「昭和の呪縛」から解き放たれた
- 2024年02月26日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2023年2月26日（月） 雨のち晴れ
・厚生労働省は従業員が100人超の企業に
男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける。
男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、
夫婦が子どもを持つ意欲を高めるとの調査がある。
子育てをしやすい体制づくりを企業に促す。
厚労省の21年調査では家事や育児を夫が平日に4時間以上すると、
妻が出産後も同じ仕事を続けている割合が8割に達した。
夫が全くしないと5割にとどまった。
夫が休日に6時間以上する場合は89%で第2子以降が生まれ、
その時間がないと36%だった。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3045円］2/23～25に世論調査。
自民党の政党支持率は25%で1月の前回調査から6ポイント低下した。
自民党が2012年末に政権に復帰して以降、最低を更新。
岸田文雄内閣の支持率は25%で、2ポイント下落した。
内閣支持率も自民党支持率と同様に自民党が政権を取り戻して以来、最低だった。
内閣を「支持しない」は1ポイント上昇し67%となった。
・政党と内閣の支持率の下落は自民党派閥の政治資金問題が影響したとみられる。
内閣を支持しない理由のトップは「指導力がない」（41%）で、
「政府や党の運営の仕方が悪い」（40%）、「政策が悪い」（38%）が続いた。
支持する理由は「自民党中心の内閣だから」（34%）が最も多かった。
首相に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が39%と最多となった。
「子育て・教育・少子化対策」が37%、「経済全般」が35%と目立った。
・株最高値 さらばバブル後(下)解けた「昭和の呪縛」 経済の躍動、改革の好機
「この株価はおかしい」。1989年11月、
日本でエコノミストとして働き始めたロバート・フェルドマン氏
（モルガン・スタンレーMUFG証券シニアアドバイザー）は
沸き立つ株式市場に違和感をおぼえた。
バブル絶頂の日本。自動車、家電など製造業は世界を席巻し
「日本型経営」は米大学院の教材になった。
この年、三菱地所はニューヨーク中心街のロックフェラーセンターを、
ソニー <6758> ［終値13910円］がハリウッドの
コロンビア・ピクチャーズの買収を決め、
米国中がジャパンマネーの猛威におののいた。
「彼ら（日本）は経済戦争に勝った。米国は引きちぎられつつある」。
ニューヨークの不動産王はこう嘆いた。
前米大統領のドナルド・トランプ氏である。
しかし、すでに砂上の楼閣は揺らいでいた。
株価が最高値をつけた89年に元号は昭和から平成に変わり、
翌90年から日本は長い停滞のトンネルに入った。
・株最高値 さらばバブル後(下)解けた「昭和の呪縛」 経済の躍動、改革の好機
資産バブルが破裂し、終身雇用、年功序列の日本型経営も試練をむかえ、
不良債権で金融は機能不全に陥った。
89年のベルリンの壁崩壊による冷戦終結と
グローバル化の大転換にも日本は乗り遅れてしまった。
それから34年。時代は平成から令和に移り、ようやく株価は
「昭和の呪縛」から解き放たれた。
フェルドマン氏は日経平均が最高値を更新した2/22、
「今の株高は日本企業の実力に見合っている」と語った。
物価・賃金・金利が凍り付いていた日本経済は、ダイナミックに動く転換点にある。
春闘では2年連続で大幅な賃上げが見込まれ、
日銀のマイナス金利解除も視野に入ってきた。
・株最高値 さらばバブル後(下)解けた「昭和の呪縛」 経済の躍動、改革の好機
金利がある世界になれば、ゼロ金利で生き延びてきた企業は存続が難しくなる。
人手不足は企業に効率化を迫り、産業の新陳代謝が進む。
成長分野への人材移動など経済全体の資源配分を見直す好機になる。
世界も89年以来の大転換期にある。
ウクライナ、中東など紛争が相次ぎ、米中対立でグローバル経済はひび割れし、
統合から分断の時代に戻りつつある。
政府も企業も、株高に慢心せず内外の変化に目をこらし、改革を進めねばならない。
・米主要メディアは2/24、11月の米大統領選に向けた
共和党の候補者を選ぶ南部サウスカロライナ州の予備選で、
トランプ前大統領が勝利を確実にしたと報じた。
対抗馬で同州知事を務めたヘイリー元国連大使の地元を制し、
