ビットコイン「財テク」活発
- 2025年06月06日
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2025年6月6日（金） 晴れ
・トランプ米大統領は6/5、減税延長法案の廃案を目指す
起業家のイーロン・マスク氏について「非常に失望している」と話した。
財政改善のためではなく、自身の事業に不都合だから反対していると非難した。
マスク氏は反発し、批判の応酬に発展している。
・マスク氏は政府効率化省（DOGE）を実質的に率いてきた
特別政府職員の役職をすでに辞めている。
トランプ氏との蜜月関係が崩壊すれば、
マスク氏の議会に対する影響力は今後ますます小さくなる公算が大きい。
・トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が6/5、電話で協議した。
中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などを話し合い、
関税政策を巡る2度目の米中閣僚級協議を早期に開くと確認した。
トランプ氏や中国外務省が明らかにした。
両首脳の電話協議を中国が正式に発表したのは1/20の第2次トランプ政権発足後、初めて。
同省によると電話はトランプ氏側からかけた。
・トランプ氏は自身のSNSで「非常に有意義な協議を終えた。
電話は1時間半続き、両国にとって非常に前向きな結論に至った」と表明。
レアアースの輸出規制を巡り「（問題は）無くなるはずだ」と記したが、
詳細は明らかにしなかった。
・米中はそれぞれ相手が合意を守っていないと批判している。
トランプ政権は中国がレアアース規制を続けていると指摘する。
習氏は米国が台湾問題に慎重に対処するよう要求した。
「極少数の『台湾独立』分裂勢力が中米を衝突や対立の
危険な状況に引きずり込むことを回避すべきだ」と唱えた。
米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は6/3、
今週後半に米中両首脳が電話協議すると説明していた。
・スズキ <7269> ［終値1663.0円］中国によるレアアース（希土類）の輸出規制を受けて、
小型車「スイフト」の生産を停止。
レアアースを使う部品の調達が滞った。
モーターなどに使うレアアースは中国が世界の生産量の7割を占める。
米国や欧州の自動車関連でも一部で生産活動に影響が出ている。
・米国や欧州でもレアアースを使う部品不足による生産停止の動きが出る。
米フォード・モーターは5月末にイリノイ州シカゴにある工場で
多目的スポーツ車（SUV）「エクスプローラー」の生産を一時停止。
6月に再開したが、フォードのシェリー・ハウス最高財務責任者（CFO）は
6/4の投資家イベントで「長期化すれば代替部品・方法を探さなければならない」と話していた。
・中国商務省の何詠前報道官は6/5、米中首脳の電話協議に先立つ記者会見で、
レアアースの輸出規制に関し「レアアースなどデュアルユース（軍民両用）関連品目への
輸出規制は国際的な慣行だ」と述べた。
・東北大は今後5年間で300億円投じ、トップレベルの研究者約500人採用へ。
国の「10兆円ファンド」からの資金を活用する。
1人あたりの報酬の上限は設けず。
・〈超知能〉迫る大転換(4)良質データだけで育つ精鋭AI 「専属シェフ」200人が選別
人工知能（AI）が自らを改良しはじめる超知能の時代が到来した場合、
それは人間にとって善とみなせる進化になりうるのか。
カギを握るのが、AIによるデータ学習の質だ。
・〈超知能〉迫る大転換(4)良質データだけで育つ精鋭AI 「専属シェフ」200人が選別
京都府精華町にある総務省傘下の情報通信研究機構（NICT）の研究所。
職員らが黄緑色のパーティションで区切られたブースにこもり、パソコン画面に向き合う。
在宅勤務を含め、その数総勢200人。
各種ウェブサイトのコンテンツから不適切な表現を取り除く作業を黙々と続ける。
