日経平均、年末に4万5千円まで上昇
- 2024年03月18日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年3月18日（月） 晴れ 新聞休刊日
・米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が
米西部時間3/18午後1時（日本時間3/19午前5時）に自社の開発者会議で基調講演する。
同社は生成AI（人工知能）向け半導体で業績を急拡大し、
米国や日本の株式市場を大きく左右する存在になった。
ファン氏がAI特需の先行きにどう言及するかに注目が集まっている。
・エヌビディアの株価は過去1年で3倍超に増えた。
時価総額は2兆ドル（約300兆円）を超え、米国企業ではマイクロソフトとアップルに次ぐ3位に浮上。
影響は日本の半導体関連銘柄にも波及し、
「エヌビディア祭り」と呼ばれる現象を起こしている。
ファン氏の発言内容には技術者だけでなく、株式市場関係者も熱い視線を注いでいる。
・今週の為替・株式相場は急変動するリスクをはらむ。
日銀はマイナス金利政策を解除する見通しとなった。
米連邦準備理事会（FRB）は「年内どこか」（パウエル議長）とする利下げ時期を議論する。
日米中銀の会合の結果や見通しで振れやすい展開になる。
・日銀 <8301> ［終値30600円］3/18～19日に開く金融政策決定会合で
2016年から続けるマイナス金利政策の解除に踏み切る見通し。
解除は引き締め方向となり円高要因だが、外国為替市場ではすでに織り込みが進んできた。
発表直後に「円高に振れても小幅」との見方が多くなっている。
市場関係者の関心は、午後3時半の記者会見で
植田和男総裁が金融政策の先行きをどう示唆するかに移っている。
・株式市場では日銀の政策変更は短期的な株安圧力とみられている。
金利上昇は企業業績や住宅需要にマイナスになる。
日銀が上場投資信託（ETF）の購入をやめれば株価下落時の下支えに期待できなくなる。
一方、日本経済が極端な金融緩和から脱することができたという前向きな評価にもつながる。
・ダイキン <6367> ［終値19950円］は2024年の春季労使交渉で、
労働組合員平均8.2%の賃上げを決めた。
賞与や定年延長に伴う給与水準の維持、非正規雇用者の賃上げなどを含むと、
関連する人件費は23年比で10%超増える。
人事担当の竹中直文専務執行役員「ダイキンの賃金交渉は賃上げや賞与だけでなく、
経営を取り巻く環境の厳しさや将来に向けた明るさなどを労働組合と議論し、
競争力を高めるために知恵を出し合う場だ。
早い段階から賃上げを表明する企業も多く、
満額が当然というムードによって社員に甘えが広がると
競争力が弱まるという危機意識を持っていた。
3週間徹底的に議論したが、額の話をしたのは後半だ」
「賃上げ、一時金ともに3年連続の満額回答には、過去最高の業績に報いるということに加え、
グローバル企業である責任や自負を持ち社会的責任を果たすという意味もある。
創業100周年の節目に、もう一段次のステージに進むエネルギーにしたいという思いも込めた。
引っ張ってくれている中堅層の所得水準を高める分も入れた。
会社の持続的な成長と、社員一人ひとりの意欲や納得性を高めることを
両立させるギリギリの接点を大事にしている」
・日経平均、年末に4万5千円まで上昇 さわかみ投信の澤上龍社長
日経平均株価は2024年末に4万5000円まで上昇するとみる。
日本株の相対的な割安感で海外投資家に買われるという投資環境が継続し、
調整を繰り返しつつ上昇するだろう。
日本株の上昇をけん引したのは、日本企業や経済の変化への期待と、
世界で比較したときの日本の相対的な割安感だ。
東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）改善要請で、日本企業の資本効率改善が期待された。
経済不安を抱える中国からマネーシフトが起き、
世界のリスク資産が日本株に流れやすい環境となった。
一方、長期で見ると5年後には3万円を割る可能性もある。
今の株高はバブルではないが、企業や実体経済の成長に見合った、実力が伴ったものとも思っていない。
年内は期待感や投資環境が継続して上昇するだろうが、期待はいずれ剝落する。
企業は自社株買いや増配などの株主還元策を実施しているが、
資金を成長に回して人材などへの投資をしている企業は多くない。
投資家が今求めているものは還元の充実で、数年単位での企業の成長に必要なものと異なる側面がある。
賃上げによる脱デフレ期待も高いが、経済成長につながるのは先だ。
今週（3/18～22日）の日経平均は一時的に弱含む展開になりそうだ。
3/18～19日に日銀が金融政策決定会合を開く。
3月中のマイナス金利政策の解除を市場は既に織り込んでいると見ているが、
結果が改めて確認されると一時的に円高に振れ、日本株は下落するだろう。