5連勝で指名獲得に近づいた。
他候補が次々と撤退し、一騎打ちとなったヘイリー氏は
選挙戦を継続する意向を示したが、撤退圧力が一段と強まる可能性がある。
開票率99%時点の得票率は前大統領が59.8%、ヘイリー氏が39.5%となっている。
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値3045円］の2/23～25の世論調査で、
与野党の論戦をはじめとする国会の活動に関して尋ねると「評価しない」が68%。
「評価する」は24%となった。
自民党派閥の政治資金問題に国会論戦の時間が割かれている現状を
有権者が評価していないとみられる。
「評価する」と答えたのは自民党、立憲民主党の支持層でそれぞれ3割だった。
特定の支持政党を持たない無党派層に限ると21%にとどまった。
世代別に分析すると、評価したのは18～39歳で30%、40～50歳代で21%、60歳以上は26%。
「評価しない」割合が最も高かったのは40～50歳代で、74%に上った。
・2024年の春季労使交渉で政府がめざす「物価上昇を上回る賃上げ」が実現するかを聞いた。
「実現すると思う」は14%で「実現するとは思わない」（80%）を下回った。
世代別にみると「実現する」と答えたのは18～39歳が12%、
40～50歳代が13%、60歳以上は15%だった。
自民党支持層に限っても「実現する」は22%となった。
23年11月の世論調査で政府の経済対策によって
24年夏の段階で所得の伸びが物価上昇を上回る状態が実現すると思うかを尋ねた。
このときは「実現する」が11%で「実現しない」が82%だった。
今回の同趣旨の質問と比較すると、
賃上げへの期待が大きくは変わっていない現状が浮かんだ。
世代別では「後押ししている」が18～39歳は28%で、
40～50歳代と60歳以上はいずれも19%にとどまった。
岸田文雄首相は22日、記者団に賃上げや投資促進などの施策に触れて
「そういった動きを定着させられるかという意味で勝負の年だ」と述べた。
・11月の米大統領選の候補者を選ぶ共和党の2/24の予備選で、
ニッキー・ヘイリー元国連大使が州知事を務めた地元で敗れた。
指名獲得が遠のいたものの、
トランプ前大統領の裁判の行方や2028年の大統領選をにらんで選挙戦を継続する。
アメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・ボウマン名誉上級研究員は
ヘイリー氏が「米国初の女性大統領をめざして
28年大統領選まで戦い続けようとしているのだろう」と指摘。
全米に足を運び、支持基盤を築く目的だとみる。
・11月の本選で前大統領が敗れれば「共和党は（トランプ路線と）別の方向に進み、
前大統領との路線対立を明確にしたヘイリー氏にとって追い風になる」と分析する。
一方、本選で前大統領が勝てば「お払い箱になる」との見解を示す。
選挙戦でヘイリー氏は前大統領との関係修復への退路を断った。
現在52歳という若さを前面に出して世代交代を訴え、
81歳のバイデン大統領と77歳の前大統領を同列に扱い
「米国で最も嫌われている2人の政治家」と切り捨てた。
前大統領から副大統領候補を打診されても拒む意向も示す。
トランプ前大統領はいら立つ。
2/24の演説ではヘイリー氏に触れなかったものの
「彼女は時間とお金を無駄にしているだけだ」などと撤退を迫ってきた。
ヘイリー氏が退けば選挙戦の負担を軽くできる。
・米保守系のFOXニュースによると、
前大統領の陣営は遅くとも3月19日までに党候補指名を確保できるとみる。
ヘイリー氏の支持者には前大統領と距離を置く穏健派が目立つ。
党内の摩擦は共和が悲願とする政権奪還の足かせになりかねない。
・日米株式市場で相場が一段高になるとの観測が広がる。
主要な株価指数は先週、過去最高値を更新した。
米経済が底堅さを維持し、企業業績が上向くとの見方がある。
国内も、賃上げの実現が内需を支えるとの期待が出ている。
・米国株の代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は2/23、
連日で最高値を更新した。
米半導体大手エヌビディアが2/21発表した2023年11月～24年1月期決算は市場予想を上回り、
上昇に弾みがついた。
大手金融機関は相場の先行きに強気になっている。
UBSは2/20、S&P500が年内に5400まで上がると予想。
2/23終値より6%ほど高い。
1月に続き、再度の上方修正に動いた。
