GS 7人の侍銘柄
- 2024年02月21日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年2月21日（水） 雨
・ファミリーマート <8001> ［終値6595円］と
コカ・コーラボトラーズジャパン（コカBJI） <2579> ［終値1945.5円］は
トラック物流で提携する。コカBJIが自社商品を運ぶトラックを使い、
ファミマの各商品を店舗に届ける。
日清食品 <2897> ［終値4474円］と全国農業協同組合連合会（JA全農）は
共同輸送でトラックの配送効率を高める。
運転手の長時間労働を是正する4月の規制を前に、業種を超えた物流連携が広がってきた。
・大王製紙 <3880> ［終値1085.5円］や日清製粉ウェルナ <2002> ［終値2124.0円］などは
パレットを使ってフォークリフトでトラックに一括で荷物を積み下ろしする。
大王製紙では手作業で2時間かかる荷役作業を30分程度に短縮できるという。
・物流大手は人件費増を運賃に転嫁し人材の確保を狙う。
船井総研HD <9757> ［終値2661円］傘下で物流コンサルティングを手がける
船井総研ロジ（東京・千代田）の田代三紀子氏は
「今後3年は毎年10%前後の値上げが進む可能性もある」と話す。
人口が減少する中で輸送力を確保するにはデジタル化による抜本的な省人化が必要となる。
政府が昨年発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、
自動運転トラックの実用化やダブル連結トラックの導入促進などを盛り込んでいる。
・三井住友海上火災保険 <8725> ［終値7981円］
凍結した卵子を対象とする保険を4月から販売する。
医療機関で解かした時点で受精できない状態になっていたら採卵や凍結にかかった費用を補償。
卵子凍結には高額の費用がかかり利用をためらう女性もいる。
新しい保険で経済的ハードルが下がれば、普及を後押しする可能性がある。
卵子1個あたり2万5000円を上限に保険金を払う。
採卵や凍結にかかる費用は総額で約30万～50万円とされる。
保険の投入で認知度が高まれば、女性がキャリアと妊娠・出産を
両立しやすくするための選択肢として社会の理解も進みそうだ。
・中国人民銀行（中央銀行）は2/20、
2024年2月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）のうち、
住宅ローン金利の目安となる期間5年超の金利を年3.95%に引き下げた。
1月までの年4.2%から0.25%下げ。
期間5年超の利下げは23年6月以来8カ月ぶりとなる。
LPRの引き下げは19年8月以降で12回目。
今回の期間5年超の引き下げ幅は過去最大となった。
追加金融緩和で住宅需要を喚起し、期間が長めの銀行融資を増やしたい考えだ。
・〈平和のコスト〉逆境のウクライナ(下)経済制裁効かぬロシア 原油収入で継戦能力向上
2022年2月にウクライナ侵攻を開始したロシアに対し、
米国や欧州などは経済・金融など多数の制裁を科した。
だが、ロシアは中国やインドなど「友好国」へ輸出先の切り替えを進め、
継戦能力に直結する財政への影響回避に躍起になっている。
「西側諸国」以外への傾斜を深めロシアが制裁への適応を急いでいる。
11月の米大統領選という大きな変数も考慮し、
世界中でロシアのウクライナ侵攻にどう向き合うかが問われている。
・国の公共工事の費用対効果が、着工後に悪化する事例が相次いでいる。
道路やダムなど約1200事業（2010～23年度）の5割で費用対効果指数が低下し、
46事業（4%）で費用が効果を上回っていたことが分かった。
費用を過少に設定したり、需要を過大に評価したりしていたケースがある。
見積もりの精度を高めなければ、政策判断を誤る恐れがある。
事業の採択を受けるための「費用の過少設定」や「需要の過大評価」は、
間違った政策判断につながる可能性がある。
・東京証券取引所に上場する株式の合計時価総額（ドル建て）が
中国の上海証券取引所を上回り、世界4位になった。
世界取引所連盟（WFE）によると東証が上海の時価総額を上回るのは2020年6月以来。
世界の時価総額順位ではインドの国立証券取引所が
中国の香港・深セン両取引所を上回るなど勢力図が塗り替わっている。
中国の取引所は株価の軟調な値動きを映し、順位を落としている。
上海証取は22年末に3位だったが時価総額が1割減り、5位に後退。
香港と深センの取引所も時価総額を約2割減らした。
・防衛省は2/20、アジア最大の航空展示会「シンガポール・エアショー」に初めて出展。
川崎重工 <7012> ［終値3888円］など日本企業13社が製品を紹介した。
いままで限られてきた海外の軍や企業との取引を後押しし、
国内の防衛産業が事業を続けられる基盤を整える。
