三菱UFJFG PBR1倍回復
- 2024年03月07日
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2024年3月7日（木） 晴れ
・米国のトランプ前大統領が11月の大統領選で共和党候補の指名を獲得することが確実となった。
対抗馬のニッキー・ヘイリー元国連大使が3/6、選挙戦からの撤退を表明。
民主党候補の指名が確実視されるバイデン大統領と本選で再び対決する構図が固まった。
・前大統領は3/5、15州の予備選が集中する序盤戦最大のヤマ場
「スーパーチューズデー」で東部バーモント州を除く14州を制した。
1月に始まった予備選の戦績を23勝2敗とし、ヘイリー氏を撤退に追い込んだ。
・本選は現職と前職による異例の再戦となる。
前大統領は2016年の大統領選で勝利し17年1月に大統領に就いた。
再選をめざした20年大統領選でバイデン氏に敗れた。
世界最大の軍事・経済力をもつ米国の指導者選びは国際秩序の行方を左右する。
前大統領は「白人男性・非大卒」を中心に岩盤支持層を抱える。
11月の本選で激戦が予想される南部ノースカロライナ州で
米メディアが5日に実施した合同出口調査によると、
男性の74%、白人の73%、非大卒の83%を取り込んだ。女性の68%も押さえた。
無党派層の支持は広がりを欠く。
本選ではヘイリー氏がすくい取ってきた浮動票をバイデン氏と奪い合うことになる。
・伊藤忠商事 <8001> ［終値6624円］とソフトバンク <9434> ［終値1954.005円］
核融合発電の米新興企業、ブルー・レーザー・フュージョン（BLF）に出資。
独自のレーザーを用いて安定した発電を可能にし、2030年をめどに商用化を目指す。
人工知能（AI）の普及でデータセンターの電力消費が急増するなか、
脱炭素エネルギーの切り札として核融合への期待が高まっている。
伊藤忠とソフトバンクは日本の事業会社として初めての出資者となる。
両社の出資額はそれぞれ数億円。
BLFは燃料に強力なレーザーを当て核融合反応を起こす方式に取り組む。
新開発する独自のレーザーで、エネルギーを連続して取り出せない核融合の課題に対処する。
BLFは青色発光ダイオード（LED）の開発で14年にノーベル物理学賞を受賞した
中村修二氏が最高経営責任者（CEO）を務める。
伊藤忠は今後、技術革新を見込める核融合発電の先端技術の知見を獲得する。
ソフトバンクは二酸化炭素（CO2）を出さない核融合発電に期待する。
・〈テクノ新世 理想を求めて4〉ブロックチェーン大陸アフリカ 信用コスト「0」で経済成長
ケニアのトウモロコシ農家ポール・キオゴラさんは、
長引く干ばつにあえいでいた。「収入が途絶えてしまう」。
不安を覚えていたとき、不作を補償する保険金約1万6000シリング（約1万7000円）が振り込まる。
キオゴラさんを救ったのは小規模農家向けの農作物保険の審査などを手掛ける
エーカー・アフリカだ。
衛星データから土壌の水分量などを測定し、
不作になりそうだと判定すると申請を待たず保険金を振り込む。
この保険は支払いの判断から入金までをすべてアルゴリズムが自動処理している。
ベースにあるのはブロックチェーン（分散型台帳）技術だ。
「農業保険には農家と代理店の間に根強い不信感があった。
だがブロックチェーンを使うことで、公正で透明性の高い仕組みが可能になった」と
ユアン・ウィラー最高経営責任者（CEO）は話す。
・〈テクノ新世 理想を求めて4〉ブロックチェーン大陸アフリカ 信用コスト「0」で経済成長
人間の恣意を排除することで、敏速で透明性の高い商取引を可能にするブロックチェーン。
暗号資産（仮想通貨）の取引に使うイメージが強いが、
いま経済活動の新たなインフラとして急速に進化している。
その先進地がアフリカだ。
歴史をひもとくと、経済活動は常に人間同士の信用を基盤にしてきた。
西回りの交易路を開く航海を計画したコロンブスは当初、費用の調達に苦しんだ。
だがスペイン王室が彼を信頼して出資したことで、1492年に船出できた。
「だが見たこともない相手を信用できない。テクノロジーが本来の信頼をもたらす」。
ブロックチェーンを使った自動化プラットフォーム、
イーサリアムの共同創設者であるギャビン・ウッド氏はそう言い切る。
精緻なシステムは既に彼ら開発者の手を離れ、自律的に作動を続けている。
アフリカ諸国がイーサリアムの利用に積極的なのは、
「信用コストゼロ社会」が経済発展を後押しすると期待するからだ。
・〈テクノ新世 理想を求めて4〉ブロックチェーン大陸アフリカ 信用コスト「0」で経済成長
ケニアに拠点を持つコタニペイは公的な身元証明や銀行口座を持たない人々に決済手段を提供する。
既にケニアやガーナの7000人が利用している。
アフリカでは就労者の多くが非公式な経済活動に従事しているとされる。
新たな決済手段の提供はよるべない人々を包摂し、経済発展の力に糾合できる。
