胎動（4）賃上げ、事業変革の好機 萎縮ならデフレ逆戻り
エーザイ <4523> ［終値6300円］元最高財務責任者（CFO）の柳良平・早大客員教授は、
同社の過去データから投資とリターンの関係を詳細に分析し、
人への投資が長期的に企業価値向上につながると示した。
米国では企業価値に占める無形資産の割合は9割に高まり、
「費用として人件費を見る物差しでは企業価値の半分も測定できない」と
継続的な投資の必要性を訴える。
人への投資を通じて商品やサービスの価値を高め、
コストカット型経済からの脱却につなげられるか。
企業経営もモードチェンジが求められる。
・ルネサスエレク <6723> ［終値2536.0円］2/15、
電子基板の設計ソフトウエアを提供するアルティウムを
2024年後半に91億豪ドル（約9000億円）で買収すると発表。
半導体業界では半導体の品ぞろえから、
顧客の設計開発環境をどう充実させるかに競争軸が移った。
「過去数年にわたって国境を越えた買収をいくつも積み重ねてきたが、
今回の買収は大きく性質が異なる。長い将来への重要なファーストステップになる」。
2/15に記者会見したルネサスの柴田英利社長は買収の意義をこう説明した。
ルネサスは成長を狙って海外の半導体企業を総額1兆7000億円を投じて立て続けに買収してきた。
主力のマイコンとアナログ半導体を組み合わせた品ぞろえの拡充が目的だった。
今回買収するアルティウムは半導体メーカーではない。
半導体を搭載する電子基板を設計開発するソフトウエアメーカーだ。
アルティウムの買収資金は借り入れを中心に、残りを自己資本で賄う。
売上高が400億円ほどの会社に約9000億円の巨費を投じる。
柴田社長はアルティウムの売上高成長率が約20%を続けていること、
売上高に占めるEBITDA比率が36.5%と高いことを説明し、買収価格への理解を求めた。
・ルネサスエレク <6723> ［終値2536.0円］アルティウム買収で志向するのは、
ハードとソフトを融合した半導体ビジネスモデルだ。
柴田社長は「どんなソリューションなら顧客が使いやすいか。
川上の視点を取り入れた半導体メーカーが顧客に選ばれていく。それにいち早く対応する」と強調。
半導体を使う自動車や産業機械メーカーは、自社の製品を設計開発する際、
パソコン上で専用ソフトを用いる。
顧客が半導体メーカーを選ぶ要因は、半導体の性能だけではない。
使い勝手の良いソフトがそろっているか開発環境の充実度合いを重視する。
半導体メーカーが半導体だけ売ればいい時代は過ぎ去った。
・半導体の「脱・単品売り」で先行しているのが米エヌビディアだ。
人工知能（AI）の学習で半導体が性能を十分に発揮するには専門のソフトが必須だ。
エヌビディアは単に半導体を売るだけではなく、
「CUDA」と呼ぶ開発・設計環境の豊富な周辺ソフトウエアを開発者に提供する。
ハードとソフトを一体的に提供し、開発者に専門的な情報を共有するサイトを運営するなど、
エコシステムを築き上げ、AI半導体で高い市場占有率を維持する。
ルネサスエレク <6723> ［終値2536.0円］過去の連続買収で品ぞろえを増やした。
経営の新たな段階として、脱・単品売りを一段と進め、独自のエコシステムをつくり上げる。
アルティウムを買収することで、ルネサスは自動車会社の製品設計段階からより深く入り込める。
顧客がルネサスの様々な半導体を載せて電気自動車（EV）がどう動くかを
検証しながら開発するため、半導体販売を底上げできる。
・ルネサスエレク <6723> ［終値2536.0円］の技術者に占めるソフト人材は全体の1～2割程度とみられ、
米車載半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（TI）は4割程度、
エヌビディアや米クアルコムは5割程度と開きがある。
ルネサスはインドなどでソフト人材の採用を進める。
柴田社長は「半導体のハードのルネサスと二本柱を作るのが、我々のビジョンだ」と話す。
ソフトが主戦場になるなかで、ルネサスは勝ち残りに向けた勝負に出る。
・2/15の東京株式市場では電気機器や機械など外需系企業で上場来高値の更新が目立った。
投資家は日本企業が海外で稼ぐ力を評価し、日経平均株価は34年ぶりに3万8000円台に乗せた。
時価総額と国内総生産（GDP）の差は拡大している。
業績を左右する米国経済について、
ソフトランディング（軟着陸）予想が広がっていることも相場を押し上げた。
・株式相場が騰勢を強める一方、日本経済は停滞感が強い。
内閣府が2/15公表した2023年10～12月期のGDP速報値は2四半期連続のマイナス成長だった。
それでも投資マネーが日本の上場企業に集まるのは、
信越化学 <4063> ［終値6138円］や富士電機 <6504> ［終値8789円］のように
海外で稼ぐ日本企業が増えているからだ。
東証プライム市場の時価総額合計は15日時点で919兆円で、
23年の名目GDPの591兆円（速報値）に比べ約1.6倍だ。
15年以降両者の差は広がっている。
