いま起きつつある奇跡はもっと長く続くだろう
- 2024年02月24日
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2023年2月24日（土） 晴れ 満月
・ウクライナに侵攻するロシアの軍需企業が、
戦車生産に必要な日本製や台湾製の精密機械の部品を調達し続けていることがわかった。
日経新聞が入手した取引記録の内部資料によると侵攻した2022年2月以降、
ロシアの同盟国ベラルーシの政権関係者が中国に設けた企業を通じて
各種の部品を買い取り、ロシアに送っていた。
米国や英国の当局も最近、深圳5Gをパイプ役とした制裁逃れの詳細を把握しており、
近く制裁対象に指定される可能性がある。
それでもロシアやベラルーシが新たな会社を中国など第三国に立ち上げる可能性が高く、
供給ルートを完全に断つのは難しい。
・プロテリアル（旧日立金属 東京・江東）は、電気自動車（EV）の
バッテリーなどを覆うシート型の製品を開発。
電子機器の誤動作につながる電磁波を遮断するために使う。
車載部品の保護で使われているアルミケースなどに比べ、
同社試算では車全体を1割超軽くできる。
EVの航続距離を伸ばす効果も期待できる。
素材メーカーによるEV向け新製品や技術の開発が広がっている。
JFEスチール <5411> ［終値2408.0円］は電動車のモーター向けの独自の鉄粉を開発。
モーターの軽量化につなげる。
三菱マテリアル <5711> ［終値2585.0円］は次世代電池である
全固体電池向けの固体電解質で、量産しやすい新たな製造技術を確立した。
・株最高値 さらばバブル後（上）海外マネー 日本再発見 「変化する国」へ転換期待
日経平均株価が1989年末の高値を超えた。
バブルから転がり落ち、長期の低迷に沈んだ「失われた30年」から抜け出す。
日本の脱デフレや企業の変化に世界のマネーが注目している。
日本は今度こそ本物の「夜明け」となるだろうか。
「今回は違う」。
米キャピタル・グループのマイク・ギトリン社長兼最高経営責任者（CEO）が
2月に東京を訪れていた。
キャピタルは長期投資に徹する米国屈指の運用会社だ。世界の企業と比較して、
10年、20年前よりもはるかに日本企業に注目できるという。
世界を驚かせた米投資家ウォーレン・バフェット氏による商社株投資。
株価の低さだけが理由ではなかった。
昨春の来日時に評価したのは「多くのキャッシュを生み出す経営」。
世界に劣らぬ力を見いだした。
・株最高値 さらばバブル後（上）海外マネー 日本再発見 「変化する国」へ転換期待
日本の変化を後押しする大きな2つの風がある。
1つは「脱デフレ」、もう1つは地政学的にみた世界の「脱中国」の流れだ。
デフレが終わり、賃上げを前提にした経営になれば、
製品やサービスの価値を高め続けねばならない。
設備投資や研究開発は必須だ。
「脱デフレそのものが企業を変えるインセンティブになる」（米アライアンス・バーンスタイン）
インフレになれば現金の価値は目減りする。
新しい少額投資非課税制度（NISA）が起点になり、
現金に偏る家計のマネーが投資へと動く期待につながる。
そして脱中国。敏感なマネーの動きを映すのが半導体株だ。
「極端紫外線（EUV）露光に欠かせない素材は」「半導体パッケージングで強い企業は」。
米系ファンドの東京拠点には「発掘」を試みる問い合わせが今も続いている。
人工知能（AI）でリードするのは米国だが、半導体の周辺の重要技術は日本にある。
・株最高値 さらばバブル後（上）海外マネー 日本再発見 「変化する国」へ転換期待
停滞国のイメージから世界で最も「変化する国」へ。
海外投資家の視線に反転が起き始め、
日経平均を34年ぶり最高値に押し上げた原動力となっている。
多くの海外投資家は日本株の保有が少なく、潜在的な買い余地は大きい。
海外勢の運用規模を考慮すると「（シェア並みの）中立に戻すだけで
40兆円前後の規模の買いが必要になる」（JPモルガン証券の小川眞治株式営業部共同部長）。
「歴史は繰り返す。いま起きつつある奇跡はもっと長く続くだろう」。