ブロックチェーンの経済圏（仮想通貨全体の時価総額）は
約2.3兆ドル（345兆円、2月末時点）の規模に成長した。
ビッグテックが情報と資金を寡占する既存のネット経済圏への対抗軸となりうる。
完全無欠ではない。16年にはイーサリアムのシステムが攻撃され、当時の価値で約65億円が流出。
その後もハッキングなど様々な混乱が生じている。
人間不在だから安心という新しい経済原理は直感に反する。
何に信を置くべきか、その答えを私たちはまだ手にしてはいない。
・自民党派閥の政治資金問題を受けた党則や規律規約などの改正案が判明した。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕・起訴された場合、
国会議員本人に離党を勧告したり党員資格を停止したりする処分を下せるようにする。
会計責任者の有罪が確定すれば除名処分もあり得る。
・建物の高層階を大きく揺らす「長周期地震動」に関し、
能登半島地震では東京や兵庫など11都県で気象庁の予測よりも大きな揺れが発生。
2011年の東日本大震災で着目され、同庁は23年から長周期地震動の緊急地震速報を運用している。
正確な予測に向けて精度を高めていく必要がある。
被災リスクがあるタワーマンションなどは被害を最小限に抑えるため制振設備の導入や、
住人同士による初期対応の実践的な訓練が求められる。
・長周期地震動は04年の中越地震の際などにも発生したが、
より広く知られる契機となったのが東日本大震災だ。
震源から770キロ離れた大阪市の大阪府咲洲庁舎（高さ256メートル）では
防火扉の損傷などが相次いだ。
地上52階部分の揺れの幅は3メートル近くで、エレベーター内に人が閉じ込められた。
首都圏のオフィスビルも長周期の揺れに襲われた。
対策を検討した気象庁は23年2月から、緊急地震速報の対象に長周期地震動を加えた。
実際の揺れの大きさは建物の構造や階数、周辺の地盤などに左右される。
高層ビルが急増する都市部でリスクが高い。
・長周期地震動は揺れ始めまで一定の時間があることもあり、
エレベーターの使用を控えたり、安全な場所に逃げたりして身を守る時間を確保できる。
火災が発生した場合の初期消火やドアをこじ開けるバールといった
防災器具の取り扱いなどを挙げ、「住人同士による実践的な訓練を実施すべきだ」と話した。
・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3/6、
米連邦議会下院の金融サービス委員会で証言。
冒頭で利下げ開始時期を「今年のある時点」と曖昧に表現し、
市場の見通しをけん制する発言は控えた。
利下げが早すぎたり、過度な利下げ幅になったりしてインフレの高止まりを招くリスクに言及。
一方、利下げが遅れたり、幅が小さすぎたりして
「経済活動や雇用を不当に弱める可能性」にも触れ、両論併記とした。
当面は経済データを見極める従来通りの姿勢を強調した。
・すでに1月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）の結果を受け、
急ピッチの利下げ観測は後退。
米長期金利の水準も連動して切り上がった。
金利上昇は通常、相場のけん引役であるハイテク株の重荷になる。
日米の株高は早期の米利下げ期待をよりどころとしてきた。
米ハイテク株の上昇が日本の株高に波及し、
東京エレク <8035> ［終値38600円］は昨年末比で6割、
ソフトバンクグループ <9984> ［終値8874円］は4割上昇した。
利下げ期待が遠のけば、これらの銘柄には逆風となり、日本株にも売り圧力が強まりかねない。
・伊藤忠商事 <8001> ［終値6624円］と
子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス <8133> ［終値1525円］は3/6、
企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と
中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の事業再建に向けた契約を結んだと発表。
創業家は新会社の経営に関与せず、会社分割方式でビッグモーターの主要事業を新会社に移す。
伊藤忠は「ビッグモーターの事業再建が可能であり、 取り組む意義があると判断した」とコメント。
再建計画ではビッグモーターを2つに分割する。
伊藤忠グループとJWPは受け皿となる新会社を4月後半までに設立し、
従業員や中古車販売の優良店舗などの主要事業を移す。
一方、旧会社は訴訟対応や債務返済などに注力する。
・政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ枠を自民党に提示。
2024年度からの5年間で現行の2倍以上の82万人を受け入れる。
同じく人手不足に直面する他国との人材争奪はますます激しくなる。
