短期的な過熱感？！
- 2024年03月11日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年3月11日（月） 晴れ 新月（3/10）
・北朝鮮が他国との基礎的な共同研究をミサイルなど軍事技術の開発に利用している疑いが色濃くなった。
日経新聞が文献データベースで北朝鮮研究者の共著論文を分析したところ、
国連制裁違反が疑われるものが少なくとも110件あった。
中国の研究者との共著が8割強を占めた。
国連制裁は学術研究への対応が甘く、技術移転を防ぐ対策が欠かせない。
北朝鮮は兵器製造に応用できる先端製造技術でも海外との連携を深める。
学術分野の安全保障に詳しい未来工学研究所の山本智史氏は
「論文のデータベース化で研究者が共同研究相手の経歴を調べられるようにするなど
官学共同で危機管理すべきだ」と指摘する。
日本としても政府が大学や規制当局に注意喚起するなどし、
国際社会に監視の強化を呼びかける必要がある。
・春から始まる田植えで、富山県や茨城県など17県が
「コシヒカリ」の栽培を減らすことがわかった。
コシヒカリは2023年に猛暑で品質低下に見舞われた。
農家への影響を抑えるため、多くの産地が暑さに強い銘柄への切り替えを進める。
日経新聞が各都道府県に24年産米の作付面積の意向を調査した。
茨城県は1割減らし、暑さに強い県産米「にじのきらめき」や「ふくまる」の作付けを増やす。
静岡県はコシヒカリを7%、和歌山県も5%減らす。
・〈政治再考 日本の分かれ目1〉負担・痛みの議論放棄 亡国の「帳尻合わせ政策」
昭和、平成の時代に繰り返した「政治とカネ」の問題が令和の世で再び起きた。
国会は疑惑の追及に時間を費やしながら実態解明に至らないままだ。
賃上げや物価上昇という成長機運を政治が後押しできない状況が続けば、
日本経済の再興は遠のきかねない。
原因は首相の説明にある。500円の負担に理解を求めるのではなく、
社会保障支出を圧縮して保険料を下げたうえで支援金をとるので
「実質的な追加負担はない」との論法をとった。
政治を考える際、投票する有権者にも責任の一端があることは忘れてはならない。
イタリアのファッション産業が競争力を持った一因は
審美眼を持つ消費者が国内に多かったためとされる。
経営に例えれば政党はメーカー、政策は商品、有権者は消費者である。
・東日本大震災は11日で発生から13年となった。
岩手、宮城、福島の被災3県の42市町村で、
労働の中心的な担い手となる15～64歳の生産年齢人口は142万人となり、
震災前から21万人減った。
減少率は12.9%と全国を5ポイント上回った。
・政府は2024年度から子どもや難病患者らに提供する医療費助成の受給者証と
マイナンバーカードを一本化する。
受診時に紙の書類を持参しなくて済むようにし、利便性を高める。
医療機関側の手入力をなくし事務作業も減らす。
・東日本大震災で津波に襲われた岩手、宮城、福島の被災3県で、
住民が高台などに集団移転した跡地の約3割について活用の見通しが
立っていないことが日経新聞の集計で分かった。
自治体が跡地を取得し公有地としたものの私有地が混在し、
利用計画を立てにくいことがネックとなっている。
・スウェーデン政府は3/9、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への
資金拠出の再開を決めたと発表。
イスラエルへのイスラム組織ハマスの奇襲に、
職員が関与した疑いから各国が資金支援を停止していた。
飢餓の恐れなどガザの人道危機は深まっており、3/8にはカナダ政府も再開を発表。
イスラエル軍はガザへの攻撃の手も緩めていない。
23年10月のイスラエルとハマスの戦闘開始以降、
ガザ保健当局によるとガザでの死者数は3万人を超えた。
仲介役のエジプトなどの協力も得て、イスラエルとハマスは戦闘休止に向けて交渉してきたが、
ここまで目立った成果はあげられていない。
・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは3/10、
2023年12月通期の配当総額が前の期比30%増の978億ドル（約14兆円）になると発表。
原油価格の下落で純利益は25%減の1213億ドルだったものの、過去2番目の高水準だった。
主要株主であるサウジ政府や政府系ファンドなどへの利益還元を強めた。
アラムコのナセル最高経営責任者（CEO）は同日
「24年いっぱいは石油市場は健全に推移するとみている」と強調した。
・米共和党のトランプ前大統領は3/9、南部ジョージア州ロームで演説し、
ロシアのウクライナ侵攻について11月の大統領選で再選されれば
「力によって平和を取り戻す」と述べた。
民主党のバイデン大統領も同日に激戦が予想されるジョージアに入り、
2人の選挙戦が本格化してきた。
・米大統領選2024 トランプ2.0の青写真(1)
議会、「独断に歯止め」探る NATO離脱・ウクライナ停戦
米国のトランプ前大統領が共和党の大統領候補になり、
11月の本選でバイデン大統領と再び対決することが確実になった。