・国内総生産（GDP）が日本国内での総生産を反映するのに対し、
株式市場は日本企業の海外市場での成長の果実も取り込む。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは
「円安の進行も海外子会社の利益をかさ上げして株高要因になるが、
GDPには直接影響しない」と話す。
外需企業の事業環境は改善している。
米国経済の先行きを巡っては、不況を回避しながらインフレ鎮静化を達成する
ソフトランディング予想が広がっている。
欧州も深刻な景気後退は避けられるとの見方が出ている。
ヤマ場を越えた上場企業の23年10～12月期決算発表では
海外市場で稼ぐ多国籍企業の業績改善が確認できている。
・米国経済の軟着陸期待に加え、足元の業績も市場予想を上回る結果になり、
投資家を強気にさせている。
フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは
「24年に入って投資家の注目は金融政策から業績に移っている」として、
「米国や世界の景気回復で業績が伸びる企業が買われやすい」と指摘していた。
・企業の好決算が相次ぎ、株高も進むなかで経済全体にその果実が行き渡っていない。
2023年10～12月期の日本経済は2四半期連続のマイナス成長だった。
物価上昇を上回る賃上げや人手不足への対応が遅れ、消費と投資が落ち込んだ。
プラス成長に戻るのは春以降になる可能性がある。
内閣府が15日発表した10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は
物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.1%減、年率換算で0.4%減だった。
内需の不調が続き、個人消費は前期比0.2%減、
設備投資が0.1%減といずれも3四半期連続でマイナスだった。
・企業の業績自体は好調だ。
昨年12月の日銀短観によると23年度の経常利益は全規模全産業で4.0%増える見通し。
22年度に2桁増益となったが、23年度も業績は好調だ。値上げの浸透も寄与している。
企業の収益力は高まっている。
法人企業統計をもとに計算すると売上高経常利益率は23年1～9月の平均で7.1%となり、
5年間で1ポイント超改善した。
2/15には日経平均株価も34年ぶりに終値で3万8000円台に乗せた。
企業の好業績が歴史的な株高を支える。
この成長の恩恵が家計に行き渡っていない。
物価上昇を安定的に上回る賃上げは実現していない。
24年春季労使交渉（春闘）での一段の賃上げがなければ、個人消費は上向きにくい。
・低調なGDPを受けて市場では日銀がマイナス金利の解除や
その後の利上げを急がないとの見方が広がり、日本国債には買いが広がった。
「景気の足腰の弱さを目の当たりにすると、
3月にマイナス金利政策の解除に踏み切るのは厳しい状況だ」
（農林中金総合研究所の南武志氏）との見方も出ている。
23年暦年の経済成長率は実質プラス1.9%で、3年連続でプラス成長を維持した。
新型コロナウイルス禍からの緩やかな回復基調は続いている。
・日本経済がプラス成長に戻るのは2024年春になりそうだ。
民間エコノミストの予測平均では1～3月期までマイナス成長が続き、
4～6月期にプラス圏に浮上する。11月の米大統領選など外需には不安定要素も多く、
成長の持続には内需の底上げが必要となる。
・国際エネルギー機関（IEA）2/14の閣僚理事会でインドとの加盟交渉開始を決めた。
世界のエネルギー市場は先進国からインドなど新興国に重心が移った。
巨大需要国を取り込みたいIEAと
国際的なルール作りで影響力を高めたいインドの思惑が一致した。
気候変動対策も新興国抜きには語れない。
先進国だけで再生可能エネルギーを導入しても、世界全体の脱炭素は進まないためだ。
・先進国は環境分野で途上国向けのより広範な金融支援プログラムを行う
「気候変動資金」や、サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素を進める
「グリーンサプライチェーン」などの構想を推進する。
インドは途上国のニーズに関する視点をIEA内で共有し、政策への反映を狙う。
IEAは電気自動車（EV）などに必要なレアアースやリチウムといった
重要鉱物に関する機能強化を急いでいる。
インドは重要鉱物の中国への依存を懸念する。
IEAに加わることで、安定した供給網の構築に関与する戦略も透ける。
・廃棄物分野で温暖化ガスを減らす官民の共同事業の概要が2/15、まとまった。
ごみ焼却炉から二酸化炭素（CO2）を効率的に回収したり、
廃棄物を新たな資源として活用したりする技術の実現をめざす。
日立造船 <7004> ［終値1031円］やJFEグループ <5411> ［終値2248.5円］など5社が加わり、
政府がおよそ400億円を投じる。
経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が同日、
脱炭素投資を支援する総額2兆円超の政府の
