高額ブランド株に投資マネー流入
- 2024年03月29日
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2024年3月29日（金） 雨のち晴れ 3月最終日
・岸田文雄首相は3/28、2024年度予算の成立を受けて記者会見し
「25年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と表明。
6月の所得税減税の効果も踏まえ24年中に実質の可処分所得がプラスに転じると見込む。
賃上げの継続を促しつつ、デフレからの早期脱却をめざす。
・岸田文雄首相はデフレ脱却は「いまだ道半ばだ」と強調。
23年を上回る賃上げ水準や日経平均株価の最高値更新などを踏まえ
「完全脱却する千載一遇の歴史的チャンスだ」と語った。
脱却できるかは対応次第と説明し「数十年に1度の正念場にある」とも訴えた。
日銀によるマイナス金利政策の解除決定は
「前向きな経済の動きをさらに確実なものとする観点から、
緩和的な金融環境が維持されるのは適切だ」と話した。
・伊藤忠商事 <8001> ［終値6464円］
米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と組んで
企業に生成AI（人工知能）などを使った業務改善を提案する事業を始める。
4月に立ち上げる共同出資会社を通じて戦略の策定からシステム構築まで請け負う。
総合商社と世界的なコンサルティング会社がこの分野で連携するのは珍しい。
人手不足からAIによる業務効率化の需要は高く、支援ビジネスの裾野が広がってきた。
共同出資会社には伊藤忠が過半を出資して社長を派遣する。
5月からデジタルトランスフォーメーション（DX）のコンサルティング事業を始め、
両社から計100人規模の人員を送る。
生成AIやビッグデータなどを使い業務を効率化する戦略の策定から、
実際のシステム開発や運用まで企業に提案する。
具体的には地政学リスクへの対応などを想定。
コスト削減のために間接業務を中国に外注していた企業に対し、
米中関係の悪化を踏まえて国内への移管・統合など
どのように見直したらいいかなどの戦略策定を提案する。
・75歳以上が支払う医療保険料が4月から全都道府県で上がる見通し。
医療費の増加や現役世代の負担を軽減する制度改正の影響が大きく、
過半数の25県で平均保険料の上昇率が1割を超える。
・〈社長100人アンケート〉景気「拡大」一服感 20ポイント減の50%
賃上げ後の消費に期待 製造業は中国警戒
経営者の強気の景気見通しに足踏み感が出ている。
「社長100人アンケート」では、足元の国内景気が拡大しているとの見方が5割となり、
前回調査から20ポイント以上下落。
主要企業は2024年度に高い賃上げを実施するが、
個人消費の動向を見極めたいとする企業トップが多い。
中国経済の先行きにも警戒感が出ている。
・日本経済研究センターが3/18にまとめた民間エコノミスト37人の経済見通しでは、
1～3月期の実質GDP（国内総生産）の予測平均は前期比年率0.36%減だが、
4～6月期は1.62%増。
賃上げがどのタイミングで経済環境の改善につながるかが今後の焦点。
企業は賃上げと価格転嫁を両輪で進める。
半年後までに主要な製品やサービスの値上げ意向を聞いたところ、
検討中を含め89.2%が値上げを実施するとした。
・岸田文雄首相は3/28「2025年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と語った。
任期満了に伴う自民党総裁選は半年後に迫る。
再選し25年以降も政権を担い続けるには、政治に停滞感の漂う現状を打開する必要がある。
当面は衆院解散含みの政権運営になる。
・岸田文雄首相は今国会では政治資金規正法の改正に取り組むと訴えた。
政治資金問題を巡る党内の処分は茂木敏充幹事長ら党執行部の動きが鈍く、
首相自ら調整に乗り出している。
「政治とカネ」問題への対応は世論には踏み込み不足にも映る。
3/22～24の世論調査で政治倫理審査会での関係議員の説明について「不十分だ」が88%に上った。
4月28日投開票の3つの衆院補欠選挙は民意を見極める場だ。
自民党は東京15区と長崎3区で不戦敗論がある。
島根1区も厳しい選挙戦となる見通しだ。
自民党が1勝もできなければ、衆院解散に慎重な声が強まる可能性が高い。
公明党の山口那津男代表は
「信頼を回復するトレンドをつくり出さない限り解散はすべきではない」とくぎを刺す。
・3/28に成立した2024年度の政府予算は一般会計で112兆5717億円で、過去2番目の規模に。
金利のある世界に戻り、国債の利払い費は新型コロナウイルス禍前の
19年度実績から3割多い9兆6910億円を計上した。
欧米では利払い費の増加や対応が先行しており、
日本も歳出膨張を招かない財政運営が求められる。