AIに偏見や差別的な表現の少ない良質な学習データを届ける。
その量は1日あたりウェブサイト1億ページ分。
日本語表現をより正確にするために言語学者も動員する。
日本では国産よりも米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」などの生成AIサービスが優勢だ。
NICTの鳥沢健太郎フェローは「外国製のAIは日本の主張や多様性を反映するとは限らない」と
危機感を募らせる。
国の共有財産として「日本文化に精通したAIが欠かせない」。
・〈超知能〉迫る大転換(4)良質データだけで育つ精鋭AI 「専属シェフ」200人が選別
テクノロジー企業は自社のAIの性能を高めるためにネット上のあらゆる情報をかき集める。
ロシア勢はそこにつけ込んだ。オープンAIや米マイクロソフトなどの
主要なAIが偽情報を発信するウェブサイトのデータを学習していた。
AIが誤った情報を発信し、さらにそれが別のAIの学習に使われれば、負の連鎖はどこまでも続く。
いずれ登場するであろう超知能が人類に役立つものになるかどうかは、
現世代が正しい「食育」をAIに教え込めるかにかかっている。
・ウクライナが6月1日に敢行したロシア空軍基地への大規模なドローン（無人機）攻撃は、
世界各国の安全保障当局者に衝撃を広げた。
わずか100機程度の安価なドローンによる奇襲攻撃で、
大国の航空戦力に大打撃を与えられることが鮮明になったためだ。
ロシアは反撃の意向を示した。
戦果の大きさから太平洋戦争の真珠湾攻撃に比される作戦の成功は、
ドローンが現代の航空戦のあり方を大きく変えたことを印象づけた。
世界の大半の軍事施設は同種の攻撃に脆弱なのが実態で、
各国は安保戦略の練り直しを迫られる。
・ウクライナではトランプ米政権の対ロ融和策への危機感が広がり、
ゼレンスキー氏の支持率はむしろ上がっている。
キーウ国際社会学研究所が5月に発表した支持率は74%と前回の3月調査から5ポイント高まった。
今回の攻撃は和平交渉を仲介する米国の出方に影響を及ぼす可能性がある。
トランプ氏はウクライナが「（交渉）カードがない」と述べるなど
同国の継戦能力を否定する発言をしていたが、今回の攻撃はそれを反証する形となった。
米連邦議会の超党派の議員は対ロ追加制裁法案を提出しており、
議会内の対ロ強硬論が勢いづくのは必至だ。
・米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は6/3、
ロシアによるウクライナ侵略に関する報告書を公表した。
2022年2月の侵略開始後のロシア軍の死者数は最大25万人程度で、
第2次大戦後の合計死者数の5倍に達したと推計した。
ウクライナ兵の死傷者数の合計は40万人ほどで、そのうち死者は6万～10万人と見積もった。
25万人におよぶ死者数は、第2次大戦後の1946年から22年2月に
ウクライナ侵略を始める前の戦死者の5倍に相当する。
・金融庁は不動産投資信託（REIT）の対象に新たにデータセンター設備の組み入れを認める方針。
生成AI（人工知能）やクラウドサービスの普及などを背景に、
データセンターの新設が増えている。家計の投資先の選択肢を増やすとともに、
成長分野に投資マネーを回りやすくする狙いだ。
政府は月内にも閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に
組み入れを促すと明記する見通しだ。
・不動産投資信託（REIT）に組み込める不動産の定義はあいまいで、
業界団体から明確な基準を定めるよう求める声が上がっていた。
金融庁は財務省や国土交通省などとの調整を経て、
年内にも事例集といった形でデータセンター設備を含んだ対象範囲を明確に示す。
・欧州中央銀行（ECB）は6/5の理事会で、政策金利を0.25%引き下げると決めた。
利下げは7会合連続となる。
トランプ米大統領の高関税政策で欧州経済の先行き不透明感が強まっており、
予防的な金利の引き下げが適切と判断した。