日本が「選ばれる国」となるための支援策を整えることが急務となる。
政府は特定技能だけでなく、技能実習に代わる非熟練労働者の新制度「育成就労」などと
合わせて受け入れ数を増やしていく方針。
それでも日本社会の機能を維持するのには足りない。
政府は特定技能制度が始まった19年に34.5万人の受け入れ枠を設定した。
実際の在留者数は23年11月時点でおよそ20万人にとどまった。
伸び悩んだのは新型コロナウイルス禍の影響が大きかった。
特定技能の受け入れ枠拡大を巡り、自民党の部会で目立った異論は出なかった。
外国人材に頼らなければ地方経済が回らなくなりつつある現状を映している。
・商船三井 <9104> ［終値4999円］
独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが3/6わかった。
2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は
「積み荷の電気自動車（EV）の電池が原因だった」と判断。
EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。
ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。
日本海事協会は23年8月、EV運搬船向けのガイドラインを新たに策定した。
早期発見と二次災害の防止、延焼防止、消火の4段階に分け、
エンジン車よりも厳格な安全管理基準を盛り込んだ。
ガイドラインには強制力はなく、個別の対策については各社に委ねている状況だ。
・〈米大統領選2024〉因縁の再対決、双方もろさ
無党派はトランプ氏と距離 バイデン氏は高齢不安
米国のトランプ前大統領が共和党の大統領候補に指名されることが確実となった。
共和内の予備選では圧倒してきたが、
11月の本選で民主党のバイデン大統領に勝つには支持層を広げる必要がある。
不法移民対策や経済政策で強みを持つものの、選挙戦と進む4つの刑事裁判が重荷となる。
・前大統領は3/5の勝利演説で
「我々は国を取り戻す。我が国の歴史上、過去最大の経済を手に入れる」
「国境を閉鎖し、インフレを抑える」と訴えた。
バイデン氏を「我が国史上最悪の大統領だ」と決めつけ、本選へ対決姿勢を鮮明にした。
前大統領は3/5の予備選集中日を14勝1敗で終えた。
岩盤層と呼ばれる根強い支持の背景には政策への期待がある。
・バイデン氏は前大統領との再戦を望んできた。
3/6の声明で「トランプはヘイリーの支持者を必要としていないと明らかになった。
私の選挙戦に彼らの居場所があると明確にしておきたい」と述べ、
ヘイリー氏を支持した共和穏健派や無党派層の取り込みに意欲を示した。
81歳のバイデン氏は高齢不安を抱える。
民主支持者の大半が同氏が2期目を務めるには高齢過ぎると感じており、
支持率が低迷する一因だ。
米リアル・クリア・ポリティクスがまとめた前大統領と
バイデン氏が対決した場合の平均支持率によると、前大統領のリードは2ポイント。
本選まで8カ月残っており、接戦の行方は見通せない。
・国土交通省は新築住宅向けの補助金政策を改める。
災害が想定される区域で出していた複数の補助金を2024年度から半分にする。
被害を受けやすい地域での住宅新築を抑制し、リスクの低い地域に誘導する。
人口減に備え、災害に強いまちづくりをどう進めるかが重要性を増す。
補助金を半分にするのは「子育てエコホーム」と、
安否確認や生活相談サービスを受けられる高齢者向けの集合住宅の新設を支援する事業。
新築住宅を補助する事業であれば同様の対応を検討する。
・東日本大震災の被害額は道路や住宅などだけで16.9兆円、阪神大震災は9.6兆円にのぼった。
政府は震災後に巨額の予算を組んで復興を後押ししたものの、
有効に使われていないとの批判もある。
東日本大震災後には4600億円以上を投じ、
津波で被災した土地をかさ上げし宅地や道路を整備した。
だが工事に時間がかかり、戻った人は少なかった。
国立社会保障・人口問題研究所によると、70年に日本の人口は8700万人になる。
復興しても被災前のにぎわいを取り戻すのは容易ではない。
防災力を高めるまちづくりが欠かせない。
・公的保証が付いた中小企業向けの融資が37兆円まで積み上がっている。
融資の焦げ付きを回避するため、中小企業庁は企業の資金繰り支援から経営改善に軸足を移す。
各地の信用保証協会が融資先の企業を支援する形を想定しているが、
人材の確保やノウハウの蓄積など体制整備が課題だ。
・新型コロナウイルス禍では金融機関の貸し渋りによる倒産を防ぐため、
実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）など保証付き融資が大幅に増加。
保証協会が貸し倒れの際に金融機関に返済を肩代わりする債務の残高は
コロナ禍前の20兆円台から、ピーク時の21年5月には約43兆円まで膨れ上がった。