・防衛省ブースに出展した13社
川崎重工 <7012> ［終値3888円］哨戒機（P-1）、輸送機（C-2）
SUBARU <7270> ［終値3359.0円］多用途ヘリ（UH-2）
旭金属工業 ベアリングチューブなど
クリモト 3Dプリンター性のエンジン部品
タカギスチール 耐熱鋼、チタン合金など
OKI <6703> ［終値1091円］フライトディスプレイなど
ジュピターコーポレーション 病人・負傷者を輸送するコンテナ
EDGECORTIX AI半導体の設計
NEC <6701> ［終値9754円］防空レーダーなど
スカパーJSAT <9412> ［終値896円］衛星通信サービス
日本特殊工学樹脂 精密レンズ
日本無線 <3105> ［終値1248.5円］通信基地局
ミツフジ 生体情報の着用型デバイス
・政府は2022年末に決めた国家安全保障戦略で「国力」の要素の一つとして技術力を挙げた。
防衛分野の生産・技術基盤を強化するため「事業の魅力」を高めると明記。
海外へ販路を広げ、産業の底上げを目指す。
日本は戦後、民間技術の軍事転用に慎重だった。
科学者の代表機関である日本学術会議は「軍事研究をしない」という方針を掲げてきた。
22年にデュアルユース技術の研究を事実上容認する見解を示すなど状況は変わりつつある。
・中国人民銀行（中央銀行）は2/20、
住宅ローン金利の目安となる事実上の政策金利を0.25%引き下げた。
2/5に1兆元（約21兆円）の長期資金を市場に放出したことに続く緩和策となる。
中国政府は不動産市場の低迷で地方財政が逼迫し打つ手が狭まる。
金融政策を通じて住宅販売のてこ入れを急ぐ。
実質金利が高いと、企業や家計の借り入れ負担が増す。
人民銀行が融資を促すため利下げや資金供給の拡大など緩和策を打ち出しても、
マネーは銀行に滞留しがちになる。
金融政策も小出しの対応に終始すると景気回復の道は険しさを増す。
・所得の低い単身高齢者らも住宅を借りやすくなる仕組みが整備される。
政府は借り手が家賃を滞納した場合に立て替える保証業者を認定する制度をつくる。
今は保証を断られるケースが少なくなく、大家が貸し渋る要因となっていた。
全国に430万戸ある賃貸空き家の活用を促す。
今の通常国会に住宅セーフティーネット法や高齢者住まい法などの改正案の提出をめざす。
両親などから住宅を相続した所有者が賃貸をためらえば、放置されて空き家となる可能性が高まる。
管理の行き届かない空き家の増加は、景観の悪化や老朽化で周囲に危険を及ぼしかねず、
賃貸市場で流通させる重要性は高まっている。
・住信SBIネット銀行 <7163> ［終値1745円］
同行の看板を店舗に掲げる銀行代理業者の拠点を今の5倍の200店に増やす。
代理店に営業を委託すればコスト増となるが、顧客の取り込みを優先する。
大手行はネット銀行が得意としてきたデジタルサービスを充実し、
金利面での差も小さくなりつつある。
住宅ローンは相談などのサービスを競う段階に入った。
住信SBIネット銀行はコスト負担の重い直営の店舗は作らない代わりに、
住宅ローンなどを提供する銀行代理業者との提携を増やす。
店に住信SBIの看板を掲げている代理店は2023年12月時点で40店舗ある。
こうした店舗の住宅ローンの実行額は23年4～12月で2866億円と、全体の2割強を占める。
看板を掲げる店舗は中期的に200店まで増やす。
・業界最低水準の金利で住宅ローン実行額を急速に増やしている
auじぶん銀行（東京・中央）も実店舗の拠点を強化する。
19年以降で、相談拠点を持つ代理業者5社と提携した。
グループのKDDIの携帯ショップ10店でも住宅ローンを提供している。
・メガバンクは巻き返しに動いている。
三井住友銀行 <8316> ［終値8068円］は個人の銀行手続きを
スマートフォンで済ませられるようにした一方、既存の店舗は相談特化型を増やしている。
店舗の6割を商業施設内などに出店する「ストア」と呼ぶ新型店舗に転換する。
平日夕方や休日も機能を絞って開店して顧客を集める。
住宅ローンは金利面での差別化が難しくなり、
対面による相談の充実などサービスが問われるようになる。
一方で首都圏のデジタル世代が主力顧客のネット銀が地方で営業を強化すれば、
低金利競争が地銀まで波及する可能性がある。
・損害保険ジャパン <8630> ［終値8833円］企業のリスクを包括的に補償する主力商品の
申込手続きをインターネットで完結できるようにする。
売上高5億円以下の中小企業や個人事業主が対象で、
保険の種類を賠償責任保険に絞るなど簡素にした。
すでに25万件の契約がある主力商品のネット版として取り扱う。
ネット上で簡単に契約できるようにすることで、アプローチが難しかった顧客層を取り込む。
・外国為替市場で円が米ドル以外の通貨に対して下落する「隠れ円安」が再び進んでいる。
対カナダドルでは約16年ぶり、対メキシコペソでは約15年ぶりの安値圏で推移する。
