世界で民主主義退潮
- 2024年03月13日
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2024年3月13日（水） 晴れ
・日産自 <7201> ［終値541.8円］中国の自動車生産能力を最大で3割減らす検討に入った。
現地の合弁会社と協議する。ホンダも中国の生産能力を2割減らす意向。
政府主導で中国の電気自動車（EV）シフトが進み日本勢は苦戦している。
かつて中国への技術導入を主導した日本車メーカーは戦略の立て直しを迫られている。
・外資から技術やノウハウを獲得した中国企業は実力を養う一方、
政府主導でEVシフトを推進。
中国車はEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）を含む新エネルギー車（NEV）で
価格競争力や商品力を高めている。
劣勢の日本車は中国事業を縮小し、優位に立つ北米や東南アジア市場に注力する。
日産自 <7201> ［終値541.8円］中国の生産能力を最大で50万台規模で減らす検討を始めた。
現在の生産能力は年160万台程度で中国の年間生産能力の3割に相当する。
ホンダ <7267> ［終値1725.0円］も中国の生産能力を2割減らし、120万台程度としたい考え。
現地の合弁相手先と協議している。
・中国ではドイツや韓国勢も苦しい。
調査会社マークラインズによると、国別の乗用車ブランドのシェアは
韓国勢は23年に19年比3.1ポイント減の1.6%、
ドイツ勢は6.4ポイント減の17.8%といずれもシェアを落とした。
中国の23年の新車販売台数は2518万台と世界首位で、2位の米国の約1.5倍の規模がある。
市場の大きさだけでなく、世界で最も電動車が普及し、IT（情報技術）機能も先行している。
中国勢は競争の激しい自国市場で電動化やIT技術を磨き、
欧州や東南アジアなどで低価格なEVの輸出に力を注ぐ。
輸出の拡大は国内の過剰な生産能力を緩和する狙いもある。
日本車は海外で低価格な中国車への対抗も求められる。
・経済産業省は家電などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の
サイバー対策を認定する新たな制度を2024年度から始める。
国内のサイバー被害の4割を占めるIoTの安全性を高める。
認定機器を公共調達や補助金の要件にすることで、国内メーカーに対応を促す。
経産省傘下の情報処理推進機構（IPA）が認証を与える。
通信機器のルーターや監視カメラ、ネットにつながるテレビなどの
スマート家電や産業用ロボットが対象になる。
国内で16億台程度が普及しているとみられる。
パソコンなどと比べて、セキュリティーが脆弱な場合がある。
・認定機器は、製品の箱やホームページで認証マークなどを示す。
こうした仕組みは民間を含めて今までなかった。
評価はセキュリティー能力に応じて、4段階に分ける。
レベル1ではすべてのIoTに求める最低限のサイバー対策を要請する。
政府やインフラなど重要システム向けの対策を施した機器には、最大でレベル4を与える。
レベル1は24年度に始め、レベル2以降は25年度からの開始を目指す。
レベル1の認証を受けるには、17の基準を満たす必要がある。
(1)ソフトウエアを常に最新の状態に保つ
(2)通信に暗号技術を使う
(3)機密データを強固に保護する
(4)利用者に安全性の情報提供をする
といった項目を設ける。
メーカーが機器の対応状況をIPAに報告し、認証を受ける。
レベル2以降は、分野ごとに基準を設ける。
経産省が業界団体などと必要項目を検討する。
政府の公共調達は認証を受けたIoTのみを対象にする方針。
将来的には地方公共団体や鉄道、ダムなどの事業でも、認定機器を使うよう求める。
行政の事業や重要インフラ建造の際の調達要件にしてメーカーの認証取得を促進する。
・IHI <7013> ［終値3509.0円］は日本が2035年度までの配備を目指している
次期戦闘機の開発拠点を英国とイタリアに設ける。
次期戦闘機は日英伊の国際共同開発体制をしく。
エンジンを共同開発する英ロールス・ロイスなどと情報交換を密にする。
防衛技術の開発は国際連携の高度な擦り合わせで技術力を磨いていく新段階に入る。
最先端の防衛装備品は通信ネットワーク技術や高精度なセンサー情報などへの対応を求められる。
技術を擦り合わせ、開発コストの負担を減らす手法として、
国際共同開発の枠組みは有力な選択肢となる。
三菱重工 <7011> ［終値11980円］や川崎重工 <7012> ［終値4563円］など
防衛大手7社で防衛事業を主目的とした海外拠点設置が明らかになるのは初めて。