・新電力大手イーレックス <9517> ［終値702円］2024年3月期に上場後で初の赤字に陥る。
電力の卸市場価格の変動に振り回され、販売価格が仕入れ価格を下回る逆ざやになる。
大手電力との価格差で稼ぐ事業モデルは限界を迎え、業界では淘汰が進むが、
光明がないわけではない。
「バイオマス」という強みを生かした事業構造の転換だ。
再成長を目指すには、他社に無い強みをいかした事業構造にする必要がある。
筆頭がバイオマス発電だ。
電源が少ない新電力の弱点を克服すべく国内で同発電所の建設・運営を手掛けており、
これを海外に広げる。
バイオマスは太陽光や風力のように自然条件に左右されず、夜間などでも安定した発電量を出せる。
東南アジアでは経済成長に加え、一定の供給力確保と脱炭素対応を進められ、需要が多い。
農業や林業の副産物で燃料となる木材が多く、立地面でも適している。
ベトナムでは初号機の建設に着手済みで、24年秋に稼働する。
30年までにベトナムで18基をつくり、現地の固定価格買い取り制度（FIT）で売電する。
1基あたりの出力は5万キロワット程度で、1基で年50億円ほどの売り上げが見込める。
同社の売上高の約9割は国内の電力小売り・卸売りだ。
バイオマス発電は約200億円と全体の7%に過ぎない。
仮にベトナムの分がフル稼働すれば900億円の増収要因で、成長のけん引役になる。
その上で資金調達が欠かせない。1基あたりの投資額は150億円ほどかかり、
ベトナム向けでは計2000億円以上になる。
昨年12月末の手元資金は約250億円にとどまる。
円滑な資金調達に向けては、苦戦する国内の収益構造のてこ入れも急ぐ必要がある。
ハードルは高いものの、バイオマスを筆頭とした戦略を踏まえれば、
イーレックスには再生シナリオを描き直す余力があるかもしれない。
・ロシア大統領選が3/17、開票され、プーチン大統領（71）の通算5選の当選が確実となった。
タス通信が出口調査の結果を伝えた。
ウクライナ軍事侵攻が長期化する中、前線での優勢や国内の経済成長などを主張し、
支持基盤である保守層からの支持を集めた。
任期は2030年までの6年間となる。
・人工知能（ＡＩ）関連のスタートアップが大量に登場していることで、
欧州ではテクノロジー人材を巡る争奪戦が過熱している。
グーグル・ディープマインドなどの企業も、巨額の報酬を提示するか、
欧州における最良の人材を失うかという岐路に立たされている。
・米共和党のペンス前副大統領は3/15、
11月の大統領選で共和党候補指名獲得が確定したトランプ前大統領を支持しないと表明。
・米アップルが生成AI（人工知能）分野で巻き返しに動いている。
2024年内に具体的なサービスを発表すると予告し、
専門人材には年4500万円近い基本給を提示して獲得に力を入れる。
スマートフォン「iPhone」で一時代を築いた同社だが、
生成AIに最適化した新端末の登場などでこれまでの慎重姿勢を一変させた。
後発でありながら、新たなビジネスモデルを打ち立てて
先行企業を市場からはじき出す手法はアップルの得意芸だ。
07年発売の「iPhone」でもスマートフォン参入はライバルに10年以上遅れたものの、
アプリ配信を軸とするエコシステム（経済圏）を構築して一気に市場を席巻した。
生成AIに関しても技術の成熟を待っていた側面がある。
その分、消費者はアップルのサービスや製品には高い完成度と革新性を求める。
クック氏が予告した発表内容がライバルの後追いにとどまるようであれば、
株式市場の失望売りを招く恐れがある。
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・中国福建省沿岸で台湾積体電路製造（TSMC）が実効支配する離島、金門島付近の海域で
2/14、台湾当局がつい施喫していた中国の漁船が転覆し2人死亡した事故から1カ月経過。
中国当局は事件を機に、金門海峡でのパトロールを常態化させ、一方的な現状変更を試み始めた。
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）で日本の実効支配を崩そうとする手法と酷似。
・「銀座おのでら」ブランドで高級寿司店など運営する「ONODERAフードサービス」は3/16
国内外での事業拡大へニューヨーク証券取引所傘下のNYESアメリカン市場に現地法人の上場を申請。
・衆院議員の欠員に伴う春の補欠選挙が、東京15区、島根1区、長崎3区の3つで実施される。
4月28日投開票、「0勝」なら決定的な一撃とも。
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4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
丸千代山岡家 <3399> ［終値6390円］4/30 1株→2株
公募・売り出し価格
コロンビア・ワークス <146A> ［IPO］3300円