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは昨秋の訪日時に、
80年代までの日本の高成長になぞらえてみせた。
日本はもっと変化してほしいと励ますエールでもある。
デフレで萎縮したくびきを解き、新たな道を切り開くかを市場は見ている。
・政府は能登半島地震で最大300万円の生活再建支援金を事実上倍増する制度を設ける方針。
日本は地震大国にもかかわらず地震保険の加入率が3割程度と低く、普及は途上にある。
原則を欠いた個人資産への事後救済の広がりは平時の備えに水を差しかねない。
被災経験がある地域を中心に加入率は少しずつ上がっているものの、なお低い。
地震保険は火災保険に付帯している。
安い保険料で安定して運営できるように国が再保険で民間のリスクを一部引き受けている。
・ブラジルのリオデジャネイロで開いた20カ国・地域（G20）外相会合は2/22、
2日間の日程を終えて閉幕した。
ウクライナや中東での紛争を巡り各国は対立。
議長国ブラジルは国連など国際機関の機能不全を訴え、改革を求めた。
今後、ブラジルは国連や世界貿易機関（WTO）などの国際機関で
グローバルサウスの影響力拡大を狙う。
国連では安保理の理事国の拡大、常任理事国が持つ拒否権の見直しが念頭にある。
日本、ドイツ、インドとともに4カ国（G4）の枠組みでも長年、国連改革を目指している。
・東京電力 <9501> ［終値792.4円］福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、
日中両政府が今年に入って非公開で協議を始めたことが分かった。
2023年11月の日中首脳会談で専門家を交えた協議を始めると
合意したのを受けた措置で、両政府は今後も話し合いを続ける。
・経済産業省は半導体受託生産、世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の
熊本第2工場の整備におよそ7300億円を補助する方針。
2/24にも発表する。自動運転やAI（人工知能）に使う先端半導体を国内で量産する。
TSMCの両工場への投資額は200億ドル（約3兆円）を超す。
経産省は第1工場と合わせて1兆2000億円程度を支援する見通しだ。
・米半導体大手、エヌビディアの好決算に端を発した株高の波が世界の主要市場に及んでいる。
34年ぶりに最高値を更新した日経平均株価に続き、
2/22に欧州の主要株価指数も2年ぶり最高値を付けた。
同日には米ダウ工業株30種平均も初めて3万9000ドル台に乗せた。
注目されたエヌビディアは16%上昇した。
時価総額は約1兆9400億ドル（約290兆円）と、2/21から2770億ドル増加した。
・2/22の米株式市場でダウ平均は前日比1.2%高の3万9069ドルで終えた。
7営業日ぶりに史上最高値を更新した。
エヌビディアが前日の取引時間終了後に発表した
2023年11月～24年1月期決算が好調で投資家心理が改善。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も一時、
21年11月に付けた史上最高値を上回った。
・主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は5%上昇。
エヌビディアの好調を追い風に、
米市場関係者の間ではさらに上値を追う展開を予想する声が多い。
ゴールドマン・サックスはS&P500種株価指数が年末に5200に到達すると予想。
・2/22の欧州株式市場で代表的な株価指数のストックス600が上昇し、
2年ぶりに史上最高値を更新した。
エヌビディアの好決算を受けてオランダ半導体製造装置大手のASMLHDに買いが入るなど、
主力株の上昇がけん引した。
ストックス600は前日比0.8%高の495.1で引けた。
22年1月5日に付けたこれまでの過去最高値（494.35）を更新。
ASMLは5%上昇。
半導体製造装置の輸出規制を前にした中国からの駆け込み需要への期待もあり、
23年末比でも29%高だった。
・エヌビディアの恩恵は台湾市場にも大きい。
2/23の台湾株式市場で加権指数は続伸し、前日比0.2%高の18889と連日の最高値を付けた。