海外との共同開発は防衛省が先導してきたが、
自社の拠点を設けることで企業も海外の有力防衛企業と主体的に技術の擦り合わせが可能になる。
・〈政治再考 日本の分かれ目3〉新陳代謝阻む圧力 「ゾンビ企業」生む温床に
新型コロナウイルス禍で中小企業の資金繰りを支えたコロナ緊急措置。
金融庁は3/8、4月に解除すると決めた。
感染法上、インフルエンザと同じ5類への移行から10カ月以上かかったのは
政治との間合いを詰めるのに時間を要したからだ。
東証は23年1月、25年3月から本来の上場維持基準を適用すると発表。
経過措置適用の379社は新基準の対象外だ。
計画期限も企業側が決めることができる。
最も長い経過措置計画の企業は期限を30年に定めている。
・日本製鉄 <5401> ［終値3610.0円］による米鉄鋼大手USスチールの買収が
米国で政治問題となっている。
USスチールが本拠を置く東部ペンシルベニア州を歩くと、労働者は強い反感を抱く一方、
意外にも地元の共和党関係者からは歓迎の声が聞かれた。
USスチールの従業員が加入する全米鉄鋼労働組合（USW）は買収に反対している。
共和党のトランプ前大統領は再選すれば「阻止する」と宣言した。
バイデン米大統領もUSWに寄り添う姿勢を示す。
・「トランプが再選したら、彼の側近にこの買収は必要だと伝えるよ」。
地元アレゲニー郡の共和党トップ、サム・デマルコ委員長に話を聞くと、
意外な答えが返ってきた。
「地域とUSスチールに勤める人々にとって良い取引だと信じている」
デマルコ氏は日本製鉄 <5401> ［終値3610.0円］が
米国の製造拠点やUSスチールの名称、雇用の維持を約束したことを評価する。
「日鉄は品質や生産技術でもリーダー的存在だ。彼らの技術や工程を活用できれば、
USスチールは今より優れた製品をつくれるようになる」
・「日鉄 <5401> ［終値3610.0円］に反対する人たちは
1970年代の全盛期をまだ頭に思い浮かべている。かつてのUSスチールはもはやないんだ」
USスチールが2022年に米国で生産した鉄鋼は1000万トンほど。
ピークの約4000万トンから大きく落ち込んだ。
世界の鉄鋼企業ランキングでは1970年代の2位から27位に後退した。
USスチールの衰退と軌を一にしてペンシルベニアの経済も衰えた。
日鉄の森高弘副社長は3/7、USWのデービッド・マッコール会長とピッツバーグで直接会談。
USWは「何の進展もなく、1時間足らずで終了した」と明かしたが、交渉は始まったばかりだ。
地元では米国の誇りと経済低迷の現実が交錯していた。
買収を冷静に受け止めようとする声もある。
日鉄が技術力と資本を通じて地域経済にいかに貢献できるか。
USWに説明をつくし、前大統領とバイデン氏からも理解を得られるかが成否を分ける。
・円に上昇圧力がかかっている。
3/12の外国為替市場で円相場は1ドル=146円台後半まで上昇した。
前週に付けた150円台から一転し円高圧力が続く。
ピーク水準まで膨らんだ投機筋の「円売り・ドル買い」に巻き戻しの動きが目立つ。
3/12の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=146円60銭台を付ける場面があった。
前週末3/8に1カ月ぶり高値となる146円40銭台を付けて以降、3営業日続けて146円台で推移している。
円高が進んだ背景には投機筋によるポジションの巻き戻しがある。
きっかけは日米金融政策への見方の変化だ。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3/6、
利下げ時期について「年内のある時点」と明言した。
日銀も審議委員や植田和男総裁などから金融緩和修正を示唆する発言が相次いだ。
発言を受けて「FRB引き締め・日銀緩和」の円安をもたらしてきた構図が
「FRB緩和・日銀引き締め」に転じるとの見方が浮上した。
・投機筋は年初以降、円売りを続けてきた。
米経済が想定ほど鈍化せず、FRBの利下げが遠いとの思惑が強まったためだ。
日銀がマイナス金利を解除した後も低金利政策を続けるとの見方も、
円売り安心感につながっていた。
投機筋は2月27日まで7週連続で円売りを膨らませた。
米商品先物取引委員会（CFTC）によると投機筋を示す非商業部門の持ち高は
2月27日には1兆6000億円（13万2700枚）の売り越し。2017年11月以来の高水準だ。
3月5日時点の直近データでは投機筋の売越額は1兆4800億円（11万8800枚）と、
2カ月ぶりに円売り残高が縮小した。
3/12の東京外為市場では、参院財政金融委員会での植田総裁の発言が
マイナス金利解除を示唆しなかったとの受け止めから円売りが膨らむ場面もあった。