24年1月時点では37兆円ある。
開示されている11年度以降では、
東日本大震災後の11年度末（約34兆円）を超える規模で依然として高い。
保証協会が代位弁済をすると、保証協会に保険を提供している日本政策金融公庫が
いったん保険金を払う。
保証協会はその後も代位弁済分を企業から回収する努力を続けるが、
回収が不十分だと、損失を被るのは国から出資金を受け入れている日本公庫になり、
公的な負担が増える。
成長性がない企業を手厚く支援すれば、産業の新陳代謝を遅らせかねない。
必要に応じて廃業や事業譲渡などの選択肢も示しながら、
成長分野への労働移動を促すことも求められる。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1608.0円］
4/1付で個人向け（リテール）営業を担当する事業本部を再編。
個人営業と全社のデジタル化の推進を並行して担ってきた
「デジタルサービス事業本部」からデジタル化関連の機能を一部切り離す。
富裕層向けなどを除きリテールに絞って担当する体制にする。
デジタルサービス事業本部が担当してきた全社単位でのデジタル化の推進は
専門部署を新たに設けて移す。
ウェルスマネジメント（富裕層向けサービス）は
中堅企業などに営業する事業本部が引き続き担当する。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1608.0円］株価が3/6に終値で前日比11円（1%）高の1608円をつけ
、PBR（株価純資産倍率）で1倍を回復。
終値ベースで1倍台に乗せるのは2013年5月以来となる。
三菱UFJは13年以降の低金利下で、傘下の米地銀「MUFGユニオンバンク」を売却したり、
リテールビジネスのコストを削減したりしてきた。
24年3月期の連結純利益は過去最高益を計画し、
QUICKコンセンサス（市場予想平均）では来期も最終増益となる見通し。
日銀のマイナス金利政策の解除を見据え、稼ぐ力が一段と上向くとの見方が高まっている。
・三井住友FG <8316> ［終値8773円］PBR（株価純資産倍率）は0.8倍台、
みずほFG <8411> ［終値2933.5円］0.7倍台。
1倍を回復の三菱UFJFG <8306> ［終値1608.0円］の総資産は397兆円と
他のメガバンクに比べ100兆円規模の差があり、
東洋大学の野崎浩成教授は「金利上昇時の恩恵に市場の関心が集まった」と話す。
PBR1倍を超えていたのは住信SBIネット銀行 <7163> ［終値2141円］や
楽天銀行 <5838> ［終値2970円］のように店舗に頼らず、
資本効率が高いネット銀行などに限られた。
金利上昇が視野に入り、効率性に加え銀行の規模が市場から評価されるようになり、
大手行のPBRは改善ピッチが著しい。
それでも海外との差はまだ残る。
米JPモルガン・チェースは1.8倍台、
三菱UFJが出資する米モルガン・スタンレーは1.6倍台。
・米企業の経営者が自社株の売りを増やしている。
今年に入り、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）や
アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス会長などが相次いで大規模に売却。
株式相場の「天井シグナル」との見方もあり、動向に関心が高まっている。
社内関係者（インサイダー）による売買動向を分析して機関投資家などに提供する
米調査会社ベリティの調査部門バイスプレジデント、ベン・シルバーマン氏は
「ザッカーバーグ氏がメタ株が高くなりすぎたとみて売りを増やした可能性がある」という。
今年は著名経営者による自社株の売りが多い。
バーチャートによると、アマゾンのベゾス氏の売りは2/8～20までに約5000万株、
総額85億ドルに上った。
同氏が自社株を売ったのは21年以来だ。
また、保有株は売らないとしてきたJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは
2/22に同社の経営陣に入ってから初めて、自社株82万株、金額にして1億5000万ドルを売却。
・米国では企業経営者や取締役などの社内関係者が自社株を取引する際には、
重要な非公開情報を知る前に作成した取引計画に基づいた実施を求めている。
インサイダー取引を防ぐためだ。
計画書には売買の期間だけでなく価格の条件が示される場合がある。
取引結果は開示する必要があり、市場関係者の分析対象となっている。
ザッカーバーグ氏やベゾス氏、ダイモン氏はSECに自社株売却計画を提出し、
それに基づいて売却している。
ダイモン氏は昨年10月にSECに提出した書類で24年に保有する自社株を
最大100万株売却する計画を明らかにした。
・過去の例を見ると、自社株売買が売りに傾いた後に相場が軟調になるケースがある。
21年1～3月期と4～6月期は自社株の売りが急増。