「グリーンイノベーション基金」から399億円を拠出すると発表した。
・日本製鉄 <5401> ［終値3428.0円］
グループの日鉄エンジニアリングは、より効率的な焼却処理システムを開発する。
JFEエンジニアリング <5411> ［終値2248.5円］と
積水化学工業 <4204> ［終値2087.5円］はごみを熱分解処理してガスを精製し、
最終的にエタノールに変える事業に着手する。
エタノールを製造業で利用して再び製品に戻せば資源循環になる。
米欧などでは廃棄物由来の合成ガスを使ってメタノールなどを製造する取り組みが進んでいる。
水処理施設を手掛ける水ingエンジニアリング（東京・港）はバイオメタネーション開発に取り組む。
メタネーションは廃棄物を発酵させてメタンやCO2を取り出し、エネルギー源として利用する試みだ。
・廃棄物分野で日本企業の海外ビジネスの拡大も狙う。
焼却炉などの世界市場は50年ごろにかけて拡大するとみられる。
環境省によると、廃棄物の処理を巡っては途上国を中心に
道路や空き地などに直接投棄することも多く、
温暖化につながる大量のメタン発生につながっている。
NEDOは国内の温暖化ガスの排出削減と合わせて、関連企業の競争力向上も促す。
・欧州委員会は15日公表した冬の経済見通しで、
ユーロ圏20カ国の2024年の実質成長率を0.8%と前回23年11月から0.4ポイント下げた。
下方修正は3期連続。
欧州最大の経済大国ドイツは0.3%と2年ぶりのプラス成長になるが
インフレ鈍化でも回復力は鈍い。
賃上げに伴う個人消費の持ち直しは欧州経済を下支えする半面、
需要の持ち直しで企業が再び値上げ攻勢に動けばインフレ圧力を再燃させる恐れもある。
ECBのラガルド総裁は拙速な利下げ転換と距離を置いており、
1～3月期の賃金統計が出そろった後の6月会合での判断の是非が焦点の一つになる。
・オリックス <8591> ［終値2986.5円］2/15、中堅海運の三徳船舶（大阪市）を買収すると発表。
買収額は負債込みの企業価値換算で約3000億円とみられる。
創業者の代替わりに伴うM&A（合併・買収）となる。
海運企業のオーナーの高齢化が進むなか、
オリックスは事業承継の受け皿となって規模拡大を目指す。
3月中をめどに三徳船舶の全株式を取得する。
オリックスとしては2023年に買収した通販化粧品大手ディーエイチシー（DHC、東京・港）の
約3000億円と並び、事業承継目的のM&Aで過去最大となる。
三徳船舶は鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船や、自動車運搬船など67隻を保有し、
海運会社に貸し出している。
1972年設立で、2023年9月期の売上高は617億円。
主要取引先には商船三井 <9104> ［終値5215円］や日本郵船 <9101> ［終値4775円］、
川崎汽船 <9107> ［終値6910円］などが並ぶ。
他社が保有する船舶の運航管理も手掛ける。
・SOMPOHD <8630> ［終値8627円］が政策保有株をゼロにする方針を打ち出した。
東京海上HD <8766> ［終値4387円］もゼロ化を示唆し、
MS&ADインシュアランスグループHD <8725> ［終値7477円］は売却ペースを速める。
3グループの保有する政策株は自動車や商社など時価ベースで6.5兆円ある。
巨額の株売却の進め方や、売却で得る資金の活用方法にも関心が寄せられる。
政策株の売却計画は株式を保有する顧客企業との交渉に左右される。
損保の株売却が株価に与える影響を懸念する声にも対応する必要がある。
企業間取引の透明化に向けた損保の本気度が試されている。
・東京証券取引所は2/15、株価の改善に向けた具体策を開示した企業のリストを更新。
最上位のプライム市場の上場企業のうち、1月末時点で開示済みは726社で全体の4割強だった。
2023年12月末時点の開示企業数（660社）から増加した。
ダイキン工 <6367> ［終値21500円］やローム <6963> ［終値2551.0円］、
ヤクルト本社 <2267> ［終値3049.0円］やカゴメ <2811> ［終値3532円］などが新たに開示。
半面、トヨタ <7203> ［終値3382.0円］やキーエンス <6861> ［終値67170円］、
ファーストリテイリング <9983> ［終値41630円］、
ソフトバンクグループ <9984> ［終値8502円］などはリストに入っていなかった。
・野村アセットマネジメント <8604> ［終値808.7円］
ベンチャーキャピタル（VC）のジャフコグループ <8595> ［終値1713.5円］と組み、
2024年度にも非上場株を組み入れた公募投資信託の設定を目指す。
ジャフコはプライベート・エクイティ（PE=未公開株）投資も強みとする。
ジャフコが投資して非公開化した成熟企業の株式まで照準を広げ、
個人の非公開株投資の受け皿を狙う。
・新興国の通貨安が目立つ。想定を上回る米国景気の強さで、
早期の米利下げ観測が急速に後退した。