日銀が低金利政策を維持するとの観測が高まり、
主要国で最も低金利の円を借りて高金利通貨で運用する「円キャリー取引」の拡大が背景にある。
・昨年末にかけては米早期利下げ期待や日銀の金融政策修正に対する思惑が広がり、
円相場は1ドル=140円台まで円高が進行した。
円キャリーを通じた積極的な円売りは下火になった。
予想為替変動率が再び低下するなか、
改めて円売り持ち高を構築する動きが円相場を押し下げている。
24年はFRBの利下げなどを受けて「円高の年」を見込む声が多かった。
だが最初の1カ月半は市場参加者の見通しに反して対ドルで10円の円安が進んだ。
日米ともに金融政策の膠着状況が続けば、円への下落圧力が続く可能性が高そうだ。
・2/20の外国為替市場でマレーシアの通貨リンギが対ドルで下落し、
一時1ドル=4.79リンギ台後半を付けた。
2023年の安値を下回り、アジア通貨危機下にあった1998年以来のリンギ安・ドル高水準となった。
経常黒字の縮小などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の弱さから
資金流出を懸念したリンギ売りが膨らんでいる。
米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退するなか、
リンギ相場が持ち直すには時間がかかるとの見方が多い。
・香港市場に上場するマカオのカジノ運営大手の株価が堅調。
中国本土からの来客が戻り、業績が回復。
不動産不況などで低調な中国株式相場にあって、底堅さが投資家の注目を集める。
2/14、春節（旧正月）明けの取引初日を迎えた香港市場で、
カジノ運営大手の美高梅中国控股（MGMチャイナ）が話題をさらった。
早朝に開示した決算情報を手掛かりに株価が1割近く上昇した。
さらに2/16まで3日続伸し、一時、21年4月以来の高値を付ける場面もあった。
・米国のトランプ前大統領は11月の米大統領選で再選した場合、
中国製品に2段階での大幅な関税引き上げを検討する。
自動車や鉄鋼などの米製造業保護を目的に、
日本や欧州にも関税を持ち出して市場開放を迫る可能性がある。
トランプ前政権でUSTR幹部だった米調査会社ユーラシア・グループの
デビッド・ボーリング氏は「米国は日本に大幅な貿易赤字を抱える。
トランプ氏が再選したら、この事実は日本の政府や企業を悩ませる」と
日本も関税引き上げの候補になるとの見方を示す。
・香港に中国本土の人材が流入している。
移民や少子高齢化による人口減少圧力に対し、
香港政府がビザ制度の新設などで本土からの受け入れを増やしている。
就職難の地元を離れて海外でのキャリアアップをめざす中国人が
一時的に移り住む例も目立つ。
アジア有数の国際都市、香港の特色が薄まりつつある。
ムーディーズは国安法などで
「（香港の）政治経済などの意思決定の自律性が侵食されている」とも指摘。
香港政府は直後に声明で反論し、
中国との連携強化は「制約ではなくむしろ強みだ」と主張した。
・中国の個人消費で節約志向が鮮明になっている。
2/17に終了した春節（旧正月）に伴う8日間の連休は、
国内旅行者数が新型コロナウイルス前の2019年を上回った一方、
1人あたり支出金額は同年に届かなかった。
映画や外食など身近なレジャーの勢いが目立った。
文化観光省によると国内旅行者数は延べ4億7400万人で、19年と比べて19%増えた。
・スタートアップのエグジット（投資回収）手段として、
他社によるM&A（合併・買収）を選ぶ動きが活発になっている。
2023年は123件と前年比で5%増え、過去5年で最多だった。
もう一つの代表的な手段である新規株式公開（IPO）の約2倍だ。
未上場のままで大企業などの傘下に入り、事業規模を拡大する戦略が浮かぶ。
スタートアップのデータベースを運営する
フォースタートアップス <7089> ［終値1445円］が公表情報を基に集計。
上場済みの新興企業を含むほか、売却金額の大きさなどは考慮していない。
M&A件数は19年の調査開始から4年連続で増え、この間に約1.6倍に膨らんだ。
対してIPOは21年（83件）をピークに22年（61件）と23年（55件）は減少。
この結果、エグジットに占めるM&A比率は23年に69%に達した。
・日本勢の出遅れが指摘されるアフリカ市場だが、
持ち前の技術力や製品力を生かして存在感を発揮する企業もある。
西アフリカのガーナを舞台に、社会貢献と自らのビジネス構築の両立をめざす
日本企業のヘルスケア事業を取材した。
熱帯のガーナで、保冷がカギを握る新型コロナウイルスのワクチン運搬に
大きく貢献するのが豊田通商 <8015> ［終値9174円］。
トヨタ <7203> ［終値3414.0円］の「ランドクルーザー」に、
ワクチン保冷の世界標準であるルクセンブルクの企業の保冷庫を積み込み、