一時1ドル=147円50銭台と、発言直前の146円台後半から大きく下落した。
・米労働省が3/12公表した2月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.2%となった。
市場予想は前月から横ばいの3.1%だった。
インフレ率の鈍化基調は続くが、そのペースは遅い。
米連邦準備理事会（FRB）は当面、現行の高金利政策を継続する見通しだ。
2023年6月の3.0%から横ばい圏が半年以上続いたことになる。
前月比では市場予想通り0.4%上昇し、1月の0.3%から加速した。
FRBは3/19～20日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
・政府は3/12、男性の育児休業の取得を促すための育児・介護休業法改正案などを閣議決定。
男性の育休取得率はまだ十分ではなく、取得日数も短い。
育児支援に関する情報開示の義務化で企業に環境整備を迫り、
女性に偏る育児の負担軽減と少子化の克服につなげる。
改正法案に盛り込んだ対策は25年度から順次導入する予定。
中央大学の江口匡太教授は「法律は最低限やるべきことを示しているに過ぎない。
企業はそれ以上に働きやすい職場環境を作る努力が必要だ」と指摘する。
・自動車部品メーカーの2024年春季労使交渉で、総賃金上昇率が4%台にのぼることが分かった。
トヨタ <7203> ［終値3475.0円］日産自 <7201> ［終値541.8円］と
ホンダ <7267> ［終値1725.0円］の自動車大手3社の取引先を含めた
系列サプライチェーン（供給網）全体の賃金動向を調べた。
持続的な賃上げには上昇した原価の価格転嫁が課題になる。
・日経新聞社が帝国データバンクと組み、
車大手3社の供給網に属する取引先企業を1月時点で調査し、経営者に賃上げの見通しを聞いた。
回答があった1707社を対象に総賃金にあたる総人件費の平均増加率を分析した。
24年度の車大手3社の系列全体の平均増加率は4.38%を見込み、
全産業平均より0.06ポイント上回った。
23年度と比べても0.4ポイント、22年度からは1.48ポイント高まり、年々上昇率は高まっている。
メーカー別ではトヨタ <7203> ［終値3475.0円］系列（873社）が4.37%、
日産自 <7201> ［終値541.8円］が4.44%、
ホンダ <7267> ［終値1725.0円］が4.34%とそれぞれ前年を上回る伸び率だった。
階層別では車メーカーと直接取引関係がある1次取引先（4.1%）は平均水準を下回る。
2次取引先（4.33%）、3次取引先（4.62%）、4次以降の取引先（4.55%）との増加率になる。
・自動車業界の春季労使交渉は3/13に企業の集中回答を控える。
今年は早期回答や妥結する企業も目立つ。
ホンダ <7267> ［終値1725.0円］は2年連続で初回交渉での満額回答となり、
1989年以降で最高となる月額2万1500円の賃上げで妥結した。
マツダ <7261> ［終値1589.0円］も組合要求の1万6000円の賃上げに対し満額回答。
回答額は現在の人事制度となった03年以降では過去最大だ。
大手の賃上げが下請けへ持続的に波及するのに欠かせないのが
上昇した人件費や原材料費などの価格転嫁だ。
原価上昇を価格に上乗せする価格転嫁が不十分で、1次取引先の賃金を圧迫している。
・帝国データバンク情報統括部の飯島大介副係長は
「人手不足で、下請けの中小企業では利益を出せなくても
賃上げをせざる得ないところもある」と指摘する。
自動車業界が下請けまで含めた業績拡大→賃上げ→人手確保の循環に入るにはなお予断を許さない。
・文部科学省は小中学校で生徒1人に端末を1台ずつ配る
「GIGAスクール構想」の運用を今夏、市区町村単位から都道府県単位へ変える。
デジタル人材の偏在が比較的少ない都道府県で端末の調達や教員研修を担うことにより
デジタル教育に地域的な格差が出るのを抑制する。
「GIGAスクール構想」は2019年12月に掲げた。
新型コロナウイルス禍でオンライン授業の必要性が高まったことが追い風となり、
20年度にほぼ1人1台の配布を達成した。
・文部科学省は小中学校で生徒1人に端末を1台ずつ配る
メーカーとの契約も都道府県単位で結ぶ。
デジタル端末の価格は上昇傾向にあり、市町村別に買うよりも
大量の発注をすることで価格交渉力を高める効果も見込む。
購入に伴う事務負担の軽減にもつながるとみる。
文科省の23年4月の調査によると、
端末を「ほぼ毎日活用している」と答えた小学校の割合は山口県で87.0%、
静岡県で80.1%に達した。一方で岩手県は39.8%、島根県は41.8%にとどまった。