ドル高の傾向が強まり、新興国通貨の売りが広がっている。
アジア各国では通貨安加速への懸念から利下げをためらう動きも出てきた。
背後にあるのはドル高だ。新興国にとってはドル建て債務などの膨張につながり、
一般に通貨安を加速させる要因となる。
主要通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」は、
足元で3カ月ぶりの高水準まで上昇している。
・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイ
2/14届け出た2023年末時点の保有銘柄リストによると、
23年10～12月期に米IT（情報技術）大手アップルの株式保有数を1%あまり減らした。
同銘柄の売却は3年ぶり。
株高で利益確定に動いたとみられる。
アップルがバークシャーの保有銘柄リストに初めて載ったのは16年。
同年以降の株価上昇や買い増しで、バークシャーの投資全体に占めるアップル株は
23年9月末時点で上場株ポートフォリオの約5割を占めた。
バフェット氏は20年の株主への手紙でアップル株について、
損害保険事業などと並んでバークシャーが持つ「宝」と表していた。
一方、押し目買いに動いた銘柄もある。
米石油大手シェブロンは保有株式数を23年9月末比で14%増やした。
すでに持ち分法適用会社であるオキシデンタル・ペトロリアムも保有株式数が9%増えた。
両銘柄の株価は10～12月に1割前後下落。
投資の好機とみて買い向かったようだ。
バークシャーは前回に続き、一部銘柄の保有状況を非開示としている。
今回の報告内容が上場株ポートフォリオ全体を表すものではない。
・国際エネルギー機関（IEA）が2/14、インドとの加盟交渉開始を決めた。
ジャウェド・アシュラフ駐仏インド大使に加盟申請の経緯や狙いを聞いた。
「これまでもIEAとは再生可能エネルギーへの移行やエネルギー保障で緊密に連携し、
同機関の専門性や経験値を頼りにしている。
1998年に最初のパートナーシップを結び、2017年に『アソシエーション国』になった。
21年には『戦略的パートナーシップ』で合意した」
「インドは世界のエネルギーバランスと再エネへの移行に重要な役割を果たすし、
世界のエネルギー動向もインドに大きく影響する。
加えて昨年、インドが20カ国・地域（G20）議長国を務めた際に
IEAは非常に強力なパートナーとなってくれた」
「IEAはもっと拡大していく必要がある。
今ではOECD非加盟国のほうが加盟国よりもエネルギーを多く消費しているからだ。
IEAが真に世界的な役割を果たし、気候変動対策を推進するなら、
OECD加盟国だけでなくアジアやアフリカ、中南米の国々も支援すべきだろう」
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
【コロ朝セミナー】年末年始スペシャルキャンペーン
22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）
2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6165beb6488a873
・
・
・
・2/17、種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げられる
日本の次世代主力ロケット「H3」2号機について、
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2/15、打ち上げ時刻を午前9：22に決定したと発表。
背水の陣で約1年前の失敗の雪辱を目指す。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2/10（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー （ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6765c7fbe3cc42a
2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6165beb6488a873
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
立会外分売
WASHハウス <6537> ［終値320円］2/22-29 7万5000株
公募・売り出し価格
産業ファンド投資法人 <3249> ［終値131700円］公募国内外40万9609口
リソルHD <5261> ［終値6000円］売り出し48万3900株
帝国ホテル <9708> ［終値1046円］売り出し926万6600株
TOB（公開市場買い付け）
ベネフィットワン <2412> ［終値2167.5円］買い手エムスリー 期間 2/15までを2/29までに変更
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