ゴールドマン・サックスも24年末のS&P500の予想を5200と、従来の5100から引き上げた。
両社は企業の1株あたり利益（EPS）予想を上方修正し、株価の上昇余地が生じたとみる。
・ファクトセットによると、S&P500採用企業の8割が23年第4四半期決算を発表した
2/16時点で、75%が予想を上回る同期のEPSを報告している。
米景気の足元の強さから、ソフトランディング（軟着陸）が実現するとの観測が目立つ。
好調な経済は企業業績を支える要因になる。
インフレの高止まり懸念を受け、
市場の見込む米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期は先延ばしになっている。
金利先物市場は6月の開始が最有力とみる。
・2/22に34年ぶりの史上最高値を更新した日経平均株価にも、強気の観測が増えている。
みずほ証券 <8411> ［終値2738.5円］は2/22、
日経平均の24年末の株価予想を4000円引き上げ4万円とした。
同日付リポートで「（米景気など）マクロ経済の見通しが慎重すぎた」と説明。
2月に入り、野村証券 <8604> ［終値849.9円］やBofA証券、
JPモルガン証券なども相次ぎ日本株の24年末予想値を引き上げた。
25年3月期の企業業績見通しの上振れ期待がある。
野村証券は日本株のEPS予想を約5%上方修正した。
・強気が目立つ市場にあって、株価の調整につながるリスク要因は残る。
一つは米景気を支えてきた個人消費だ。
1月の米小売売上高は前月比0.8%減と予想（0.3%減）を大きく下回った。
米地銀の経営不安もくすぶる。モルガン・スタンレーによると、
商業用不動産（CRE）関連の債務は25年末までに約2兆ドル分が満期を迎え、
借り換え需要が生じる。
この半分は銀行の与信で、うち7割は中小の地銀が抱えているという。
高い金利が続くなか、不良債権処理で損失の発生する銀行が増える可能性もある。
融資余力の低下や景気悪化につながりかねない。
日本企業の業績見通しも、米国の底堅い景気が前提だ。
米景気の想定以上の変調は、株価の下押し要因となる。
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる
米投資会社バークシャー・ハザウェイは2/24、恒例の「株主への手紙」を公表。
米国の株式相場の高騰は「カジノ的」だと警鐘を鳴らした。
バフェット氏は手紙で、初めて株式を買った1942年3月に
ダウ工業株30種平均は100ドルを割っていたと振り返った。
ダウ平均は足元で3万9000ドル台に乗せ、最高値の更新を続ける。
米国は「投資家にとって素晴らしい国」と母国の市場に信頼を示しつつも
「若い頃とは比べものにならないほど市場はカジノ的な振る舞いを見せる。
カジノは多くの家庭に浸透し、人々を日々誘惑している」と記した。
・恒例の「株主への手紙」ではバークシャーの株主像として
「話題の株の購入に資金を充てる人々」は当てはまらないともつづった。
先進各国の株式市場では、生成AI（人工知能）ブームから半導体関連など
一握りの銘柄群にマネーが殺到し、相場急騰をけん引する。
優良企業を魅力的な株価で取得し、長期保有するバフェット流投資からすると、
急ピッチの株高は手放しで歓迎しにくい。
「有意な変化をもたらしうる投資先企業は米国にごくわずかしか残っていない」と
バフェット氏はみる。
現状で「バークシャーが目を見張るような投資収益をあげられる可能性はない」と説明した。
・米アップルが2月に発売したゴーグル型端末
「Vision Pro（ビジョンプロ）」に使われる部品のうち、
価格ベースで42%を日本企業が供給していることが分解調査でわかった。
ソニーグループ <6758> ［終値13310円］のディスプレーやキオクシアのメモリーが採用され、
国・地域別では韓国や台湾、中国を抑えて最多だった。
日本勢の部品シェアはアップルのスマートフォンの最上位機種
「iPhone 15 Pro Max」の10%を大きく上回った。
超小型の有機ELディスプレーなど微細な加工技術が求められる光学系分野で、
日本企業が持つ優位性が明らかになった。
冷却ファンのモーターはニデック <6594> ［終値5720円］製だった。
このほか村田製作所 <6981> ［終値3025.0円］や
日本電波工業 <6779> ［終値1384円］製とみられる電子部品もあった。
日本の部品メーカーがビジョンプロ向けで優位性を保つには、
普及に向けたコスト削減などをけん引する必要がありそうだ。
・米国や中国経済の先行きが見通せない。
中東では地政学リスクに対する懸念が広がる。