その後、22年3月に米連邦準備理事会（FRB）が利上げを実施し、株式相場は低迷した。
今回も、自社株売りの増加は主要な株価指数が最高値圏にある米国株相場が
「天井」に近づいているシグナルだ、と受け止める見方がある。
・岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは
「社内関係者の売り情報は天井とタイミングが完全に合うわけではないが、
少し長い期間で見るとオーナー経営者が売った時期の株価は
割高であったということは多い」と指摘。
その上で「経営者などは業種や企業の知見が投資家よりも深く、
その価格帯で売ることには意味があると考えられる」とみる。
・日本製鉄 <5401> ［終値3771円］による買収で合意した米USスチール。
デビッド・ブリットCEOが合意できる買収価格の水準を「暗示」していたとする
ベリティのリサーチが話題だ。
ブリットCEOが昨年6月初旬にSECに提出した売却計画書では、
USスチール株が49.87ドルまで上昇したら売却するとしていた。当
時の株価は22ドル台だった。
その数週間後、最初の買収提案が競合他社のクリーブランド・クリフズからあった。
価格は1株35ドルで、USスチールはこの提案を拒否。
最終的には12/18、1株55ドルで日本製鉄による買収を承諾した。
ブリットCEOはまさにその日に買収報道で大きく値上がりした自社株を50ドルで25万株売却。
ブリットCEOが計画書で示した49.87ドルは、同社が
「少なくともこの価格でなければ会社を売らない」と考えていた水準とみることができる。
社内関係者の売買情報は買収の行方を探るうえでも雄弁だ。
・金（ゴールド）の国際指標となるロンドンの現物取引価格が3/5、3カ月ぶりに最高値を更新。
国内価格も連日で最高値を付けた。
米景気の減速感を示す経済指標をきっかけに
米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が再び強まり、米長期金利が低下。
金利が付かない金の相対的魅力が高まった。
国内価格の指標となる田中貴金属工業の金の小売価格は3/6、
前日に比べ33円（0.3%）高い1グラム1万1320円と、連日で最高値を更新した。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が米東部時間3/5、
一時6万9000ドルを超え過去最高を更新。
時価総額は1兆3500億ドル（約202兆円）を超え、主要な貴金属である銀（約1兆3600億ドル）に並ぶ。
資金流入の背景には官製相場、逃避資産としての需要、金融包摂という3つの理由が挙げられる。
今年に入ってからのビットコイン上昇率は63%に達し、
ナスダック総合株価指数（6%）や日経平均株価（19%）などを大きく上回る。
ビットコインの時価総額は3/5に1兆3500億ドルに達した。
金の時価総額（約13兆ドル）には及ばないものの、銀とほぼ同等の市場価値を持ったことになる。
・ビットコインは09年に誕生して15年で1兆3500億ドルの市場価値を持つに至った。
日本暗号資産取引業協会の小田玄紀代表理事会長は
「この数字こそが信用、価値を世界の人が見いだしている証拠だ」と指摘。
ただ仮想通貨は株式や不動産のようにキャッシュフローを生むわけではなく、
適正価値がわかりにくい。
そのため投機マネーが入り込みやすく、需給次第で揺さぶられる構図が続いている。
・マレーシアでイオン <8267> ［終値3581.0円］系のデジタル銀行が2024年前半に営業を始める。
同国では配車大手グラブなども相次ぎデジタル銀行へ参入している。
より多くの人が金融サービスを受けられるよう後押しする当局の姿勢もあり、
東南アジアで新規開業が広がっている。
デジタル銀行は増加しているものの、黒字化している例は少ない。
アジアの金融に詳しい日本総合研究所の清水聡主任研究員は
「預金や決済だけでは長期的な収益性に結びつかない。
イノベーションの力で新たな商品を生み出す必要がある」と指摘。
融資や保険商品の提供、資産運用の受託など収益性の高いサービスの開発が欠かせない。
デジタルを活用して伝統的銀行と差異化できるかが今後の課題となる。
・シンガポールのリー・シェンロン首相は3/5、
米人気歌手テイラー・スウィフトさんのコンサート招致に政府が補助金を支払い、
同国を東南アジア唯一の開催地とすることで主催者と合意していたことを認めた。
海外からの集客で観光収入を増やす狙いだが、
自国開催がかなわなかった周辺国から不満の声も上がっている。
スウィフトさんの世界ツアーは、開催地にもたらす経済効果が大きく
「スウィフトノミクス」と注目。
アジアで東京と並ぶ開催地となったシンガポールでは、
3/2から5万5千人収容の国立スタジアムで6日間の公演が始まった。
・韓国電池大手のサムスンSDIは3/6、電気自動車（EV）などに積む