市場の関心は利下げの打ち止め時期に移っている。
金利先物市場は次回7月に利下げを見送った上で、9月に終えると織り込んできた。
政策金利の水準としては1.75%で着地するシナリオが有力だ。
・2026年3月期は貿易摩擦による逆風が強まるなか、
全体の5社に1社が最高益を見込むことが分かった。
独自の戦略で利益を伸ばす企業が多く、ニデック <6594> ［終値2712.0円］は
消費地に近い場所で生産する「地産地消」型により関税影響を抑える。
最高益企業では株主還元や成長投資、賃上げなどの余地が生まれ、
投資マネーが入りやすくなっている。
・日経新聞が過去5年以上比較できる上場企業約2000社（金融などを除く）を集計。
純利益で最高を見込む企業は383社と全体の19%となり、前期に比べて9ポイント減る。
自社独自の強みを見いだし、厳しい環境下でも成長投資などの手を緩めないことが欠かせない。
・地産地消で関税の影響を抑えるのがニデック <6594> ［終値2712.0円］だ。
2年連続の最高益をめざす。人工知能（AI）投資を追い風に
データセンター向け発電機を伸ばすほか、顧客に近い場所で生産し、
部品などを現地で調達できる体制も奏功する。
海外生産比率は9割以上で、M&A（合併・買収）で
米国や欧州、アジアに生産拠点を分散させている。
中国から米国に輸出する製品もほとんどないという。
中国が対米輸出規制を課すレアアース（希土類）について、
電気自動車（EV）向けなどでは影響が残るが、
大型モーター向けでは米国やオーストラリア産に切り替えを進めてきた。
岸田光哉社長は米関税の業績への影響について
「関税の方針転換や関係企業との調整で乗り越えられる程度に減らせている」という。
一時は年300億円程度の営業減益要因と見積もったが、現時点は50億円程度に抑えられるとみる。
・3年ぶりに最高益をめざす味の素 <2802> ［終値3604.0円］も地産地消が強みだ。
中村茂雄社長は「米国内で製造して販売する地産地消の製品がメインで、
直接的な影響は少ない」と話す。
半導体向け絶縁体など電子材料が業績をけん引する。
主力の調味料・食品も堅調で、医薬品の開発製造受託（CDMO）も伸びる。
幅広い事業を手掛けることが生きる。
・海外で人気の高いエンタメや和食といった日本独自の強さを売りにする企業も目立つ。
カプコン <9697> ［終値4313円］2月発売の「モンスターハンターワイルズ」など
人気ゲームが国内のみならず海外でも伸びると期待する。
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーHD <7550> ［終値7746円］は
北米を中心に展開する持ち帰りすしが好調で、3年連続の最高益を見込む。
世界的な和食ブームを追い風に、物価高のなか値ごろ感からニーズが強まっている
中食需要を取り込む。
M&Aによる海外展開で、日本より高価格で採算の良い海外市場の開拓に成功している。
・米商務省が6/5公表した4月の貿易統計によると、モノとサービスを合わせた
貿易赤字（国際収支ベース）は前月比55.5%小さい616億ドル（約8兆8000億円）。
関税発動を警戒して急増していた駆け込み輸入が落ち着いた。
660億ドル程度とみていた市場予想にほぼ沿った内容だった。
輸入は16.3%減の3510億ドル。輸出は3%増の2894億ドルだった。
貿易赤字の拡大はトランプ米政権の発足前だった2024年12月から始まり、
25年2月の赤字額は1220億ドル、3月実績は1383億ドルと過去最高を更新していた。
・4月2日に公表された大規模な相互関税は、10%の基本税率が5日から適用された。
各国・地域の上乗せ分は9日に発動したが、
市場混乱を招いたため中国を除いて90日間の凍結となった。
中国とは報復関税の応酬に発展した。対中関税は5月14日に30%に引き下げるまで
145%と実質的に取引が成立しない水準に達していた。
6月4日には鉄鋼・アルミへの関税を50%に引き上げた。