石油市場からみた景気の展望を出光興産 <5019> ［終値939.6円］の木藤俊一社長に聞いた。
「23年の世界需要は新型コロナウイルス禍からの回復により、
前年比で日量225万バレル以上増えた。
国際エネルギー機関（IEA）によれば、今年はこれと比べると100万バレルほど少ない。
それでもインドなどグローバルサウスの需要は拡大し、前年比100万バレル以上増える」
「中国もコロナからの回復により、需要にプラスのインパクトがあると見ていたが、
中国経済は全般的におもわしくない。
見込んでいた伸びはないが、大きく需要が減るわけでもない。
IEAは24年は世界の供給がタイトになり、需要を下回るとの見通しを少し前に示していたが、
その絵図は変わってきている」
「国内の石油製品需要は1999年をピークに年率2%程度で減る流れは変わらない。
世界はアジアを中心にまだ伸びる。減少に転じる時期は少し前倒しになるという気がしている。
一つの節目は2030年ではないか」
「出光は社内で16プロジェクトを走らせている。
気候変動に対応し、量産やコスト低減が可能なエネルギーは何かを探っている。
例えば非化石原料でつくる再生航空燃料（SAF）の製造設備を
千葉事業所（千葉県市原市）に設ける。
国際的な規制が課せられる航空業界にとってSAFは導入が待ったなしだ」
・ロシアによるウクライナ侵攻から2年を迎えた2/24、
主要7カ国（G7）は同国を「必要な限り支援する」とする内容の共同声明を発表。
ロシアの兵器生産を部品の調達などで手助けする第三国の企業への制裁強化も打ち出した。
・ウクライナ鉄道は3月中にチェコ・プラハなど3都市とつなぐ新路線を設け、
国際線を侵攻前比8倍の25本に増やす。
戦争の長期化を踏まえ安全性を強化しながら輸送力を拡大する。
ロシア軍は鉄道インフラへの攻撃を繰り返しているが、
ウクライナ鉄道は乗客の被害事例が一度もない。
ウクライナ鉄道のヤブヘン・ラシチェンコ最高経営責任者（CEO）は
「区間ごとに修復・保守と運行管理のチームを置き、
強固なインフラに造り替えている」と述べた。
侵攻後の22年4月からスマートフォンアプリでの乗車券購入サービスを始めるなど、
デジタル化を進める狙いの一つに余剰人員の技術職への配置転換がある。
・ソニーグループ <6758> ［終値19910円］
著作権を管理する楽曲を増やすことに力を入れている。
故マイケル・ジャクソンさんの楽曲の著作権の半分を取得するなどして、
映画やゲームといった他事業との連携で相乗効果を高める。
ソニーGにとっても音楽出版事業は、継続的に収益を稼ぐ
「リカーリング」として事業の重みを増している。
同社の音楽事業はCD販売などかつての売り切り型から、配信サービスに楽曲を提供し、
再生されるたびに継続して収入を得るビジネスモデルに転換した。
24年3月期の連結営業利益の見通し（1兆1800億円）のうち音楽は25%を占める。
祖業のエレクトロニクスやゲームなどを抑えて主要事業で最大となっている。
・電子部品大手のアルプスアルパイン <6770> ［終値1064.5円］
半導体の外販を始めた。
社内用に設計・開発した製品を2023年末に発売したところ、
好評なことから本格的に事業化する。
業績が振るわないなか、新たな収益源を育てる。
足元の業績は厳しい。
車載機器と電子部品という主力2事業で苦戦し、
24年3月期の連結最終損益は350億円の赤字（前期は114億円の黒字）の見通しだ。
・経営の視点孫正義氏の14年来の構想 AIの波、ロボで大勝負 編集委員 杉本貴司
とにかく言うこと、やることがコロコロと変わるように見えるのが孫正義氏という経営者だ。
かつて「タイムマシン経営」と称して米国で生まれたネットビジネスを
日本に移植していたかと思うと、ブロードバンドに命を懸けると言い、携帯にも手を伸ばした。
近年では半導体設計の英アームを巨額買収で手に入れた直後に、
「ソフトバンクグループは投資会社になる」と宣言して巨大ファンドを創設した。
めまぐるしく会社の骨格を変えているように見えるが、一貫していることがある。
いつの時代も情報革命の波頭を捉えようとしている、ということだ。
・経営の視点孫正義氏の14年来の構想 AIの波、ロボで大勝負 編集委員 杉本貴司
歴史の浅い情報産業だが、いくつかのパラダイムシフトがあった。
孫氏の歩みを振り返れば、これまでに2度あったのではないか。
学生時代に雑誌である半導体の写真を見て、
大型計算機からマイクロプロセッサーへのシフトを直感した時。
そして約30年前のインターネットの登場だ。
今、3度目の大波を迎えようとしている。