この日発表の小売売上高が予想より大幅な落ち込みとなり、
米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げへの期待が再び強まった。
１月の小売売上高は前月比0.8％減と、自動車やガソリンの売り上げ減によりマイナスに転じ、
昨年3月以来10カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。
アップルは0.1％安で引けた。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが
アップルの保有株の一部を売却したほか、
著名投資家ジョージ・ソロス氏の資産運用会社が保有を解消したことが重荷となったが、終盤に下げ幅を縮めた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は引け際小幅に反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下や
対ユーロでのドル下落を背景に買われ、6日ぶりに反発
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は低調な米小売売上高をきっかけとした
対ユーロでのドル安を背景に買いが膨らみ、反発。
アップル（-0.16%）グーグル（-2.17%）メタ（旧フェイスブック）（+2.27%）アリババ（+0.59%）
エヌビディア（-1.68%）ネットフリックス（+2.44%）アマゾン・ドット・コム（-0.69%）
バイオジェン（+1.18%）バークシャー（+1.20%）マイクロソフト （-0.72%）
テスラ（+6.22%）MRM（-0.17%）ADBE(-2.35%) ARM(+5.76%) SMR（+1.79%）
ラッセル2000（+2.45%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.35%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.03%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約122.4億株、過去20日間平均約117億株。
欧州株式市場の主要3指数は続伸
英国の景気後退入りを示す経済指標を受けてイングランド銀行（英中央銀行）による
金融緩和への期待感が高まり、英国債利回りが低下したことが相場を支えた。
DAX指数（フランクフルト）CAC40種平均（パリ) は最高値更新。
15日の東京株式市場で日経平均（+1.21％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.28％）も2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.44％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.63％）は2日続落、
東証グロース市場指数（+0.01％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は20億1041万株、売買代金は5兆4919億円。
東証プライム騰落数は値上がり505(30％)、値下がり1,106(66％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億9367万株、売買代金は1982億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり368(23％)、値下がり1,129(70％)、変わらず92(5％)に。
東証グロース出来高は1億9995万株、売買代金は2424億円。
東証グロース騰落数は値上がり146(26％)、値下がり399(71％)、変わらず15(2％)に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、保険業、機械、石油石炭製品、ゴム製品、不動産業、・・・
値下がり上位は、鉱業、パルプ・紙、繊維製品、その他製品、陸運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
セグエG <3968> ［現在1412円 +300円］ミツバ <7280> ［現在1414円 +300円］
三井海洋開発 <6269> ［現在2736円 +500円］東洋炭素 <5310> ［現在6270円 +1000円］
値下がり上位は、
エイチワン <5989> ［現在711円 -150円］マーケットエンタ <3135> ［現在827円 -150円］
バンダイナムコ <7832> ［現在2647円 -471円］アイ・エス・ビー <9702> ［現在1335円 -236円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1404.0円 -5.0円］