・欧米では日本より先に金利が上がったため、利払い費はすでに増加している。
米国は23会計年度（22年10月～23年9月）の予算で
利払い費がコロナ前の19会計年度の実績から1.8倍に増えた。
英国は1.6倍、ドイツは3.3倍に増えた。
日本ではマイナス金利政策が解除されたとはいえ世界的にみれば低金利だ。
利払い費の負担増が本格化するのはまだ先で、歳出の抑制に向けた機運は乏しい。
・小林製薬 <4967> ［終値4905円］が製造した「紅麹（こうじ）」原料の
機能性表示食品による健康被害問題が深刻になっている。
同社のサプリメント摂取後に死亡した消費者は4人に増えた。
機能性表示食品は規制緩和で導入され市場は急成長した。
製造企業は安全管理の徹底と健康被害への迅速な対処が問われる。
小林製薬は3/28、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した2人が死亡していたと新たに発表。
いずれも腎臓の病気が疑われる症状があり、死亡例は計4人となった。
このほか延べ93人の入院が確認され、同社への相談は27日時点で約1万2千件に上った。
消費者団体からは「小林製薬は後手に回っている」との批判が強まっている。
メーカーは製造工程の監視とともに問題発生時の適切な説明が求められる。
・日銀 <8301> ［終値31500円］がマイナス金利を解除した3月の金融政策決定会合での
政策委員の発言を集めた「主な意見」を公表。
追加利上げに関する具体的な言及はなく、外国為替市場では28日、一時円安・ドル高が進んだ。
・日米の金利差が足元の円安をもたらしているのは日銀内外で共通認識となっている。
日銀にとっては円安によって追加利上げをせかされる苦しい展開が続くが、
日銀関係者は3/28、
「最も回避すべきは今年後半に物価が腰折れすることで緩和的環境は必要だ」と語り、
物価安定を最優先とする姿勢を改めて強調した。
為替相場は米連邦準備理事会（FRB）の動向によっても大きく左右される。
日銀は経済実態を分析しつつ、
為替動向にも注意を払わざるを得ない難路のかじ取りを求められている。
・12月期決算企業の株主総会が3/28にピークを迎え、
楽天グループ <4755> ［終値858.0円］やキヤノン <7751> ［終値4501円］など約220社が開いた。
資本効率や取締役会の多様性、業績面で投資家の関心が強く株主提案も活発だった。
株高でも株主による経営監視の目は厳しく、
対応が遅れる企業では会社議案への賛成率が低かった。
業績の先行きを懸念する声もあがった。
携帯電話事業の投資負担などで23年12月期まで5年連続で最終赤字だった楽天Gは
3/28に総会を開いた。
会社議案は全て可決されたが、株主からは負債返済計画や無配などを不安視する質問が飛んだ。
・政府の宇宙政策委員会は3/28、
日本の宇宙開発で優先的に取り組むべき技術課題を示す「宇宙技術戦略」を策定。
主に「探査」「輸送」「衛星」の分野で民間の技術開発を支援していくとし、
この戦略を基に政府が新設した総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」から助成金を交付する。
探査では、月面開発を見据えた探査機の着陸技術や有人探査車の実用化を挙げた。
輸送では、宇宙旅行の実現に向けた有人輸送技術の獲得を目指す。
衛星では、増加する宇宙ごみの除去や低減に使う衛星の開発などを進める。
政府は宇宙航空研究開発機構（JAXA）に基金を設け、
公募で選ばれた企業や大学に助成金を交付する。
高市早苗宇宙政策相は「技術革新や国際競争のスピードは大変激しい」と指摘、
この技術戦略を国の成長戦略につなげていく意向を示した。
・政府の個人情報保護委員会は3/28、
2023年秋に不正アクセスによる情報漏洩があったLINEヤフー <4689> ［終値382.5円］に
情報管理の改善を求める勧告をした。
LINEアプリ利用者などの個人データおよそ52万件が流出するなど
安全管理が不適切だったと判断した。
23年秋の情報漏洩の原因はLINEヤフーが一部システムの認証基盤を
ネイバーと共通にしていた点にある。
そのためネイバー子会社の取引先がマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染し、
共通システムを経由してLINEヤフーのサーバーも被害を受けた。
・経済産業省はトヨタ <7203> ［終値3806円］や日産自 <7201> ［終値597.2円］など
12社による車載用の先端半導体開発に10億円を補助する。
自動運転などに使うデータ処理の速い半導体で、2030年以降の実用化を目指す。
世界で需要が高まる先端品の開発を急ぎ、産業競争力を高める。
支援対象は国内を中心とする自動車や部品メーカー12社が2023年12月に設立した