トランプ米大統領の関税を巡る発言は振れ幅が大きく、先行きは見通せないままだ。
・政府がコメ農政の改革議論に着手した。
備蓄米の放出で明らかになった流通の目詰まりを検証し、
増産を含む生産基盤の強化策も話し合う。
「令和の米騒動」を契機にJAグループや農林族議員が強い影響力を持ち
聖域となってきた農政の抜本改革に踏み込めるかが焦点となる。
・夏の参院選でコメ価格を含む農政は争点の一つになる。
経済界からも改革を求める発言が出る。日本商工会議所の小林健会頭は5日の記者会見で
「減反政策による護送船団の時代は終わった。
生産能力があるのに生産させないのはおかしい」と語った。
農家の高齢化や人手不足は深刻で、気候変動も生産に影を落としている。
主食を筆頭に消費者に農産品を安定供給する食料安全保障を
確立するために残された時間は少ない。
・政府・与党は夏の参院選に向けて新たな経済対策の議論を始める。
米国の関税措置や物価の状況を踏まえ、策定する方針を表明する。
財源を裏付ける2025年度補正予算案は秋の臨時国会へ提出する見込み。
選挙前に対策を打ち出し、選挙後に補正予算を編成する流れは定番になっており、
財源なしに国債に頼る点も恒例だ。
今国会の会期末にかけての時期は日米の通商交渉の節目と重なりそうだ。
6月中旬にカナダで開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）の際などに
一定の合意に達する可能性がある。経済対策をこの時期に打ち出す理由になりうる。
・政府は米国との関税交渉で対中国を意識した協力パッケージを提示する。
中国が輸出規制したレアアース（希土類）7種類や
米国から調達を止めた液化天然ガス（LNG）のサプライチェーン（供給網）で連携を打ち出す。
トランプ米大統領が「最大の標的」とする中国への対応に焦点をあて譲歩を引き出す狙いだ。
赤沢亮正経済財政・再生相は6/5、関税交渉のため米国へ出発した。
閣僚協議で対中パッケージの協力を提案する。
日本は一貫して自動車・部品、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税、
相互関税のすべてで見直しを米政権に求めてきた。
5回目の協議の内容を踏まえて日米首脳会談での合意を探る。
・日米関税交渉に臨む米国の閣僚が3人いることが米国側の真意を見極めにくくしている。
交渉スタンスに差があるとされ、事務方との情報共有にも懸念がある。
米側の足並みの乱れが短期間で閣僚協議を重ねる一因になっている。
最終決定権を持つトランプ氏の意向も判然としない。
米政府が何を求め、どこまで譲歩すれば合意に達するのかが見極めにくい。
日本にとって真意を探る難しさがある半面、交渉を優位に進める好機にもなり得る。
・郵便局配達員の不適切点呼問題で、国土交通省は月内にも
日本郵便 <6178> ［終値1340.5円］の自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針。
同社のトラックなど約2500台が5年間使えなくなる。
郵便・物流事業の継続には委託拡大が必要で、収益の下押し要因となる。
協力会社と呼ぶ下請け企業に処分は及ばない。
物流大手の幹部は「（日本郵便からの）委託量にもよるが大きな混乱は生じないのではないか。
協力会社が最大限こなすだろう」と話す。
佐川急便 <9143> ［終値1485.5円］は
「正式な依頼があれば最大限協力する」とコメントした。
物流業界は運転手不足が共通の課題となっている。
日本郵便の委託分を十分に吸収できるかは不透明で、顧客に深刻な影響が及ぶ可能性は残る。
・世界の投資ファンドが日本へ資金を振り向ける動きが鮮明になってきた。
仏高級ブランドLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン系が
買収先を日本企業に絞ったファンドを立ち上げた。
先行する米系大手に続く動きだ。
トランプ米政権の関税政策や米中対立の激化で