みずほ <8411> ［現在2665.0円 -18.0円］三井住友 <8316> ［現在7770円 +68円］
野村 <8604> ［現在808.7円 +4.0円］大和 <8601> ［現在1035.5円 +4.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8502円 +295円］トヨタ <7203> ［現在3382.0円 -3.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
後場も堅調で３８１８８円（４８５円高）まであり、ほぼ高値圏で引ける。
日経平均株価の新高値更新まであと８００円。
グロース250指数は、４日続伸。
東京市場全般が堅調地合いとなり、グロース市場は利益確定売りをこなしつつ、続伸歩調。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイ
2/14届け出た2023年末時点の保有銘柄リストによると、
23年10～12月期に米IT（情報技術）大手アップルの株式保有数を1%あまり減らした。
同銘柄の売却は3年ぶり。
株高で利益確定に動いたとみられる。
アップルがバークシャーの保有銘柄リストに初めて載ったのは16年。
同年以降の株価上昇や買い増しで、バークシャーの投資全体に占めるアップル株は
23年9月末時点で上場株ポートフォリオの約5割を占めた。
バフェット氏は20年の株主への手紙でアップル株について、
損害保険事業などと並んでバークシャーが持つ「宝」と表していた。
一方、押し目買いに動いた銘柄もある。
米石油大手シェブロンは保有株式数を23年9月末比で14%増やした。
すでに持ち分法適用会社であるオキシデンタル・ペトロリアムも保有株式数が9%増えた。
両銘柄の株価は10～12月に1割前後下落。
投資の好機とみて買い向かったようだ。
バークシャーは前回に続き、一部銘柄の保有状況を非開示としている。
今回の報告内容が上場株ポートフォリオ全体を表すものではない。
エヌビディア ［終値ドル］の決算は2/21（水）です。
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
【コロ朝セミナー】年末年始スペシャルキャンペーン
22年10月～23年10月末まで35本（70時間超）
2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（大阪・新大阪）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6165beb6488a873
・
・
・
グロース250指数がじりじり上昇しています。
上値のめどの725ポイントを超えようとしています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2024年2月10日（土）開催（ビデオダウンロード）
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
あのウルフ村田さんも有料視聴
ダウンロード（料金後払い）ですぐご覧いただけます
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=6765c7fbe3cc42a
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 高野恭壽氏
大阪・新春の陣 2024（大阪・新大阪）
2023年2月17日（土）13：00～16：00 開催（開場 12：45）
高野恭壽氏が、大局観と王道銘柄 2023年展望
岡本昌巳氏 24年相場の勝ち組になる！！
みなさん友だち銘柄を解説
会場：大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪丸ビル新館 711会議室
https://merinoria.co.jp/shinkan/
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065a3627eb68fe
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年3月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年3月2日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
春の予感、利益確定と新規投資
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=6165beb6488a873
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ http://www.koronoasa.com/info/
ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