ハッチワーク <148A> ［IPO］2160円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/22 ジンジブ (142A/東G) 1,750円 B ＳＢＩ
高卒就職採用支援サービスおよび人財育成サービス
03/21 トライアル (141A/東G) 1,700円 A 大和
他 小売り、物流、金融・決済、リテールテックなど
03/21 ＳＴＧ (5858/東G) 1,920円 C みずほ
マグネシウムおよびアルミニウムダイカスト製品の製造・販売
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、続落。
今年の株高を牽引してきた大型ハイテク関連株が下げを主導。
市場では来週の連邦公開市場委員会（FOMC）を控え金利見通しが注目されている。
人工知能（ＡＩ）向け半導体で圧倒的なシェアを誇る米エヌビディアが
週明け3/18から開催する年次開発者会議が注目されている。
この日は、株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の
3つの取引期限満了日が重なる「トリプルウィッチング」に当たり、
出来高とボラティリティーが高まった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ後ずれ観測が拡大する中、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利益確定の売りが先行し、3日ぶりに反落。
アップル（-0.22%）グーグル（-1.50%）メタ（旧フェイスブック）（-1.57%）アリババ（+0.03%）
エヌビディア（-0.12%）ネットフリックス（-1.16%）アマゾン・ドット・コム（-2.42%）
バイオジェン（-0.14%）バークシャー（+0.34%）マイクロソフト （-2.07%）
テスラ（+0.66%）MRM（+3.27%）ADBE(-13.67%) ARM(-3.05%) SMR（+8.43%）
ラッセル2000（+0.40%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.81%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約187.6億株、過去20日間平均約124億株。
週間ベースでは、ダウは0.02%安、3週続落（累計1.07％下落）
ナスダック総合指数は0.7%安、2週続落（同1.9％下落）
S&P500種指数は0.1%安、2週続落（同0.4％下落）で取引を終えた。
小型株で構成されるラッセル2000指数は週間で2.1％安。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.0%安、4週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種総合指数は2日続落、DAX指数は3日続落、
CAC40種平均4日続伸。
週末15日の東京株式市場で日経平均（-0.26％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.35％）も2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.26％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.09％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.02％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は23億6898万株、売買代金は5兆7934億円。
東証プライム騰落数は値上がり977(59％)、値下がり632(38％)、変わらず47(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億0720万株、売買代金は1540億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり740(46％)、値下がり680(42％)、変わらず148(9％)に。
東証グロース出来高は1億0490万株、売買代金は1344億円。
東証グロース騰落数は値上がり150(26％)、値下がり385(68％)、変わらず28(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、卸売業、不動産業、・・・
値下がり上位は、海運業、銀行業、電気機器、金属製品、その他金融業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