「自動車用先端SoC技術研究組合」（ASRA）で、近く発表する。
ASRAにはトヨタや日産、ホンダ <7267> ［終値1869.5円］のほか、
自動車部品のデンソー <6902> ［終値2885.0円］や
半導体のルネサスエレク <6723> ［終値2684.0円］などが参画する。
・経済産業省は3/28、自動運転車両の運行を優先する道路の整備に関する計画案をまとめた。
10年で全国の一般道100カ所以上に優先道を設ける。
2024年度から茨城県や新東名高速道路で始め、東北から九州の高速道路でも整備していく。
バスやトラックの運転手不足の解消につなげる狙いがある。
・経済産業省はドローンや水道管のデジタル管理計画も提示した。
10年で国が管理する総延長1万キロメートルの全国の河川の上空を「ドローン航路」として整え、
この航路上にドローンを飛ばして物資の運搬や送電線の点検などを実施する。
地中の水道管やガス管については10年で全国50都市のインフラを遠隔管理できるようにする。
大規模災害で水道管の破裂などが起こった場合、遠隔から損傷箇所などを把握できるようにする。
・2024年度の春季労使交渉で3メガバンクがそろって合併後最大規模の賃上げを決めた。
大手銀以外にも基本給を底上げするベースアップ（ベア）や初任給の引き上げで
若手に手厚く配分する動きが広がる。
産業界でデジタル人材の争奪戦が激しさを増すなか、採用の競争力を高める。
報酬の底上げや人的資本への投資を競争力の強化につなげ、
持続的な賃上げにつなげる好循環を創出できるかが重要になる。
・きらぼし銀行を傘下に持つ東京きらぼしFG <7173> ［終値4685円］3/28、
東京都が出資している400億円分の優先株について、2028年度に償還を完了する計画を発表。
三井住友信託銀行 <8309> ［終値3258.0円］が16年に出資した
150億円分の優先株も29年度での償還完了をめざす。
・野村証券 <8604> ［終値964.2円］プロの個人投資家や富裕層向けに
非上場株式の個別銘柄の販売を始めた。
第1弾で五常・アンド・カンパニー（東京・渋谷）など2社が発行した株式80億円を販売。
非上場株を巡っては公募投資信託への組み入れが認められるようになるなど
新興企業の資金調達の選択肢が広がっている。
企業価値が小さいまま新規株式公開（IPO）する小粒上場の解消につながる可能性もある。
・高額ブランド株に投資マネーが流入している。
仏エルメスや伊フェラーリなどが最高値圏で推移。
世界的な株高に伴う富裕層の消費拡大期待のほか、
ブランド力を支えにした稼ぐ力の強さが底流にある。
一様に買うのではなく、競争力を軸とした選別物色も活発だ。
高額消費関連株への資金流入は欧州株高の一因。
主要なブランド銘柄10社で構成する指数である
ストックス・ヨーロッパ・ラグジュアリー10は年初から足元まで16%上昇。
欧州株式市場で代表的な株価指数のストックス600を上回って推移する。
高いブランド力と価格決定力をもつ企業は、
外部環境の変化に左右されず安定した成長を実現しやすい。
ただ、ブランド関連株をまとめて買う動きは乏しい。
特に重要市場である中国向けの需要を巡り、神経質な反応もみられる。
・中国商務省は3/28、同国がオーストラリア産ワインに課した関税を3/29から撤廃すると発表。
中豪関係の改善を踏まえて豪州側の要望に応えた。
貿易面で協力を深める一方、安全保障面では対中抑止を念頭に米英と連携する豪州と溝がある。
中国は貿易拡大をテコに豪州に接近し、米英との分断を狙う。
王氏は3/21、シドニーでオーカスに批判的な立場をとるキーティング元首相と会談。
「豪州が自らの利益に基づいて独自に政策を定めることを歓迎する」と伝えた。
・国際通貨基金（IMF）元副専務理事の朱民氏は3/28、
中国の不動産市場について「構造調整は非常に長く続く」と述べた。
不動産不況の短期での収束は難しいとの見解を示した。
一方、中国経済の最大の焦点である金融システム危機については
「発生しない」と可能性を否定した。
・急速な軍拡を進める中国に対抗して台湾軍が防衛戦略の修正を進めている。
中国軍の台湾本島上陸も想定し、
小型で機動力のある装備や無人機などで撃退する作戦を取り入れる。
山岳部の多い台湾の地の利を生かして米軍などの救援まで時間を稼ぐ狙いだ。
台湾軍はこれまで大型艦艇や戦闘機などで
中国の侵攻を可能な限り遠方で阻止する戦略をとっていた。
・タイの電気自動車（EV）市場で中国勢同士の競争が激化。
最大手の比亜迪（BYD）は主力車種の新モデルを投入し、従来より価格を2割引き下げた。
重慶長安汽車は超小型の低価格EVで他社と違いを出す。
中国勢を中心に新規参入が相次ぐ一方、
2024年から購入補助金額が3割以上減って市場には逆風が吹き荒れている。
タイは東南アジアで最もEVが普及している国だ。