投資家は資金を振り向ける国の選別を強めている。
日本が世界の投資マネーの受け皿となりつつある。
・ファンドは経営に関与して企業価値を高めたうえで売却し、得た利益を投資家に還元する。
投資マネーの象徴で、資金の振り向け先から世界の有望な国・地域が明らかになる。
世界のファンドは日本への投資を増やしている。
米調査会社ピッチブックによると、1～5月下旬のファンドによる
国内での買収金額は243億ドル（約3兆5000億円）だった。
24年は通年で194億ドルで、25年は半年弱で前年の実績を超えたことになる。
存在感も増している。24年は世界のファンドによる買収のうち日本が占める割合は1%程度。
25年1～5月下旬は4%まで高まった。
ファンドは日本での活動を活発化しつつある。
・米最大手投資ファンドのブラックストーンは25年、
日本への投資担当の人員を2倍にする計画だ。
米カーライル・グループも4割増やし、35人程度の体制とする。
カーライルは24年に4300億円規模の日本特化ファンドを立ち上げた。
日本企業は資本効率の向上に向けて事業を選別する動きを強める。
親子上場の解消などで有力企業の株式が売りに出されており、
MBO（経営陣が参加する買収）などによる非上場化も増えている。
中堅・中小企業も技術力を生かして海外市場の開拓に乗り出す動きが目立ち、
資金需要が高まっている。
・金融庁は6/5、証券会社の口座が乗っ取られた問題で株式などの
不正売買の金額が5月末までに約5240億円になったと発表した。
4月末時点から約2000億円増えた。証券各社は口座にログインする際の
個人認証を厳格にする対策に乗り出しているものの、被害の拡大が止まらない。
不正取引は1月ごろに大手ネット証券で確認され4月以降に急拡大している。
犯罪集団は証券会社を偽装したメールから偽サイトに誘導する
「フィッシング」と呼ばれる手法などで個人のIDやパスワードを盗み、
本人になりすまして株式を売買している。
不正アクセスは累計で1万422件と4月末から5割増えた。
不正売買件数も5958件と同6割増加した。
5月単月での不正売買は約2094億円と4月（約2886億円）から減った。
5月以降に岡三証券 <8609> ［終値683円］など中堅企業にも広がり、
不正取引の見つかった証券会社は16社に増えた。
・金融庁が地域金融機関のサイバー対策の底上げを急いでいる。
2024年度に地方銀行への疑似的なサイバー攻撃テストを始めたほか、
攻撃する側のヒントとならないよう一部リポートの公開をやめた。
大手に比べ人員や資金が潤沢でない地域金融機関が震源となり
金融システムの安定を脅かす事態となるのを防ぐ。
・金融庁は24年度以降、複数の地銀にサイバーテストを実施した。
ホワイトハッカーが地銀のネットワークに実際に侵入し、
攻撃する側の視点から防御体制や脆弱性などを検証したという。
経営陣をはじめ組織全体で対応できているか探る狙いもあった。
・米アカマイ・テクノロジーズが検知した
24年の国内銀行へのサイバー攻撃数は10億9300万件と、23年から2.6倍に増えた。
ロシアによるウクライナ侵略や米中対立の激化など
地政学リスクが増したことが背景にあるとの見方がある。
地域金融機関は大手銀と比べ、対策に回せる人員や資金が不足しがちだ。
・30年代半ばにも実用化が見込まれる量子コンピューターを悪用した攻撃も将来は懸念される。
金融庁は次世代暗号通信技術「耐量子計算機暗号（PQC）」を活用した
サイバー防御への移行を呼びかけている。
システム改修などに多額のコストがかかることも想定される。
単独での対応が困難となれば、他の地銀との連携・再編を迫られる可能性もある。
・世界株の最高値更新が目前に迫っている。
トランプ米大統領が推進する関税政策の「限界」を見透かした投資家の買いが原動力だ。
欧州株やAI（人工知能）関連銘柄へのマネー流入も底上げする。
世界経済や企業業績の先行き不安は残るものの、
最悪期は脱したとの見方から、有望な投資先に買いが膨らんでいる。