都市部から離れたへき地に配送する。
保冷不足で貴重なワクチンが使い物にならなくなる事態を避けるため、
16時間冷やし続けられるバッテリーも搭載。
ワクチン保冷車として初めて世界保健機関（WHO）による医療機材の認可も取得した。
この車両を導入した同国イースタン州政府を訪ねた。
公衆保健局のジョン・エコ・オツ副局長は
「このクルマは悪路をモノともしない。インフラが行き届かない環境でありがたい存在」と話す。
豊田通商が関わるもう一つのプロジェクトが、
飛行機の形をした固定翼ドローンによる医療物資の配送だ。
事業主体は出資先でもある米航空ベンチャーのジップライン。
首都アクラから陸路で数時間の飛行基地では、
原っぱにしつらえられた長さ10メートル程度の
カタパルト（斜めになった発射台）から次々とドローンが飛び立つ。
・コナカ <7494> ［終値419円］2/20、子会社でバッグの企画・販売を手掛ける
サマンサタバサジャパンリミテッド（サマンサJP） <7829> ［終値95円］を
7/1付で完全子会社にすると発表。
サマンサJPは経営不振が続いており、完全子会社化で抜本的な立て直しを進める。
株式交換により完全子会社化する。交換比率は今後決定する。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
コロ朝NEWS！！掲示板
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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・米国の企業経営や大学運営などに採り入れられてきた「DEI（多様性・公平性・包摂性）」や
「ESG（環境・社会・統治）」に逆風。
トランプ前大統領（77）がやり玉に挙げ、保守層が攻撃を強めている。
・国内で暗号資産（仮想通貨）取引が活発化。
特定の通貨に依存しない投資対象として注目が高まっていることなどが背景。
昨年12月の現物取引量はデータの残る2018年9月以降で過去最多を記録。
・出光興産 <5019> ［終値926.8円］ENEOSHD <5020> ［終値648.4円］
北海道電力 <9509> ［終値635.4円］2/20、風力発電などの再生可能エネルギーを活用して製造した
「グリーン水素」を地域の工場などに供給するサプライチェーン（供給網）構築に向けて検討開始。
再エネの余剰電力を有効活用する狙いも。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（ビデオダウンロード）
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2465d13433d7e48
3/2（土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6165beb6488a873
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
グローバルインフォメーション <4171> ［終値1335円］2/21 1295円 14万株
アイビス <9343> ［終値2942円］2/21 2854円 15万株
公募・売り出し価格
LibWork <1431> ［終値785円］売り出し755円 申込み2/21-22 払込日2/26
TOB（公開市場買い付け）
スノーピーク <7816> ［終値1138円］買い手BCJ-80 買い付け価格 1250円 期間 2/21～4/12
日本創発G <7814> ［終値611円］買い手自社 買い付け価格 520円 期間 2/21～3/21
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、下落。
決算を控えて半導体のエヌビディアが下落し、ナスダックを圧迫。
一方、小売りのウォルマートが上昇し、ダウ工業株30種を下支えした。
フィラデルフィア半導体指数も下落した。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでの
ドル安基調などを追い風に買い進まれ、3日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界的な需要見通しに警戒感が
強まる中で売られ、3日ぶりに反落。
アップル（-0.41%）グーグル（+0.31%）メタ（旧フェイスブック）（-0.33%）アリババ（-1.04%）
エヌビディア（-4.35%）ネットフリックス（-1.51%）アマゾン・ドット・コム（-1.43%）
バイオジェン（+0.06%）バークシャー（+0.20%）マイクロソフト （-0.31%）
テスラ（-3.10%）MRM（+1.54%）ADBE(-0.87%) ARM(-5.12%) SMR（-1.12%）
