扉を開いて（荒れる相場のその先は）

2013年5月26日（日）晴れ時々曇り

・「5/23」の教訓　荒れる相場のその先は。
　海外ヘッジファンドなど「コールオプション（買いの権利）」の買い膨らませていた一方、コールの売り手は証券会社。
　株高局面ではコールの買い手が利益を得て、売り手は損失被る。この損失を補うために証券会社は先物買いを積み上げる。
　先物買いが現物株への買いを誘発。日経平均株価1万4000円から6営業日で1万5000円に駆け上がる要因に。
　こんな「需給のからくり」が5/23は逆回転に。株安に転じれば済みあげた先物から巨額の損失が発生するため競うように先物売りへ。
　先物安は現物株売りへと波及。売りが売りを呼ぶ悪循環の中、日経平均株価は1143円安で取引終了。
　「セル・イン・メイ（5月に逃げろ）」というジンクスも頭によぎる展開。

　「今回の株安は一時的な調整にとどまる」と市場関係者アンケートで全員がこう回答。株高の条件は揺らがず。
　心理的な「傷」癒えるにはしばらくの時間も。

・過去の急落局面、株価のその後・・・
　日経平均株価の急落は最近では東日本大震災、リーマン・ショック、IT（情報技術）バブル崩壊などの例。
　外的ショック、膨れ上がったバブルが崩壊するケースなどに分かれ、その後の展開もさまざまに。
　最初の下落率にもよるものの、経済が拡大過程にあり、上昇相場が始まってからの期間が短ければ、立ち直り早く。

・戦後日経平均株価で1日5%以上急落したケースは41回。
　うち2000年4/17の下げを除く40回は遅かれ早かれ急落前の高値をいったんは取り戻す。
　高値回復までの日数に平均値は48.3日。1日で回復したケースも3回、回復まで258日要したケースも。
　回復までに100日以上かかったケースは7回。「スターリン暴落（1953年3/5）」「ニクソンショック（71年8/16）」
　「ブラックマンデー（87年10/20）」「リーマン・ショックの余震（08年10/8）」「東日本大震災の急落（11年3/14）」などと語られる
　今回影響が軽微なら名前も残らず。「無名の急落」になるかどうかは円相場や金利、企業業績など投資環境に左右される。

・株式市場関係者35人緊急アンケート。24日実施、35人全員が「一時的な調整」との見方。
　「上昇相場の終わりを示唆」など潮目の変化読み取る向きはなく。
　5月以降の急ピッチな株価上昇で過熱感一段と高まったところに、米金融緩和の早期縮小懸念などの材料重なった結果との見方支配的。
　
　株価調整期間は「半月程度」と「1ヵ月程度」が全体の7割（25人）集中。「1週間」合せて回答者の9割が「約1ヵ月以内」
　6/14アベノミクス「第三の矢」成長戦略閣議決定で株価調整局面から抜け出すきっかけとの見方浮かぶ。
　6/14は株価指数先物・オプションの清算日でもあり、きっかけにも。

・日経平均株価「下値のめど」「1万3500円」が全体の42.9%（15人）、終値ベースでは4/23以来の水準。
　「1万4000円」34.3%（12人）「1万3000円」「1万4500円」ともに8.6%（3人）「1万2000円」5.7%（2人）
　株価の下支え役はこれまでの上げが急ピッチで買えなかった投資家。
　海外勢も含めて年金基金など長期投資家の買いはまだ本格化していないとの指摘が少なくない。

・その後どこまで上がる。ほぼ全員が直近高値は上回るとの見通し。
　「1万6000円」37.1%（13人）「1万8000円」28.6%（10人）「1万7000円」11.4%（4人）
　日経平均戻り高値付ける時期は現時点から「半年程度後」が半数以上。
　7月参院選で与党勝利し、安倍政権が政策実行力一段と高まる可能性など見込まれている。
　年末にかけては年内での株式売却益課税の優遇税率終了にらんだ個人投資家の売りが上値を抑えるとの指摘も。
　
・23日日本株急落受け、各国・地域の株式市場も軒並み売り優勢。下げ幅13年ぶりの大きさの日経平均株価に比べ総じて底堅く。
　24日にはほぼ収束。世界連鎖株安始まるとの見方は少数派。
　23、24日の累積下落率、日経平均6.5%、独DAX2.6%、ダウ工業株30種平均0.03%。23日に世界を駆け巡った株安は時間とともに失速。