デジタル教育の環境整備が市区町村任せだったことが一因と指摘されており、
都道府県単位の運用により改善をめざす。
学校現場は保護者への連絡で紙の配布や回収が多く、欠席や遅刻の連絡も電話が一般的だ。
文科省は教員の人手不足が深刻なことを踏まえ、事務負担の軽減も進める。
クラウド活用による成績管理などの校務のデジタル化は26年度までに100%、
ファクシミリや押印も25年度までに全廃との目標を掲げる。
・政府は航行時に二酸化炭素（CO2）を出さない「脱炭素船」の効率的な生産を支援する。
船に搭載する燃料タンクなどの規格を造船会社間で統一するよう目指す。
脱炭素船の開発などに5年間で600億円規模を充てる。
経済安全保障の観点から国内の生産体制を整える。
国際的な船舶の往来は世界のCO2排出量の約2%を占め、ドイツ一国分の排出量に相当する。
世界経済の成長に伴い海上輸送が膨らみ、
何も対策を取らなければ50年までに7%に増加する試算もある。
船の脱炭素は重要な課題になっている。
国連の専門機関、国際海事機関（IMO）は船舶から出る温暖化ガスを
50年までに実質ゼロにする目標を掲げている。
・日本の排出量は運輸部門からが2割弱を占める。
その中で船舶は自動車に次いで排出量が多い。
政府は今回のGX債を使った支援以外でも、
グリーンイノベーション基金を使い、技術開発を促している。
アンモニア燃料船の実証船の運航を26年から、
水素燃料船は27年から始めることをそれぞれ目指している。
・政府は3/12、洋上風力発電の設置場所を現行の領海内から
排他的経済水域（EEZ）に拡大する再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。
海に囲まれた日本の強みを生かし再生エネの適地を広げ、
2050年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す。
領海内の海域は再生エネ海域利用法にもとづき、
国が指定した海域を落札した事業者は最大30年間占有できる。
現在は海底に固定する着床式の洋上風力が主流。
EEZでは風車を浮かべるため、深い海域にも設置できる浮体式が主流になる見通しに。
・総務省は3/12、ホテルなどの宿泊料金に上乗せして徴収する
北海道ニセコ町の「宿泊税」に松本剛明総務相が同意したと発表。
町内での宿泊時に料金に応じて1人1泊最大2000円の負担が11月からかかる。
宿泊税は京都市や金沢市などの観光地で導入が広がっている。
条例は11月1日に施行予定だ。
税額は宿泊料金が5001円未満は100円、5001円～2万円未満は200円、
2万円～5万円未満は500円、5万円～10万円未満は1000円、10万円以上は2000円になる。
高級ホテルが多く立地するため、先に導入した自治体の宿泊税よりも
高い宿泊料金に合わせた設定。
国内外からの宿泊客が対象になる。
・内閣府と財務省は3/12、1～3月期の法人企業景気予測調査を発表。
自動車関連がけん引し、2023年度の法人企業の設備投資額は
前年度から9.3%増える見通しとなった。
24年度も企業の投資意欲は堅調さを保つ見込みだ。
大企業・全産業に自社の景況感を聞いた景況判断指数（BSI）は24年1～3月にマイナス0.02。
マイナスは23年1～3月期以来4四半期ぶり。
景況感は春以降は回復するとみられている。
設備投資の増加幅は1～3月期としては14年同期の9.9%増以来の大きさだった。
23年同期の8.6%増を上回った。
製造業は11.6%増、非製造業は8.3%増と、ともにプラスを確保する。
四半期ごとの法人企業統計をもとに計算すると、
23年4～12月期の設備投資は前年同期比8.4%増加した。
23年度の見通しと、4～12月の実績を比べると、
年度末にかけてさらに企業の投資が進む余地がある。
・JPX 未完の改革(上) 東証PBR対策「量から質」
歴史的株高、他国もお手本に 個人の保有率向上課題
「今こそ（海外投資家が日本株を素通りする）ジャパンパッシングという考えを捨て去る時だ」。
3月上旬、日本証券業協会が英国ロンドンで開いたイベントで
日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値3988円］山道裕己最高経営責任者（CEO）は強調。
JPX傘下の東京証券取引所のプロパー幹部は
「これほど取引所が注目されるのは初めてだ」と話す。
注目が集まるのは、東証が日本の歴史的な株高の「立役者」と言っても過言ではないからだ。
・JPX 未完の改革(上) 東証PBR対策「量から質」
歴史的株高、他国もお手本に 個人の保有率向上課題