ラッセル2000（-1.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.21%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.96%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
軟調な銅価格を受けて鉱業株が売られ、
事業見直し計画を発表した英銀大手バークレイズの上げを打ち消した。
資源株やエネルギー関連株が相場を押し下げた。
一方、フランスの産業用ガス会社エア・リキードは過去最高値を更新した。
フランスCAC40種平均は最高値更新。
20日の東京株式市場で日経平均（-0.28％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.28％）も4日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.04％）は7日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.01％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.06％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は13億6891万株、売買代金は3兆8172億円。
東証プライム騰落数は値上がり702(42％)、値下がり899(54％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億3623万株、売買代金は1524億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり803(50％)、値下がり633(39％)、変わらず154(9％)に。
東証グロース出来高は1億6547万株、売買代金は2045億円。
東証グロース騰落数は値上がり295(52％)、値下がり240(43％)、変わらず23(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、機械、海運業、医薬品、鉄鋼、電気・ガス業、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、保険業、パルプ・紙、水産・農林業、証券商品先物、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
スノーピーク <7816> ［現在1138円 +150円］佐鳥電機 <7420> ［現在2563円 +297円］
日東紡績 <3110> ［現在5400円 +495円］サンアスタリスク <4053> ［現在1077円 +80円］
値下がり上位は、三井E&S <7003> ［現在1155円 -86円］平和堂 <8276> ［現在2064円 -131円］
静岡ガス <9543> ［現在908円 -56円］TDCソフト <4687> ［現在2116円 -122円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1487.5 円-10.0円］
みずほ <8411> ［現在2736.0円 -30.0円］三井住友 <8316> ［現在8068円 -117円］
野村 <8604> ［現在831.2円 -10.6円］大和 <8601> ［現在1082.5円 -11.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8539円 -9円］トヨタ <7203> ［現在3414.0円 -16.0円］
日経平均株価は2日続落。
3万8742円（前日比271円高）があったが、
先物から崩れ3万8288円（182円安）まで売られ下げ渋る。
ただ引けにかけて売り物も・・・
グロース250指数は、7日ぶり小反落。
グロース250指数 25日移動乖離率 +6.92％
しっかりしている銘柄も多かったが、指数的には小反落。
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・
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2/17 (土) 岡本昌巳氏＆高野恭壽氏 大阪新春の陣（ビデオダウンロード）
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10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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