人工知能（AI）がもたらす社会変革だ。
AIがあらゆるモノやサービスと結びつく「AI×X」の時代の到来とも言える。
数ある「X」の中でも孫氏がいち早く注目していたのがロボットだ。
「これから5～10年でAGI（人知を超える汎用AI）が実現し、ロボットと融合するだろう」
孫氏が語ったのは、こんな未来図だ。
世界中で開発競争が進む生成AIがロボットに急速な進化を促し、
「自ら学び人類のように振る舞うロボットが生まれる」。
その先に汎用AIとの融合が起きる。
・経営の視点孫正義氏の14年来の構想 AIの波、ロボで大勝負 編集委員 杉本貴司
実は、14年前にもほぼ同じことを語っていた。
ソフトバンクの30年計画を宣言した場で
「人工知能を持った〝脳型コンピューター〟を搭載したロボット」の登場を予言していた。
自ら学び人知を超えるロボットを世に送り出すと豪語した。
この頃から「世界はホワイトカラーからメタルカラーの時代に移行する」とも言い始めた。
今から約10年前に発売した「ペッパー」はその第1弾に過ぎない。
ロボットのような「X」をおさえる一方で、中核技術となるAIにも布石を打つ。
スマホの頭脳を支配するアームをAIの会社に変革する一方、
新たなAI半導体会社の設立に動いているとの情報も流れる。
孫氏が追う3度目のパラダイムシフト。最近は投資先の不調で守備固めを優先してきたが、
いよいよ反転攻勢を口にし始めた。
もとよりじっとしているのが苦手な人だ。
「AI×X」経営で暴れ始める時が迫っているのだろう。
また、巨大なリスクと隣り合わせの大勝負が始まりそうだ。
・日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新した。
原動力は企業収益の着実な成長だ。
企業統治改善を含む改革が海外勢に評価されてきたが、
日銀 <8301> ［終値29550円］の大規模金融緩和や円安基調が支えた側面は小さくない。
株価が最高値圏を保ち、未踏の領域を切り開くには脱「日銀緩和」が大きな課題になる。
・市場の業績目線は来期以降も含めて切り上がっている。
225社のアナリスト予想平均（QUICKコンセンサス）を積み上げると今期の純利益は40.5兆円、
2/22の株価に基づく日経平均のPER（株価収益率）は16.2倍だった。
来期は9%増の44.1兆円、再来期は8%増の47.5兆円となっている。
これをあてはめると「日経平均4万円」のPERは14～15倍程度に下がる。
順調な増益持続を前提とすれば今の株価は決して無理な背伸び状態でないことがわかる。
もっとも、業績拡大の前提として、円安基調と日銀の大規模金融緩和の支援は無視できない。
市場関係者の多くは、日銀が4月までにマイナス金利政策の解除に動くと予想している。
さらなる上昇を望むためには金融正常化に歩むその後の過程で日銀にハシゴを外されず、
緩和的な環境が保たれるかがカギになる。
・今回の歴史的株高は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の来日、
東京証券取引所による低PBR是正の要請などが重なった23年春から始まった。
21年は欧米で急激なインフレが進み、一時的と静観していた
中央銀行が引き締めへの転換を迫られた。
「（金融緩和が株価を支える）『中銀プット』をなげうった欧米に対して
日本は主要市場で唯一残っている国。
日本株の立ち位置はこの状況が続くかどうかで変わってくる」
・企業収益の拡大や円安基調の継続は、
市場の懸念をはねのける粘り腰をみせてきた米経済の動向にも左右される。
11月に控える米大統領選をリスクマネー萎縮の警戒要因に挙げる声も多い。
当局がなりふり構わぬ株安対策に奔走する中国経済の先行きも気がかりだ。
先物相場は前週末の祝日取引で一時3万9600円台まで上げ、
大台替わりの4万円も視界にちらつく。
最高値圏で値固めし、上値を切り開いていけるか。冷静に見極めるべき局面に入る。
・今週の日経平均株価は最高値圏で売り買いが交錯しそうだ。
前週末は3万9098円と最高値を更新し、2023年末からの上昇幅は5634円（17%）に上る。
日本企業の変革期待という買い材料に変化はないものの、
短期的な過熱感から売りに押される場面もありそうだ。
・原油相場は堅調な値動きとなりそうだ。
前週の原油は上昇した。中東情勢の悪化で地政学リスクが意識されたほか、
日米をはじめ各国の株価上昇を受け、投資家心理が強気に傾いたことも追い風となった。
今週も強含みで推移しそうだ。
・
・