「全固体電池」を2027年から量産すると発表。
23年秋にソウル近郊の水原市の研究所に試作ラインを設け、
24年に入って世界の自動車大手にサンプル品の出荷も始めた。
全固体電池は次世代電池の本命とされる。
充電時間を短くし、エネルギー密度を高めてEVなどの航続距離を伸ばせる特長がある。
可燃性の液体を電解質に使うリチウムイオン電池と比べて安全性が高まり、
電池の軽量化にもつながる。
・全固体電池を巡っては、韓国の現代自動車も27年の量産を目指して研究開発を進めている。
トヨタ <7203> ［終値3769円］27～28年に全固体電池を搭載したEVの販売を目指している。
・中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は3/6、
市中銀行から強制的に預かるお金の比率である預金準備率は
「引き下げ余地がある」と述べた。
不動産不況など需要不足が長引くなか、
景気動向に応じて機動的に金融緩和に踏み切る姿勢を示した。
潘氏は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて開いた経済官庁トップの会見で述べた。
・11月の米大統領選に向けた共和党の候補者選びで、
ニッキー・ヘイリー元国連大使は3/6、撤退すると表明。
「候補者ではなくなるが、
私が信じるもののために声を上げることをやめるつもりはない」と強調。
共和予備選で苦戦が続き、指名獲得が絶望的な状況になっていた。
2028年の大統領選をにらみ選挙戦を継続してきたが、選挙資金も細っていた。
一騎打ちとなったトランプ前大統領との選挙戦を、
28年の大統領選に向けた足がかりとする公算が大きい。
前大統領との対決姿勢を前面に打ち出した戦略は賭けでもある。
撤退表明の演説でもトランプ前大統領を支持するかは明言を避けた。
前大統領が再び政権を奪還すれば、ヘイリー氏は冷遇される可能性が高い。
前大統領が力を持ち続ければ、4年後の共和の候補指名争いで厳しくなる。
熱狂的なトランプ支持者はヘイリー氏を「裏切り者」として敵視するようになった。
共和の岩盤支持層の離反は28年の再挑戦で重荷になる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
コロ朝NEWS！！掲示板
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー （東京・八丁堀）
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・トランプ前大統領（77）11月の米大統領選に向けた共和党候補者指名争い3/5、
「スーパーチューズデー」があり、15州のうち14州で勝利確実。
トランプ氏は党指名を確実に。
・自民、公明、立憲民主など超党派の国会議員は、
政府の海洋政策の司令塔機能を強化するための法案を共同提出する方向で調整入り。
レアメタル（希少金属）などの海洋資源開発を加速させる狙い。
「バイデンVSトランプ」再選する構図が固まる。
2020年と同じ老齢2人の再対決に有権者の高揚感は乏しいが、不法移民対策が一大争点に浮上。
両候補の論戦が、米国の指導力や「移民国家」のあり方を左右することになる。
・時計シェアリングサービス「トケマッチ」の運営会社「ネオリバース」が、
所有者から借り受けた時計を返却しないまま、1/31に解散発表。
警視庁元代表小湊敬済容疑者（42）を国際手配へ。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ブイキューブ <3681> ［終値330円］120万株 280.8円 3/22 割当先 Long Corridor Alphaなど2先
株式分割
カプコン <9697> ［終値6194.9円］3/31 1株→2株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要３指数がいずれも反発。
経済指標やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、年内の利下げ観測が高まった。
パウエル議長は3/6、下院金融サービス委員会の公聴会で、年内に利下げを開始する見通しを示し、
米経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクがあるとは考えていないことを示唆。
ただ利下げ時期については明言を避けた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はパウエルＦＲＢ議長の議会証言を受けて
利下げ期待が一段と拡大し、5日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米エネルギー需給の引き締まり観測や
年内の米利下げ開始期待を背景とした買いに支えられ、3日ぶりに反発。