・代表的な世界株指数MSCI ACWI（現地通貨建て、配当なし）は6/4、
1060.787と2/18の最高値まで2%弱の水準に上昇した。
ドル建ての指数は、幅広い通貨に対するドル安も支えとなり、史上最高値を更新。
世界のマーケットが恐怖に陥った「米関税ショック」から2カ月。
ACWIは4/8の安値から18%上げ、世界株への資金回帰が鮮明となっている。
・トランプ氏はいつも最後は尻込みし、自ら掲げた強硬的な関税策を降ろす。
投資家がトランプ政策に慣れ、動じなくなっている様を、
英フィナンシャル・タイムズのコラムニストは「TACOトレード」と名付けた。
〝Trump Always Chickens Out〟の頭文字だ。
大統領の独断で関税政策を実現する法的根拠も揺らぎ、
市場は「限界」を見透かし始めている。
相互関税の発表から1週間で大部分の発動を90日停止したことが起点となった。
中国や欧州連合（EU）との個別交渉でも、いったんエスカレートした後、
突如として延期に持ち込み、日増しに本気度が疑われている。
・市場のムードの変化は、過去1年続いた「トランプ相場」の終わりも示唆する。
バイデン元大統領とのテレビ討論会で市場は再登板を急速に織り込んだ。
大規模減税や規制緩和など成長志向の政策への期待から、世界的に株高が進んだ。
当選後はむしろ関税政策による経済停滞やインフレ再燃など
「負の側面」に意識が向かい、相場は失速。
就任後は「トランプ劇場」に振り回されてきた。
世界株の急回復は、欧州株式市場がマネーの受け皿となった影響も大きい。
・「AI投資が先細りし米企業の相対優位が落ちるとの当時の悲観は行きすぎだった、
と見方が変化した」との指摘も。
テック各社はデータセンター投資をむしろ拡大させる方針を示している。
メタは4月末、年間の設備投資額見通しを
600億～650億ドルから640億～720億ドルに引き上げた。
マイクロソフトも来期（26年6月期）の設備投資額を今期より増やすという。
・企業が代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインを積極的に購入する
「財テク」を活発にしている。
世界の上場企業のビットコイン保有量は1年前の2.6倍に膨らんだ。
発行量が限られる希少性に着目し、
市場で外部資金を調達して早めに買い占めようとする動きが目立つ。
相場の反転時に購入企業の財務が毀損するだけでなく、
資金の出し手にも損失が広がるリスクがある。
・企業や政府の仮想通貨の保有動向を追跡するウェブサイト
「ビットコイン・トレジャリーズ」によると、
ビットコインを持っている世界の上場企業は6/4時点で124社だ。
保有量は約81.7万BTC（ビットコインの単位）で、
時価ベースで860億ドル（約12兆円）に相当。
保有量は1年前の31.2万BTCから急増した。
・アジア新興国に利下げ継続観測が広がっている。
市場はインドの政策金利について年内に複数回の追加引き下げを見込む。
フィリピンなどにも追加利下げ予想が出ている。
マネーの脱米国・新興国回帰が米ドル安・自国通貨高となり、
利下げ余地が広がるとみている。
中央銀行の景気下支えは株高期待も生んでいる。
アジア新興国では自国産業が中国勢との激しい価格競争にさらされている。
設備投資や雇用、消費に悪影響を及ぼしかねない。
中国のデフレ輸出が「経済全体として成長を下押しする方向に働く」と予想していた。
・コメの価格高騰が続く日本へ割安な東南アジア産米を輸出する動きが広がってきた。
ベトナムからは現地の食品大手や兼松が日本への出荷を増やす。
タイでは同国政府が5月下旬に大規模な商談会を開いた。
小売り大手のイオンも6月から米国産米の取り扱いを始める。
長引く需給逼迫が外国産米の流入拡大を後押ししている。
・日本政府はコメの輸入を制限することで国内の農家を保護してきた。
輸入米については国が関税なしで輸入する「ミニマムアクセス」と呼ぶ制度を運用し、
現在は年間最大10万トンを主食用として入札にかけている。