・米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和第三弾（QE3）縮小・停止する「出口」巡り、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議論混迷。
　雇用の改善や金融システムの健全性への懸念から6月中旬のFOMCで証券購入規模の減額検討求める声広がる。
　一方、インフレ圧力の低下や外需不安で思い切った方針転換は困難との見方も多い。
　市場緩和の縮小開始が2014年前半にずれ込むとの声も出始めた。
　9/17〜18の会合が「出口シナリオ」を描く大きなヤマ場になるのは間違いないと。

・日本株に調整色　ランキングで点検。

　下落率上位の顔ぶれ（23日からの2日間）：東証1部不動産と金融が上位。2業種で上位30社のうち20社占める。
　両業種とも株価下落のきっかけは金利の上昇。
　
　1位ケネディスク　<4321> ［終値49100円］▲19.8%　2位JAFCO　<8595> ［終値3775円］▲14.8%　
　3位住友電工　<5802> ［終値1304円］▲13.9%　3位ルネサスエレク　<6723> ［終値508円］▲13.9%

　新興市場では過熱感のあったネットやバイオ関連が相次ぎ売られた。

　1位カービュー　<2155> ［終値195000円］▲23.5%　2位アニコム　<8715> ［終値1255円］▲19.6%
　3位ジアース　<8922> ［終値5700円］▲18.2%　4位APカンパニー　<3175> ［終値1710円］▲17.0

　23日から株価上昇した銘柄。東証1部：小野薬品　<4528> ［終値7270円］10%上昇。
　山崎パン　<2212> ［終値1230円］エフピコ　<7947> ［終値6670円］5%近く上昇。

　新興市場ではサン電子　<6736> ［終値1589円］イリソ電子　<6908> ［終値2890円］

・会社がわかる　車、復調の北米で日本勢快走。
　特集トヨタ　<7203> ［終値6230円］日産　<7201> ［終値1155円］ホンダ　<7267> ［終値4060円］GM
　2013年の米自動車市場はリーマン・ショック前の07年以来となる1500万台強に拡大する見通し。
　市場の拡大背景に、円安の追い風や新車の効果が日本勢の収益押し上げる。
　米国勢は市場回復と金融緩和による低金利ローンの普及で大型車・高級車の販売急増。
　燃費のいい小型車特異な日本勢とすみ分ける格好。現代自動車の停滞も日本勢には追い風。

　株価この半年、日本勢の今後の一段の活躍示唆する動き。11/14終値から足元の株価、トヨタ約2倍、ホンダ7割強、日産約7割上昇。
　米GM4割弱、VWは15%の上昇、現代自はやや下落。
　日本メーカーの「株主配分の拡大余地」と「環境技術の高さ」に注目も。

・発掘実力企業：遠藤照明　<6932> ［終値3035円］商業施設向け中心に照明器具製造・販売。
　2013年3月期自己資本利益率（ROE）期末の自己資本で計算すると30%強。開発スピードの速さが効率経営支えている。
　前期粗利益率45%と同業のオーデリック　<6889> ［終値4410円］の37%などと比べて高水準。
　成長持続に向け加地は海外事業。海外売上高比率5%にとどまる。今期は海外比率10%まで引き上げる。
　予想PER（株価収益率）は9倍前後と割安感は乏しい。

・横河電機　<6841> ［終値1166円］海外粗制御事業伸びる。新型天然ガス「シェールガス」の増産ブームに沸く北米地域がけん引役。
　円高修正も追い風で現地プラントメーカーなどと連携強化すれば、今期業績は上振れしそう。

・伊藤忠　<8001> ［終値1331円］過去最高益が視野に。2014年3月期連結純利益見通しは前期比3%増の2900億円。
　業績上振れにつながる「のり代」が400億円程度。過去最高の純利益（3005億円）上回れば増配も視野に。
　対ドルで1円の円安が年20億円の純利益押し上げ要因、想定レート1ドル=90円。