東証は23年3月、約3300の上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営に取り組むよう求めた。
特にPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業は
「成長性が株主から十分に評価されていない」と問題視した。
取引所が上場企業に株価対策を促すという異例の取り組みは海外投資家の注目を集め、
日本買いの一因になった。
要請の発端となったのが22年4月の市場再編だ。
コンセプトが曖昧になっていた4つの市場区分（東証1部、2部、マザーズ、ジャスダック）を、
プライム、スタンダード、グロースの3つに再編した。
だが最上位のプライム市場の銘柄数が最も多い「逆ピラミッド構造」は解消されず、
市場関係者の失望を買った。
同年7月に設置したフォローアップ会議で、
市場活性化にはPBR1倍割れ企業にメスを入れる必要があると
外部委員が指摘し、異例の要請につながった。
・JPX 未完の改革(上) 東証PBR対策「量から質」
歴史的株高、他国もお手本に 個人の保有率向上課題
今回の要請は東証にとっても大きな転換点といえる。
上場企業の数を追うのをやめ、銘柄ごとの魅力を高めることに軸足を移したのだ。
PBR改善要請はいわば取引所の運営姿勢の「量から質への転換」といえる。
24年1月には新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、個人の投資への関心が高まった。
東証幹部は「もはや上場企業数にこだわる時代ではない。
買った株が長い目線で値上がりするような市場に変えなければならない」と言い切る。
・JPX 未完の改革(上) 東証PBR対策「量から質」
歴史的株高、他国もお手本に 個人の保有率向上課題
東証の上場企業の時価総額は1月末時点でアジア首位に返り咲いたものの、世界では4位にとどまる。
日本が注目を集めているのは、停滞する中国市場からのマネー退避など外部要因も大きい。
改革の手を緩めることはできない。
日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、初の4万円台に乗せた。
歴史的な株高の舞台となった東証やその親会社、JPXの課題を探る。
・3/11閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対する市場の評価が二分。
景気下支え策を評価し、開催期間中の上海総合指数は1%上昇。
一方、外国人による取引が中心の香港ハンセン指数は小幅下落。
債券市場では成長期待が高まらず、超長期金利が低下した。
経済成長の重荷となっている不動産会社の経営難については
「合理的な資金需要がある場合については平等に支援（する）」とした。
・マネーの一極集中が続いてきた半導体株が調整している。
米エヌビディア株の下落をきっかけに、東京エレク <8035> ［終値36510円］などの
日本の関連銘柄にも売りが広がった。
生成AI（人工知能）の実用化による収益拡大の期待から急ピッチで上げてきただけに、
利益確定売りの影響は株式相場全体に広がっている。
・エヌビディアは前週末3/8に前日比5.5%安となり、週明け3/11も2.0%安と続落した。
3/8の取引時間中につけた史上最高値と比べ1割あまり安い。
短期間で1割前後下げたのは2023年10月以来となる。
時価総額は3/7終値時点の2兆2833億ドル（約335兆円）から
約1390億ドル（約20兆4000億円）減少した。
直接的な売り材料は確認されておらず、利益確定の売りに押されたとの見方が優勢だ。
エヌビディアは23年末比9割近く上昇していただけに、売りが出やすい環境にあった。
・半導体株の調整と為替の円高が同時に進み、日経平均は3/12までの2日間で891円（2.2%）下げた。
S&P500種株価指数の3/11までの2日間の下落（0.8%安）より調整が大きくなった。
これまで半導体株は米国株や日本株の上昇を主導してきた。
S&P500と比較した、SOXの水準は2000年代初頭のIT（情報技術）バブル期以来の高さだ。
AIブームにのったマネーが半導体株に殺到し、相場全体を押し上げてきた。
日経平均が史上最高値まで上昇したのも半導体株高の影響が大きい。
このところの急ピッチな上昇で半導体銘柄の株価水準には過熱感が強まっていた。
足元の半導体株の調整が長引くようなら、一転して相場全体の押し下げ役になりうる。
短期的な過熱感を理由とした調整は一時的との見方も多い。
世界中の市場関係者が注目するのは、3/18から始まるエヌビディアの開発者会議だ。