アップル（-0.59%）グーグル（-0.91%）メタ（旧フェイスブック）（+1.20%）アリババ（+2.28%）
エヌビディア（+3.18%）ネットフリックス（-0.14%）アマゾン・ドット・コム（-0.35%）
バイオジェン（+0.15%）バークシャー（+0.80%）マイクロソフト （-0.14%）
テスラ（-2.32%）MRM（+1.72%）ADBE(-0.32%) ARM(+2.18%) SMR（-5.80%）
ラッセル2000（+0.70%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.25%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.22%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約125.4億株、過去20日間平均約120.6億株。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
6日の東京株式市場で日経平均（-0.02％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.39％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.08％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.80％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.08％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は18億3441万株、売買代金は5兆1232億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,200(72％)、値下がり401(24％)、変わらず55(3％)に。
東証スタンダード出来高は6億0441万株、売買代金は2117億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,017(63％)、値下がり440(27％)、変わらず131(8％)に。
東証グロース出来高は1億4401万株、売買代金は2244億円。
東証グロース騰落数は値上がり360(63％)、値下がり171(30％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、繊維製品、電気・ガス業、不動産業、パルプ・紙、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、海運業、精密機器、電気機器、サービス業、空運業、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
クロスキャット <2307> ［現在2322円 +400円］ツムラ <4540> ［現在3266円 +500.5円］
フォーカスシステム <4662> ［現在1349円 +187円］アインHD <9627> ［現在5246円 +700円］
値下がり上位は、
フジコーポ <7605> ［現在1782円 -130円］サンケン電気 <6707> ［現在7690円 -536円］
エラン <6707> ［現在937円 -49円］ブレインパッド <3655> ［現在4564円 -70円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1608.0円 +11.5円］
みずほ <8411> ［現在2933.5円 +55.5円］三井住友 <8316> ［現在8773円 +150円］
野村 <8604> ［現在918.1円 +11.4円］大和 <8601> ［現在1113.0円 -11.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8874円 -134円］トヨタ <7203> ［現在3769.0円 +40.0円］
日経平均株価は小幅続落。
東証株価指数（TOPIX）は続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均は3万9769円（328円安）を付ける場面があった。
その後は、押し目を拾う動きが強まり下げ幅を縮小。
底堅い展開のなか後場に入り上げ転換し、前日終値を挟んだ値動きが続いた。
今日は大幅安を予想する向きも多かったが、下げ幅を縮小した。
グロース250指数は、寄安の後、反発。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
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