その販売動向は周辺国にも電動化が広がるかどうかの試金石となる。
・中国国有石油大手3社の香港上場子会社の2024年12月期の投資計画は、
4期ぶりに前年を下回る水準となった。
原油価格の下落や国内の景気停滞を受けて3社がそろって前期に減収となり、
今期も大きな回復は見通せない。
ロシアのウクライナ侵攻や緊迫した中東情勢も収益にじわりと影響を及ぼす。
・中国スマートフォン大手、小米（シャオミ）は3/28、
同社にとって初めてとなる電気自動車（EV）を同日から発売すると発表。
新型車の価格は標準モデルで21万5900元（約450万円）から。
米テスラのEVに対抗するといい、将来的にEV市場で上位企業となることを目指す。
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・小林製薬 <4967> ［終値4905円］「紅麹」の入ったサプリの健康被害について
厚生労働省は同社に寄せられた相談件数は3/27時点で、約1万2千件、入院した人は93人。
・11月の米大統領選で返り咲き目指す共和党トランプ前大統領が、
関連企業の上場で巨額の資金を手に入れた。
自身を巡る裁判で多額の支出に追われるトランプ氏にとって大きな助けも、
手元の選挙資金では民主党のバイデン米大統領に差をつけられ、グッズ販売や献金確保に奔走。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
岡谷鋼機 <7485> ［終値16670円 名証］8/31 1株→2株
公募・売り出し価格
イタミアート <168A> ［IPO］1600円
TOB（公開市場買い付け）
グラフィコ <4930> ［終値2713円］買い手Church&Dwight Japan 買い付け価格 3800円 期間 未定
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
03/29 マテリアルＧ (156A/東G) 1,180円 A 野村
PR・デジタルを中心としたマーケティングコミュニケーション支援
03/29 Ｇモンスター (157A/東G) 980円 B みずほ
体験型投資学習支援事業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまちもＳ＆Ｐ総合５００種が続伸。
第1・四半期としても５年ぶりの高い伸びを記録。
ダウ工業株３０種は初の４万ドル突破まで１％弱に迫っている。
Ｓ＆Ｐ５００が人工知能（ＡＩ）関連株への期待や
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを開始するとの見方を背景に上げを主導した。
米労働省が発表した3/23までの1週間の新規失業保険申請件数は前週比2000件減の21万件となり、
労働市場の底堅さを示した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111.7億株、過去20日間平均約120.7億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は期末要因を背景にテクニカルな買いが加速し、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給がタイトになるとの見通しが台頭する中、
前日までの続落の後を受けた買いに、3日ぶりに反発。
アップル（-1.06%）グーグル（+0.21%）メタ（旧フェイスブック）（-1.66%）アリババ（+1.08%）
エヌビディア（+0.12%）ネットフリックス（-1.01%）アマゾン・ドット・コム（+0.31%）
バイオジェン（-0.33%）バークシャー（+0.86%）マイクロソフト （-0.17%）
テスラ（-2.25%）MRM（+3.54%）ADBE(+0.04%) ARM(-0.50%) SMR（-7.65%）
ラッセル2000（+0.48%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.22%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ではダウが０．８４％高、Ｓ＆Ｐ５００が０．３９％高、
ナスダック総合は０．３％安。
３月はダウが２．０８％、Ｓ＆Ｐ５００が３．１％、ナスダックが１．７９％、それぞれ上昇。
四半期ではダウが５．６２％、Ｓ＆Ｐ５００が１０．１６％、ナスダックが９．１１％、それぞれ上昇。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
DAX指数（フランクフルト）は8日続伸、最高値更新、
CAC40種平均（パリ) は3日続伸、最高値更新。