台湾市場でもエヌビディアと関係が深い半導体、
AI関連の銘柄に投資資金が向かい、相場を押し上げている。
エヌビディアの取引先では半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）が上昇している。
・日本でも22日は半導体製造装置の東京エレク <8035> ［終値36580円］や
同業のアドバンテスト <6857> ［終値7088円］、
傘下に英半導体設計大手アーム・HDを抱える
ソフトバンクグループ <9984> ［終値8800円］の株価上昇が相場をけん引した。
もっとも、最高値を更新した市場でも、AI関連以外では株価が振るわない企業や業種も多い。
特に厳しい景気を受け、欧州全体の企業業績は悪化している。
・中国株が反発、代表的な株価指数の上海総合指数は2/23、
8営業日連続で上昇し、心理的節目の3000台を回復。
「国家隊」と呼ばれる政府資金の買い支えや
空売り規制など株価対策が今のところ奏功している。
上海総合指数は前日比0.55%高の3004で2/23の取引を終えた。
8日続伸は2020年6月30～7月9日以来となる。
週間の上昇率は4.8%で、春節（旧正月）連休前の（5～8日）の5.0%に続く大幅高となった。
・不動産不況や中長期的な成長懸念で中国株は不振が続いていた。
証券監督管理委員会は未保有の株式を借りて売却することで利益を得る
空売りに対する規制を強化。
さらに政府系ファンド（SWF）の中国投資（CIC）傘下の中央匯金投資（匯金）が
上場投資信託（ETF）の買い増しを発表したことなどで下げ止まった。
・米国の宇宙企業、インテュイティブ・マシンズの開発した
無人の月着陸船が米中部時間2/22夕方（日本時間2/23朝）、
月に着陸して地球との交信に成功。
民間企業としては初めてで、米国勢としては「アポロ17号」以来、
半世紀ぶりの月への着陸となった。
月着陸船「ノバC（愛称オデュッセウス）」は2/15に米南部フロリダ州から
スペースXのロケットで打ち上げられ、2/22に氷が存在するとされる月の南極近くに降りた。
・これまで月への着陸に成功したのは米国や旧ソ連などの政府機関による着陸船だけ。
米国勢として最後に月に着陸したのは1972年。
月を探査する「アポロ計画」のミッションで、宇宙飛行士が搭乗していた。
月開発ブームが再び盛り上がる背景には月に氷が存在することが分かってきたからだ。
水があれば飲料水だけでなく建築資材や燃料を製造でき、月面基地の建設も視野に入る。
有人ロケットが月で燃料補給して火星に行ける可能性もある。
・日米豪など14カ国が参加する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の
サプライチェーン（供給網）に関する協定が米国時間の2/24に発効。
具体的な成果が動き出すが、11月の米大統領選で協定破棄を唱える
トランプ前大統領が再選すれば枠組みが漂流する恐れもある。
・ドイツ連邦統計庁が2/23発表した2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は
改定値で前期比0.3%減だった。
個人消費の低迷に加え、設備投資や輸出が振るわなかった。
景気回復の遅れが改めて鮮明になった。
統計上、明確なマイナス成長は4四半期ぶりとなる。
・ロシアのウクライナ侵攻は、2/24で開始から2年を迎える。
米政府は23日、ロシアの軍需産業などを標的にした追加制裁を発表。
欧州連合（EU）も同日、追加制裁に踏み切った。
米欧としてウクライナへの支援継続を確認する。
米政府によるロシアへの追加制裁は、防衛や金融分野を中心に500を超える団体や個人を対象。
2月中旬に死亡したロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏への連帯も示した。
・日系メーカーの製品が中国やベラルーシを経由してロシアの兵器製造に利用されている。
ロシアは高い性能の兵器を確保するため、部品の調達や生産設備の維持に躍起だ。
世界各国に広がったサプライチェーン（供給網）の中から、