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・金相場のこうとうや人気ブランドの品薄感から、中古の貴金属・ブランド品相場が上昇。
家庭に眠る「お宝」を買い取る専門店が増えている。
「現代の質屋」トレンド映す。
・ロシアによるウクライナに侵攻は2/24で開始から2年、3年目に入った。
反攻作戦で目立った成果を出せなかったウクライナは、先進7カ国（G7）などの
軍事・財政支援の先行きに不透明感が増す中で厳しい戦いを強いられている。
ゼレンスキー大統領や国民の大多数はロシアに譲歩する形での停戦に反対し
なお戦意は高い。
・ジョンソン米下院議長は、岸田文雄首相が4月の訪米時に上下両院合同会議で
演説すると米政府高官に伝えた。
4/11を軸に調整、日本の首相としては2015年の安倍晋三氏以来、約9年ぶりの議会演説となる。
・東京株式市場で、日経平均株価がバブル経済期の1989年12/29の取引時間中につけた
史上最高値3万8957円44銭を上回り、一時3万9156円97銭に達した。
企業業績の拡大背景に、賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環に期待が高まった。
・東京株式市場で、34年前に最高値をつけた日経平均株価は、その後のバブル経済崩壊で大暴落。
日本人の投資に対する恐怖心を植え付け、今の貯蓄中心の資産形成につながったとされる。
ただ、株価絶頂期からバブル崩壊後の「失われた30年」の間も毎月1万円ずつ投資を続けた人と
同額を銀行に預金し続けた人で試算すると、保有する資産は2倍以上に広がる計算となる。
・株価が最高値をつけた1989年12月から、
毎月1万円ずつ、日経平均に連動した金融商品への投資を始めたAさんと、
日経平均と米国ダウ工業株30種平均に連動した商品にそれぞれ毎月5千円ずつ投資したBさん、
毎月1万円を銀行に預金したCさんで比較。
Bさんは411万円の投資額に対し1776万円、Aさんは1042万円、Cさんは413万円に。
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・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ヤマエグループHD <7130> ［終値2492円］第三者割当（60万株予定）取りやめ
立会外分売
ヤギ <7460> ［終値1830円］3/5-7 14万2900株
公募・売り出し価格
やまみ <2820> ［終値円］売り出し65万株
グリー <3632> ［終値488円］売り出し484円
フォースタートアップス <7089> ［終値1485円］売り出し102万3900株
TOB（公開市場買い付け）
ペイロール <4489> ［終値1377円］買い手TAアソシエイツジャパン1号 株数予定数変更
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/28 ココリブ (137A/東G) 1,780円 日興 B
不動産業界向けマーケティングオートメーションツール「KASIKA」の開発提供など
02/28 光フード (138A/東G) 2,660円 東海東京 B
立ち飲み居酒屋を中心とした飲食店の展開
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が前日に続き終値ベースで最高値を更新。
注目される人工知能（ＡＩ）関連銘柄への買いが続いていることで、
週間ベースで主要３指数はそろって上昇した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下を背景に3日ぶりに反発。
ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官らの最近の発言を受け、
早期利下げ観測が後退しており、相場の上値は限定的だった。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米利下げ開始時期を巡る先行き不安を背景に売り込まれ、3日ぶりに反落。
アップル（-1.00%）グーグル（-0.02%）メタ（旧フェイスブック）（-0.43%）アリババ（-0.21%）
エヌビディア（+0.36%）ネットフリックス（-0.83%）アマゾン・ドット・コム（+0.23%）
バイオジェン（+0.38%）バークシャー（+0.50%）マイクロソフト （-0.32%）
テスラ（-2.76%）MRM（+0.84%）ADBE(+2.95%) ARM(+3.74%) SMR（+2.77%）