新製品に関する情報が公開される可能性もある。
AIブームでの収益拡大への期待が再燃し、
エヌビディア株が上昇基調に戻る展開も十分ありそうだ。
・世界のIT（情報技術）大手に半導体やデジタル製品を供給する
台湾メーカー主要19社の2月の売上高合計は前年同月比で5.9%減。
3カ月連続のマイナスだったが、減少率は1月（8.3%減）に比べ縮んだ。
人工知能（AI）向けが好調な台湾積体電路製造（TSMC）など半導体関連は増収が目立った。
・インド自動車工業会（SIAM）が3/12まとめた2月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、
前年同月比11%増の37万786台だった。
中間層の増加で市場拡大が続く中、地場大手などの伸びが目立った。
販売台数は2月として最高となった一方、単月の過去最高だった1月からは約6%減った。
メーカー別では最大手のマルチ・スズキ <7269> ［終値6165円］前年同月比9%増の16万271台。
韓国・現代自動車は5万201台で7%増えたが、グループの起亜は2万200台と18%近く減らした。
地場大手ではタタ自動車が20%増の5万1267台で、
マヒンドラ・アンド・マヒンドラが4万2401台と40%の伸びを記録。
トヨタ <7203> ［終値3475.0円］のインド法人である
トヨタ・キルロスカ・モーターは52%増の2万3293台だった。
・世界で民主主義の退潮が止まらない。
スウェーデンの独立調査機関V-Dem研究所によると、
2023年は世界の民主主義の度合いが1985年以来の低水準となった。
インドやハンガリーが強権体制を鮮明にしているためだ。
24年は多くの国・地域で選挙が実施されるが、権威主義が強まるリスクがある。
・V-Dem研究所が3/7に発表した年次報告書によると、
23年の「自由民主主義指数」は0.3を下回り、38年前の冷戦期と同水準になった。
スタファン・リンドバーグ所長は
「過去20年は世界の民主主義にとっての惨事。旧ソ連の時代に戻ってしまった」と語る。
地域別にみると、ロシアを含む東欧で指数の低下が目立つ。
南アジアでも民主主義が後退している。
世界最大の人口を抱えるインドではモディ首相の下でヒンズー至上主義を強め、
イスラム教徒らへの圧迫を強めていることが背景にある。
集計対象の179カ国・地域を人口でみると、民主主義陣営は全世界の29%（約23億人）に過ぎない。
対照的に権威主義陣営は71%（約57億人）となり、10年前の48%から伸長している。
国・地域の数でみると民主主義陣営が91に対して権威主義陣営は88だ。
しかしデータの計測ミスなどを考慮すると、
国・地域の数でも権威主義が優勢となる可能性があるという。
・世界の自由民主主義は2000年代前半がピークだ。
その後のトランプ米政権の誕生や英国のEU離脱を経て低下の一途をたどっている。
V-Dem研究所スタファン・リンドバーグ所長は
「民主主義を傷つける極右や愛国者の政党・政治指導者に
投票する可能性が高まっている」と解説する。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー （東京・八丁堀）
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・健常者の人工多能性幹細胞（iPS細胞）から創った心臓の筋肉（心筋）細胞を
拡張型心筋症患者に移植する国内初の治験を、大阪大研究チームが始める。
今後4人の患者に実施予定。
・東京23区の新築マンションの平均価格が昨年、初めて1億円の大台を超えた。
共働き世帯牽引。過熱感はしばらく収まりそうにない。
・ロシアで3/15～17、2022年2月にウクライナに全面侵攻後で
初めてとなる大統領選（任期6年）行われる。
現職のプーチン大統領（71）が通算5選が確実視。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー （東京・八丁堀）
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3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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3/30（土）アポロさん独演会 テクニカルセミナー（東京・茅場町）
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4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