返り咲きを狙う前大統領は外交・安全保障や通商で過激な政策を掲げる。
米国の憲法は軍の最高司令官である大統領に外交・安保政策で広範な権限を与えている。
議会が大統領の暴走に歯止めをかける仕組みを設けるのは
「トランプ復権」に備えた動きといえる。
もっとも過去に大統領が議会承認なしに国際条約を破棄した場合、
違憲と判断された司法判決はないといわれる。
孤立主義を深めた大統領が世界を揺らすリスクは排除できない。
・三井物産 <8031> ［終値6762円］が出資する米ランザジェットは
米国で植物由来の再生航空燃料（SAF）の量産を始めた。
世界のSAFの総生産量の6%程度を占める。
日本企業にも生産技術を提供する。
植物由来のSAFは原料を確保しやすいため、廃食油由来よりコストが最大6割ほど安くなる。
低コストのSAFが普及すれば、脱炭素の後押しになる。
オランダのSAF製造大手スカイNRGが23年に発表したリポートによると、
世界最大のSAFの需要地である欧州では、
40年代にはSAFの原料で植物由来がシェア50%を超える見通しだという。
従来より安く大量に作れる植物由来のSAFの需要を取り込めば、日本企業にとっても商機となる。
・IHI <7013> ［終値3625.0円］子会社のIHIエアロスペース（IA）は、
米国で金属3D（3次元）プリンターを手掛けるスタートアップ企業に出資。
航空宇宙分野は高精度で複雑な加工を求められる。
小型で精密な部品を作れる金属3Dプリンターの技術を活用し、開発期間の短縮につなげる。
・エイチ・アイ・エス（HIS） <9603> ［終値1725円］は5月、
基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均4.3%賃上げする。
正社員と契約社員を合わせた約4600人が対象で、ベアは5年ぶりとなる。
旅行需要が急速に回復し、業界の人手不足は深刻になっている。
物価高に対応するとともに、優秀な人材の確保につなげる。
・Bizランキング 利用者が多い電子商取引アプリ 中国勢席巻、「ショッピー」首位
1位（21年1月順位）21年1月比増減率81％ ショッピー
運営・発祥企業の国シンガポール（中国企業が出資）
2位（1）15％ アマゾン 米国
3位（4）64％ フリップカード インド（米国企業が出資）
4位（－）－ Teme 中国
5位（11）132％ SHEIN 中国
・中国の地方政府が発行する地方債市場に綻びが生じている。
焦点はインフラ開発などを目的としたインフラ債（専項債）だ。
不動産不況が飛び火し、国債残高に迫る25兆3000億元（約520兆円）市場にショックが走る。
中国経済に対する不信感が広がれば、投資家離れに拍車がかかりかねない。
格下げを恐れる中国政府は、表面的な健全財政をアピールする。
だが、そのために責任の所在があいまいな資金を調達することは、債務規模を膨らませ、
かえって長期的な信用力を損ないかねない。
UBSの汪濤・首席中国エコノミストは
「長期的には、地方政府がそんなに多くの投資をするべきかどうか、
市場に任せるべきかどうかを考慮する必要がある」と話している。
・今週の日経平均株価は上値の重い展開か。
短期的な過熱感を懸念する向きがあるほか、為替市場の円高基調が輸出関連銘柄に影を落とす。
日本企業に対する期待はなお強いものの、目先は売りに押される場面がありそうだ。
米ダウ工業株30種平均はもみ合いか。
高値圏で売り圧力は強いものの、米経済の軟着陸期待が支えになりそうだ。
・原油相場は堅調な値動きになりそうだ。
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国でつくるOPECプラスは3/3、
一部の国による自主減産を6月末まで延長する方針を固めた。
需給逼迫が引き続き意識され、下値を支える要因となるとみられる。
もっとも、中国経済の減速が需給面の重荷になるなか、上値を試すほど強くはなさそうだ。
・東日本大震災で大きな被害を受けた東北が復興から成長へと新たなフェーズに移りつつある。
台湾半導体メーカーが宮城県への工場進出を決め、
かつて「シリコンロード」と呼ばれた半導体産業の集積地の復権も視野に入ってきた。
一方、東京電力 <9501> ［終値806.7円］福島第1原子力発電所の廃炉作業、
帰還困難区域への帰還者の受け入れ準備など課題も山積している。
・SBIHD <8473> ［終値9953円］と台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（PSMC）は
2023年10月末、宮城県大衡村に半導体工場を建設すると発表。
第1期は2027年の稼働を目指し、24年後半にも着工する。
1期と2期を合わせた投資額は8000億円超。
半導体受託生産で世界トップの台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出、
最先端半導体の国内量産を目指すラピダスの北海道進出に次ぐ第3の動きとして注目を集めた。
半導体製造装置の世界大手、東京エレク <8035> ［終値38360円］の存在も大きい。