非正規ルートを断つ難しさが浮き彫りになっている。
金属加工の精度は兵器性能を左右する。
戦闘車両の耐久性や燃費、砲弾の着弾精度など
部品をつくる工作機械の性能が問われる局面は多い。
センサーなどの保守部品の故障や劣化を放置すれば生産する兵器の品質は低下する。
メトロール（東京都立川市）は工具の摩耗具合を検知するセンサーで
「世界トップクラスのシェア」（同社）だという。
ベラルーシ企業の取引資料にはメトロールのセンサーとみられる型番が記載、
オリエンタルモーター（東京・台東）の産業用モーターやモーターの力を引き出す
機械部品とみられる型番も記載があった。
ベルトコンベヤーなど生産ラインに使われるものだ。
取引資料にはほかにも日系メーカーの工作機械に組み込むためとみられる
電機部品がみつかった。
こうした部品のなかには、定価の20倍の価格で取引された形跡が残るものもあった。
中国などで複数の業者を経るなか、価格がつり上げられたとみられる。
つり上げられた取引価格からは、
ベラルーシやロシアが調達に躍起になっている姿が浮かび上がる。
・ロシアが欧米の制裁網をくぐり抜けてウクライナ侵攻に不可欠な戦闘車両の生産を加速。
ベラルーシの亡命反政府団体BELPOLの調べによると、
ロシアは2023年春から約3000両の戦闘車両のための照準器を中国経由で入手。
ロシアが今夏に1000両以上の戦車を実戦投入するとの予測も出ている。
戦闘車両の投入量はウクライナのような地上戦主体の戦況に大きな影響を及ぼす。
ウクライナ軍は23年の反転攻勢の失敗が明らかになった同年11月以降、
攻勢から前線の防御に軸足を移し、対戦車の障害物や地雷の敷設を急いでいる。
・セイノーHD <9076> ［終値2248.0円］倉庫の見積書を数分で自動作成するシステムを導入。
これまでは1日かかっていた。
トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」が迫るなか、
荷主企業の間では倉庫を迅速に探すニーズが高まっている。
見積もり提示時間を短くし、荷主が輸送網を機動的に見直しやすくする。
セイノーHDは倉庫の省人化もあわせて進める。
岐阜県の物流センターでは、大型コンテナから貨物を取り出す
「デバンニングロボット」を投入した。
複数の貨物を同時に取り出せるようにし、1時間で最大600ケースの荷下ろしができる。
ピッキングなどの自動化設備も順次増やしていく。
将来的にロボットの処理スピードがあがれば、ドライバーの荷待ち時間を減らすことができる。
・物流業界ではドライバーの長時間運転を減らすため、倉庫の配置を見直したり、
拠点を増やしたりする動きが広がっている。
一方で人手不足も深刻で省人化対応が急務だ。
厚生労働省の調査によると、倉庫関連の有効求人倍率は
22年度時点で製品包装（3.05倍）や積み下ろし作業（6.30倍）を中心に高く、
23年で1.31倍の全体平均を大きく上回っている。
・SBSHD <2384> ［終値2495円］倉庫内の荷物を棚ごと運べるロボット技術を
愛知県の物流センターで23年4月に取り入れた。
今後1～2年かけてシステムの精度を高めることで、人件費などのコストを2割ほど減らす。
伝票がなくても荷物を仕分け・配送できる自社システムの導入に向けた開発も進めていく。
・山九 <9065> ［終値5362円］は倉庫内の荷物の移動やピッキング作業を
川崎市の施設で4月に自動化する。
無人搬送車（AGV）などを導入し、施設内作業の1割を自動化する。
24年問題を受け、首都圏各エリアに分散していた荷物の保管拠点も集約する。
・国内発電最大手のJERA（東京・中央）は2/23、
オーストラリアのガス田の権益を取得すると発表。
権益取得額は約14億ドル（約2100億円）。
同ガス田から年間120万トンの液化天然ガス（LNG）を調達し日本での火力発電に使う。
発電量あたりの二酸化炭素（CO2）排出が石炭よりも少ないLNGは
脱炭素までの移行期に必要なエネルギーとして需要が根強いと判断した。
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