エニグモ <3665> ［現在391円 +56円］鎌倉新書 <6184> ［現在700円 +100円］
巴工業 <6309> ［現在4540円 +640円］鴻池運輸 <9025> ［現在2058円 +242円］
値下がり上位は、
ANYCOLOR <5032> ［現在2451円 -689円］ダブル・スコープ <6619> ［現在578円 -150円］
MSOL <7033> ［現在2345円 -500円］アクシージア <4936> ［現在763円 -95円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1504.5円 -15.5円］
みずほ <8411> ［現在2910.0円 +11.0円］三井住友 <8316> ［現在8507円 -105円］
野村 <8604> ［現在911.4円 +4.6円］大和 <8601> ［現在1101.0円 -1.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8637円 +46円］トヨタ <7203> ［現在3488.0円 +43.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数や半導体株安を受け、売り先行。
日経平均は一時プラ転する場面もあった。
ただ、週末要因もあり伸び悩む。
来週は日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場員会（FOMC）を控え、
上値を追う動きが広がらなかった。
グロース250指数は、3日続落。
ＡＩ関連に売りも相場の足を引っ張った。
週間ベースでは、日経平均株価は、2.5%安、2週続落（累計3.0%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は2.1%安、7週ぶり反落。
東証プライム市場指数は2.1%安、7週ぶり反落。
グロース250指数は4.4%安、2週続落（同5.5%下落）、
東証スタンダード市場指数は1.7%安、5週ぶり反落、
東証グロース指数は4.4%安、2週続落（同5.0%下落）、
東証REIT指数は2.5%高、9週ぶり反発で終了。
今週は日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場員会（FOMC）があり、
ポジションを大きく傾けたくないようなところでもあります。
そして週央3/20は、日本は祝日となり、なおさら動けないような・・・
本日は買い先行で始まりそうですが、その後の展開は不安定にもなりそうです。
新電力大手イーレックス <9517> ［終値702円］2024年3月期に上場後で初の赤字に陥る。
電力の卸市場価格の変動に振り回され、販売価格が仕入れ価格を下回る逆ざやになる。
大手電力との価格差で稼ぐ事業モデルは限界を迎え、業界では淘汰が進むが、
光明がないわけではない。
「バイオマス」という強みを生かした事業構造の転換だ。
再成長を目指すには、他社に無い強みをいかした事業構造にする必要がある。
筆頭がバイオマス発電だ。
電源が少ない新電力の弱点を克服すべく国内で同発電所の建設・運営を手掛けており、
これを海外に広げる。
バイオマスは太陽光や風力のように自然条件に左右されず、夜間などでも安定した発電量を出せる。
東南アジアでは経済成長に加え、一定の供給力確保と脱炭素対応を進められ、需要が多い。
農業や林業の副産物で燃料となる木材が多く、立地面でも適している。
ベトナムでは初号機の建設に着手済みで、24年秋に稼働する。
30年までにベトナムで18基をつくり、現地の固定価格買い取り制度（FIT）で売電する。
1基あたりの出力は5万キロワット程度で、1基で年50億円ほどの売り上げが見込める。
同社の売上高の約9割は国内の電力小売り・卸売りだ。
バイオマス発電は約200億円と全体の7%に過ぎない。
仮にベトナムの分がフル稼働すれば900億円の増収要因で、成長のけん引役になる。
その上で資金調達が欠かせない。1基あたりの投資額は150億円ほどかかり、
ベトナム向けでは計2000億円以上になる。
昨年12月末の手元資金は約250億円にとどまる。
円滑な資金調達に向けては、苦戦する国内の収益構造のてこ入れも急ぐ必要がある。
ハードルは高いものの、バイオマスを筆頭とした戦略を踏まえれば、
イーレックスには再生シナリオを描き直す余力があるかもしれない。
上記は電子版の記者の目の記事ですが、今日は新聞休刊日で、
明日は日経新聞の紙面に掲載されるかと思います。
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4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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