宮城県大和町では第3開発棟が25年春に竣工する。
岩手県奥州市でも新棟を建設中だ。
台湾の半導体産業は受託生産に特化して技術力を高め、
世界の半導体業界で存在感を強めてきた。
東北地方も、もともとあった基盤に
台湾流のノウハウが加わればシリコンロードの復権も夢ではない。
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・自民党内で岸田文雄首相（党総裁）と距離を置く非主流派が、
9月の総裁選に向けて動き始めている。
派閥政治資金パーティー収入不記載事件を受けて「派閥解消」という地殻変動が生じ、
無派閥重鎮の菅義偉前首相らと、派閥維持に意欲的な
麻生太郎副総裁らとの勢力争いに発展する可能性がある。
・共同通信社が3/9、10両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は20.1%となった。
前回調査（2月3、4両日）の24.5%を4.4ポイント下回り、岸田内閣として過去最低を更新。
不支持率は64.4%で、前回調査を5.5ポイント上回った。
自民の政党支持率は24.5%で、2012年12月の政権復帰以降、最低となった。
・日本銀行 <8301> ［終値33050円］3/18、19に開く
金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切るとの見方が強まっている。
日銀幹部から政策変更が近いことを示唆する発言が相次いでいるため。
マイナス金利解除時に市場が大きく反応する懸念も。
・中国で再生可能エネルギーの発電能力の公表値が全体の50％を超え、史上初めて火力を上回った。
実際の発電は石炭火力が主力だが、政府は再生可能エネルギー拡充のアピールに余念がない。
気候変動対策は米国や途上国向けの外交カードでもある。
・宇宙事業会社「スペースワン」（東京・港）3/9、
和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」で同日予定していた
小型固体燃料ロケット「カイロス」初号機の打ち上げ延期。
警戒区域に船舶が残留していたため。
次回の打ち上げは3/13以降になる見通し。
・能登半島地震受けた観光復興支援「北陸応援割」のうち、
新潟、富山、福井3県対象とした予約受付が3/8、旅行会社のウェブサイトなどで始まった。
3/16から4/26の宿泊が対象。
石川県分の余やl区は3/12から開始。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
TDCソフト <4687> ［終値2127円］3/31 1株→2株
yutori <5892> ［終値7160円］3/31 1株→3株
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、下落。
Ｓ＆Ｐ総合500種指数とナスダック総合指数は一時過去最高値を更新したものの、前場後半から失速。
半導体株が下げに転じたほか、まちまちの内容となった米雇用統計を受けた。
米労働省が3/8発表した2月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数は前月比27.5万人増加と、市場予想（20万人増）を上回った。
ただ、過去2カ月分の雇用の増加数が合計16.7万人下方修正されたほか、
失業率が約２年ぶりの水準に上昇し、米労働市場が減速しつつある可能性が示唆された。
人工知能（ＡＩ）ブームの筆頭格、エヌビディア(NVDA.O)も一時５％超上昇する場面があったが
5.6％安と7営業日ぶりに大幅反落。
米利下げに関する見通しを模索する上で来週発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高が注目される。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は一時最高値を更新したが、終値は4％安に。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は2月の米雇用統計を背景とした
根強い米利下げ期待を背景に買われ、7日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給の緩みに対する警戒感が根強く、続落。
アップル（%）グーグル（%）メタ（旧フェイスブック）（%）アリババ（%）
エヌビディア（%）ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）
バイオジェン（%）バークシャー（%）マイクロソフト （%）
テスラ（%）MRM（%）ADBE(%) ARM(%) SMR（%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約122.9億株、過去20日間平均約120.8億株。
週間ベースでは、ダウは0.9％安、2週続落（累計1.0％下落）、
ナスダック総合指数は1.2％安、3週ぶり反落、