日の東京株式市場で日経平均（-1.46％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.73％）も3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.51％）は5日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.10％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.50％）は5日続落で終了。
東証プライム出来高は19億8744万株、売買代金は4兆9134億円。
東証プライム騰落数は値上がり224(13％)、値下がり1,362(82％)、変わらず24(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億4382万株、売買代金は1436億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり400(25％)、値下がり1,083(68％)、変わらず86(5％)に。
東証グロース出来高は1億1548万株、売買代金は1744億円。
東証グロース騰落数は値上がり211(37％)、値下がり311(54％)、変わらず38(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、鉱業。
値下がり上位は、パルプ・紙、陸運業、鉄鋼、水産・農林業、医薬品、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、
野村マイクロ <6254> ［現在5290円 +610円］グローバルリンク <3486> ［現在3115円 +264円］
ロードスター <3482> ［現在2747円 +180円］グッドコムアセット <3475> ［現在914円 +46円］
値下がり上位は、
北越コーポ <3865> ［現在1852円 -509円］レイズネクスト <6379> ［現在2076円 -254円］
リズム <7769> ［現在3875円 -470円］アイティメディア <2148> ［現在1784円 -200円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1535.0円 -36.0円］
みずほ <8411> ［現在2988.0円 -86.0円］三井住友 <8316> ［現在8832円 -229円］
野村 <8604> ［現在964.2円 -16.4円］大和 <8601> ［現在1146.0円 -48.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8962円 -87円］トヨタ <7203> ［現在3806円 -47円］
日経平均株価は2日ぶり反落、今年２番目の下げとなった。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
配当・権利付き銘柄の落ち日（権利がなくなる 約260円）になります。
あす3/29には日経平均採用銘柄の入れ替えや、
米国株式市場が聖金曜日で休場となることもあり、様子見姿勢が強まった。
日経平均は後場に、4万0054円（708円安）を付け、
心理的なフシ目の4万円が意識される場面もあった。
グロース250指数は、5日続落。
実質新年度相場入りも全般相場が軟調に推移しており、グロース市場も軟調展開が続いた。
政府の宇宙政策委員会は3/28、
日本の宇宙開発で優先的に取り組むべき技術課題を示す「宇宙技術戦略」を策定。
主に「探査」「輸送」「衛星」の分野で民間の技術開発を支援していくとし、
この戦略を基に政府が新設した総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」から助成金を交付する。
探査では、月面開発を見据えた探査機の着陸技術や有人探査車の実用化を挙げた。
輸送では、宇宙旅行の実現に向けた有人輸送技術の獲得を目指す。
衛星では、増加する宇宙ごみの除去や低減に使う衛星の開発などを進める。
政府は宇宙航空研究開発機構（JAXA）に基金を設け、
公募で選ばれた企業や大学に助成金を交付する。
高市早苗宇宙政策相は「技術革新や国際競争のスピードは大変激しい」と指摘、
この技術戦略を国の成長戦略につなげていく意向を示した。
宇宙関連では、QPS研究所 <5595> ［終値4955円］セック <3741> ［終値4835円］
キヤノン電子 <7739> ［終値2446円］
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会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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