荏原 <6361> ［終値13540円］6/30 1株→5株
立会外分売
田中建設工業 <1450> ［終値1989円］3/13 1910円 15万株
公募・売り出し価格
三洋貿易 <3176> ［終値1184円］売り出し1148円 申込み3/13-14 受渡日3/19
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値で最高値を更新。
前日に半導体大手エヌビディアとの共同発表を控えていることが明らかになった
ソフトウエア大手オラクルが急伸。
航空機大手ボーイングは4.3％下落した。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回ったにもかかわらず、
利下げへの期待が維持されたことも相場を支援した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて
早期の利下げ期待が若干しぼみ、9営業日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
対ユーロでのドル高を背景に売りが優勢となり、4日続落。
アップル（+0.28%）グーグル（+0.49%）メタ（旧フェイスブック）（+3.34%）アリババ（+1.60%）
エヌビディア（+7.16%）ネットフリックス（+1.69%）アマゾン・ドット・コム（+1.99%）
バイオジェン（-1.16%）バークシャー（+0.05%）マイクロソフト （+2.66%）
テスラ（-0.13%）MRM（+1.68%）ADBE(+3.34%) ARM(+2.18%) SMR（+14.42%）
ラッセル2000（-0.02%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約109.7億株、過去20日間平均約120.7億株。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
独仏主要株価指数は最高値更新
12日の東京株式市場で日経平均（-0.06％）は小幅ながら2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.36％）も2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.94％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.56％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.86％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は18億2973万株、売買代金は4兆7860億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,079(65％)、値下がり529(31％)、変わらず48(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億9307万株、売買代金は1375億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,006(63％)、値下がり437(27％)、変わらず130(8％)に。
東証グロース出来高は1億2340万株、売買代金は1722億円。
東証グロース騰落数は値上がり425(75％)、値下がり111(19％)、変わらず26(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、ｶﾞﾗｽ土石製品、繊維製品、石油石炭製品、化学、小売業、・・・
値下がり上位は、銀行業、保険業、卸売業、精密機器、その他製品、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
FFJ <7092> ［現在1049円 +150円］セック <3741> ［現在5440円 +700円］
北越コーポ <3865> ［現在1811円 +192円］廣済堂 <7868> ［現在700円 +60円］
値下がり上位は、さくらインターネット <3778> ［現在5620円 -1000円］
そーせいグループ <4565> ［現在1582円 -153円］
ブロードリーフ <3673> ［現在535円 -47円］トーホー <8142> ［現在2742円 -170円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1534.5円 -33.5円］