・債券市場で国債価格が振れやすい展開が続く。先週23日には新発10年物国債の利回り一時、約1年2ヵ月ぶりに1%に上昇した後急低下。
　国債価格の振れが大きくなって運用リスクが一定量以上に膨らむと、銀行は機械的に保有残高減らす。
　一方で地方銀行などの中には運用難から、利回りの上がった局面で国債買い増す動きも続く。地域金融機関の買越額4月に2.2兆円に。
　日銀5/29、銀行や保険会社など債券市場の主要参加者に呼びかけて意見交換会開く。市場参加者何らかの策提示されるのを期待。

・中国による消費量の多い国際商品（コモディティー）の相場軟調。ロンドン金属取引所（LME）の銅価格23日1日だけで約3%下落。
　5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）49.6と景気の境目となる50を7ヵ月ぶりに下回った。
　中国では銅の輸入額が4月に前年同月比3割強も減少、需要の鈍さ鮮明に。天然ゴムも中国が世界需要の3割占め、影響が大きい。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は値の荒い動きか。
　先週の株価急落引き継いだ先物への思惑的な売買に振り回される展開も予想される。
　日経平均の上値・下値の差を1000円程度と広いレンジで予想する市場関係者多い。
　当面株価は大きく振れやすいと見る声も。年金などの長期保有前提とした海外投資家「日本市場に目を受ける切っ掛けになりそう」と。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は調整局面にはいったかどうか慎重に見極めようとする投資家が増えそう。
　ダウ工業株30種平均先週1週間で0.3%下落。今週一段と下落するか反転するかは日本株市場の動向にも左右されそう。
　今週は28日、3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数発表。1-3月期米実質国内総生産改定値、4月の個人消費支出も注目材料。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派53% （前回比+15）弱気派21%（同-12）中立派26%（同-2）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は総じて売りが優勢に。主要25株価指数のうち20指数が下落。
上昇1位ベトナム週間騰落率2.6%（12年末比騰落率20.9%）2位ブラジル2.3%（▲7.5%）3位カナダ0.4%（1.9%）4位上海0.2%（0.9%）
　下位25位ギリシャ▲10.2%（14.0%）24位アルゼンチン▲5.0%（23.0%）23位オーストラリア▲3.8%（6.4%）21位日本▲3.5%（40.6%）

・ガンホー　<3765> ［終値1080000円］旋風、終わりか始まりか。株式時価総額1兆円上回り、任天堂　<7974> ［終値10600円］超え。
　急成長した原動力はスマートフォン（スマホ）向けゲーム「パズル&ドラゴン」（パズドラ）。
　4月末時点累計ダウンロード数1300万に達する大ヒット作。スマホの強気生かして「面白さ」追及。
　3つの成長戦略、第一の戦略は海外への展開。
　パズドラの外国語版順次開発、昨年秋から米国と韓国、カナダでサービス開始。米グーグルが海外展開後押しへ。
　第二の戦略はパズドラ人気を活用して、他のゲームを育てる。今年から来年にかけて新作スマホ10本公開予定。
　第三の戦略はパズドラそのものを国内でさらに育てる。続編「パズドラ2」の開発も検討。ライセンスの拡大にも取り組む。

・ランキング：株主還元に前向きな企業。自己資本に対する配当総額の比率を示す自己資本配当率（DOE）直近決算期の実績値ランキング

　1位スタートトゥデイ　<3092> ［終値1578円］自己資本配当率（DOE）17.21%　4割のROE（自己資本利益率）がDOE押し上げ。

　2位日本オラクル　<4716> ［終値4390円］16.02%　3位大東建託　<1878> ［終値9190円］13.96%

　4位パーク24　<4666> ［終値1794円］10.59%　基本的に自社で開発用地取得せず。今後も増配基調続けば増配に踏み切る可能性も。

　10位グリー　<3632> ［終値960円］8.36%　主力交流ゲームは大規模な設備や在庫必要なく収益性高い。足元の業績は悪化。

　24位HOYA　<7741> ［終値2100円］5.96%　11年のタイ洪水被災した工場の保険金321億円受け取り、円高修正に伴う為替差益寄与。

　37位ダイハツ　<7262> ［終値2161円］4.77%　調達改革や生産工程の無駄削減進めた結果収益力飛躍的に高まった。（日経ヴェリタス）

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　

URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！