S&P500種指数は0.3％安、3週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.6％高、3週続伸（9.5％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
航空宇宙・防衛株が売られたのが相場の重しとなった。
不動産株指数が相場をけん引も、テクノロジー株指数が大きく下落。
仏CAC40指数は2日続伸、最高値更新。
週末8日の東京株式市場で日経平均（+0.23％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.30％）も2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -1.41％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.13％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.33％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は22億3578万株、売買代金は6兆3949億円。（SQ含む）
東証プライム騰落数は値上がり1,118(67％)、値下がり489(29％)、変わらず49(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億5540万株、売買代金は1846億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり794(50％)、値下がり632(39％)、変わらず146(9％)に。
東証グロース出来高は1億4204万株、売買代金は1805億円。
東証グロース騰落数は値上がり186(33％)、値下がり346(61％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは21業種上昇、12業種下落に。
値上がり上位は、建設業、銀行業、電気・ガス業、保険業、繊維製品、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、陸運業、空運業、輸送用機器、海運業、鉱業、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ソースネクスト <4344> ［現在201円 +50円］メンバーズ <2130> ［現在1027円 +150円］
大幸薬品 <4574> ［現在387円 +48円］サイボウズ <4778> ［現在1923円 +198円］
値下がり上位は、
さくらインターネット <3778> ［現在8120円 -2150円］
クロスキャット <2307> ［現在1843円 -423円］
アイル <3854> ［現在3185円 -505円］京成 <9009> ［現在6476円 -623円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1632.0円 +15.5円］
みずほ <8411> ［現在3150.0円 +151.5円］三井住友 <8316> ［現在9116円 +198円］
野村 <8604> ［現在919.4円 +0.5円］大和 <8601> ［現在1115.5円 -3.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在9179円 +165円］トヨタ <7203> ［現在3610円 -50円］
日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、
半導体関連株などに買いが買い先行。
ただ、為替が円高で推移していることなどから、
前日の弱い動きの印象をぬぐい切れず、ほどなく一転して売りが優勢にり、
一時日経平均、ＴＯＰＩＸともマイナス圏に転じる場面があった。
高値は3万98989円（390円高）まであったが、失速。
引けにかけて、少し買われる。
直近賑わった銘柄の利益確定売りが一気に出たようなところも・・・
グロース250指数は、一時プラスになる場面もあったが2日続落。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.6%安、6週ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は0.6%高、6週続伸（累計9.2%上昇）、。
東証プライム市場指数は0.6%高、6週続伸（同9.2%上昇）。
グロース250指数は1.1%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は+0.9%高、4週続伸（同4.4%上昇）
東証グロース指数は1.1%安、2週ぶり反落、
東証REIT指数は0.5%安、8週続落（同8.1%下落）で終了。
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