ラッセル2000（+0.14%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向も）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106.4億株、過去20日間平均約116億株。
週間ベースでは、ダウは1.3%高、ナスダック総合指数は1.4%高、
S&P500種指数は1.7%高 それぞれ2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.9%高、2週ぶり反発となった。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
DAX指数（フランクフルト）CAC40種平均（パリ) はともに史上最高値更新。
22日の東京株式市場で日経平均（+2.19％ ）は4日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.27％）も3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.43％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.56％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.44％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は17億6948万株、売買代金は5兆5622億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,082(65％)、値下がり518(31％)、変わらず57(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億6643万株、売買代金は1564億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり813(50％)、値下がり624(38％)、変わらず153(9％)に。
東証グロース出来高は1億5638万株、売買代金は2017億円。
東証グロース騰落数は値上がり187(33％)、値下がり339(60％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、輸送用機器、機械、石油石炭製品、鉱業、・・・
値下がり上位は、医薬品、サービス業。
東証プライム値上がり上位は、
三井E&S <7003> ［現在1444円 +300円］八洲電機 <3153> ［現在1568円 +235円］
マーキュリアHD <7347> ［現在864円 +115円］野村マイクロ <6254> ［現在15590円 +1820円］
値下がり上位は、
グリー <3632> ［現在488円 -39円］イトーキ <7972> ［現在1851円 -135円］
シンクロ・フード <3963> ［現在683円 -37円］DmMiX <7354> ［現在297円 -15円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1490.0円 +14.5円］
みずほ <8411> ［現在2738.5円 +11.5円］三井住友 <8316> ［現在8071円 +70円］
野村 <8604> ［現在849.9円 +13.6円］大和 <8601> ［現在1095.0円 +10.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8800円 +430円］トヨタ <7203> ［現在3521.0円 +92.0円］
祝！！史上最高値更新！！
日経平均株価は3日ぶり反発。
３４年間続いた長いトンネルをやっと抜け史上最高値を更新！！
この日は日本時間早朝に発表された米エヌビディアの好決算を受けて、
エヌビディア株が時間外取引で一端マイナスになったもの大幅高受け
半導体関連株に買いが広がった。
円安で自動車や電機、機械なども物色された。
日経平均と米ダウ工業株30種平均の数字の単純比較で、2016年3月以来逆転となります。
グロース250指数は、3日続落。
史上最高値更新したのになんとマイナス・・・（何やっとるんや！！）
週間ベースでは、日経平均株価は、1.6%高、4週続伸（累計9.4%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.4%高、4週続伸（同6.5%上昇）。