みずほ <8411> ［現在2929.0円 -73.0円］三井住友 <8316> ［現在8588円 -184円］
野村 <8604> ［現在890.7円 +4.9円］大和 <8601> ［現在1073.5円 -5.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8568円 -57円］トヨタ <7203> ［現在3475.0円 -23.0円］
日経平均株価は続落ながらも大幅に下げ幅縮小。
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。
朝方は、前日の米国株式市場でナスダック指数と
半導体指数（SOX）が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均株価は一時、3万8271円（前日比549円安）まで下落した。
大幅続落となったことから、押し目を拾う動きや、
短期的なリバウンドを狙った買いが入り下げ幅を縮小。
後場の終了間際には、上げに転じる場面もみられた。（床屋効果？）
グロース250指数は、4日ぶり反発。
東京市場全般の暴落商状が一旦落ち着いたことで、自律反発狙いの買いが入った。
経済産業省は家電などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の
サイバー対策を認定する新たな制度を2024年度から始める。
認定機器は、製品の箱やホームページで認証マークなどを示す。
こうした仕組みは民間を含めて今までなかった。
評価はセキュリティー能力に応じて、4段階に分ける。
レベル1ではすべてのIoTに求める最低限のサイバー対策を要請する。
政府やインフラなど重要システム向けの対策を施した機器には、最大でレベル4を与える。
レベル1は24年度に始め、レベル2以降は25年度からの開始を目指す。
ひいき目ですが、JIG-SAW <3914> ［終値4130円］ドンピシャ！！ではないかなと
ギグワークス <2375> ［終値625円］3/12の取引終了後、
24年10月期第1四半期（23年11月～24年1月）の連結決算を発表。
売上高は前年同期比4.4％減の64億800万円、経常利益は前年同期比14倍の9900万円。
オンデマンドエコノミー事業では、ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務が低調に推移した。
受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスにおいて
ビジネスパートナーとの連携効果や契約単価などの見直しも奏功し、大幅な増益となった。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
コロ朝NEWS！！掲示板
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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昨日の打診買いが活きそうです。
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2024年3月23日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
会場 東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー
2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説
王道から有力材料株検索
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【コロ朝セミナー】2024年4月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年4月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
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今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
サクラ満開、春爛漫、福の神の風が吹きます
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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