東証プライム市場指数は1.4%高、2週続伸（同4.0%上昇）。
グロース250指数は1.5%安、3週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は+1.4%高、2週続伸（同1.5%上昇）
東証グロース指数は1.0%安、3週ぶり反落、
東証REIT指数は0.8%安、6週続落（同7.1%下落）で終了。
経営の視点孫正義氏の14年来の構想 AIの波、ロボで大勝負 編集委員 杉本貴司
実は、14年前にもほぼ同じことを語っていた。
ソフトバンクの30年計画を宣言した場で
「人工知能を持った〝脳型コンピューター〟を搭載したロボット」の登場を予言していた。
自ら学び人知を超えるロボットを世に送り出すと豪語した。
この頃から「世界はホワイトカラーからメタルカラーの時代に移行する」とも言い始めた。
今から約10年前に発売した「ペッパー」はその第1弾に過ぎない。
ロボットのような「X」をおさえる一方で、中核技術となるAIにも布石を打つ。
スマホの頭脳を支配するアームをAIの会社に変革する一方、
新たなAI半導体会社の設立に動いているとの情報も流れる。
孫氏が追う3度目のパラダイムシフト。最近は投資先の不調で守備固めを優先してきたが、
いよいよ反転攻勢を口にし始めた。
もとよりじっとしているのが苦手な人だ。
「AI×X」経営で暴れ始める時が迫っているのだろう。
また、巨大なリスクと隣り合わせの大勝負が始まりそうだ。
何年か前に日経新聞は「特集」を組んでソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8800円］に
警鐘を鳴らし続けたことがありましたが、方針が変わったようなところですね。
ニデック <6594> ［終値5720円］2/22、
空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発する
イスラエル企業「AIR VEV」と、eVTOL向けモーターの共同開発で合意したと発表。
AIR社は個人向けに販売する2人乗りの機体を開発しており、1000台以上の受注がある。
この機体向けにブラジルの航空機大手エンブラエルと
ニデックの合弁会社が、AIR社とモーターを共同開発する。
発掘 滋味スゴ銘柄 さくらインターネット <3778> ［終値5610円］国産クラウドのインフラ基盤に
さくらインターネット（3778）はデータセンター（DC）運営や
クラウド事業を手掛けるIT（情報技術）企業だ。
クラウドサービスはインターネットを通じてデータの保管・管理やソフトウエアの
利用をする事業で、アマゾンやグーグルなど米IT大手が先行している。
重要データの取り扱いを外資クラウドに依存することへの懸念が広まるなか、
国内クラウド事業社としての期待が高まっている。
24年3月期の連結業績はクラウドの利用者が伸びていることで
売上高が前期比11%増の228億円、営業利益が同33%増の14億円を見込む。
今後は生成AIや政府クラウドで稼いだ利益を原資に、DCに積極投資する。
田中社長は「投資計画は現状未定だが、
今後3～5年間で1000億円近い資金が必要になってくる」とし、
石狩DC以外の拠点開設も検討する。
株価が最高値をつけた1989年12月から、
毎月1万円ずつ、日経平均に連動した金融商品への投資を始めたAさんと、
日経平均と米国ダウ工業株30種平均に連動した商品にそれぞれ毎月5千円ずつ投資したBさん、
毎月1万円を銀行に預金したCさんで比較。
Bさんは411万円の投資額に対し1776万円、Aさんは1042万円、Cさんは413万円に。
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2024年3月16日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）
『移動平均線分析の実践的な活用方法』
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2024年3月23日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
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2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説
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