24年度はコメ卸などによって全量が落札された。
兼松 <8020> ［終値2673.5円］などが輸入する外国産米の多くはミニマムアクセスの枠外で、
事業者は1キロあたり341円の関税を払わなければならない。
国産米の価格は足元で5キロ4000円を超えており、
各社は一定の関税を払っても割安に調達できる外国産米の需要は高いとみている。
・米シティグループは6/5、中国の技術部門で約3500人を削減すると発表。
世界的な技術部門の再編と合理化の一環で、中国での金融事業は引き続き強化する方針。
同社によると、人員削減は上海と大連にある技術関連拠点で実施する。
中国国外向けも含めた技術的なサポートを手掛けていた。
中国事業の中核子会社シティバンク（中国）には影響せず、
「企業や機関投資家などの顧客をサポートするため引き続き投資する」と説明。
・韓国政府系企業の韓国水力原子力（韓水原）は6/5、
チェコ政府が進める原子力発電所の建設事業で軽水炉2基の建設を受注発表。
韓国が欧州で原発事業を受注するのは初めて。
受注総額は4000億チェココルナ（約2兆6000億円）にのぼり、
韓国が受注した海外原発事業としては最大規模になる。
・インドの2024年度の実質GDP（国内総生産）は前年度比で6.5%増え高成長を維持した。
同年度に流入した外国直接投資は3年ぶりに増加した。
海外マネーが勢いを戻し空港や商業ビルなど大型開発が目立つ。
24年度の実質GDP成長率は新型コロナウイルス禍後の需要回復で
9%を超えた23年度に比べると減速。
だが6%台は主要国ではなお高い。
国際通貨基金（IMF）は25年にインドの名目GDPが日本を抜いて世界4位になると推計する。
海外からの投資がけん引役になっている。
・インド政府によると、24年度に受け入れた
外国直接投資は810億4300万ドル（約11兆6000億円）で前年度に比べ14%増加。
近年は前年割れが続いたが3年ぶりに800億ドル台にも乗せ、息を吹き返す。
開発現場は活況を呈している。
ムンバイは街全体が建設ラッシュに沸く。
中心部から30キロメートルほど東の郊外に進むと、
広大な敷地に整備中の滑走路やターミナルが姿を現す。
新たな空の玄関口となる国際空港で、年内にも開港する見込みだ。
・株式市場も堅調に推移する。
インド主要株価指数のSENSEXは3年前より5割高で上昇基調が続く。
アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調査では、
24年のインドの新規株式公開（IPO）件数は327件と世界最多で全体の3割近くを占めた。
・東南アジアが急速な少子化への対応を迫られている。
ベトナムの国会は6/3、人口条例の改正を可決し、
1組の夫婦が産める子どもの数を2人までとしてきた「二人っ子政策」を撤廃。
産む子どもの数を夫婦が自由に決められるようにし、将来的な少子化に備えて布石を打つ。
出産減の一因とされる教育費の高騰にもメスを入れる。
ベトナムの最高指導部にあたる共産党政治局は公立幼稚園から高校までの授業料を無償化。
9月に始まる新学期から適用する。
子育ての負担を引き下げ、出産を検討する夫婦の背中を後押しする。
・東南アジアは人口が減る地域と増える地域で二極化している。
フィリピンは24年に1億1900万人を超え、30年に日本を追い抜くとの推計がある。
急速な人口増に伴う貧困拡大への懸念から避妊具の配布といった啓発を進める。
東南アジアは都市部と地方の格差も大きく、地方の出生率は依然高い。
第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは同地域が成長力を持続するには
「労働環境の改善や地域間格差の是正などバランスのとれた政策が必要だ」と話す。
・ドイツのメルツ首相は6/5、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初の首脳会談に臨む。
関税交渉の妥協策やウクライナ情勢を話し合う予定だが、
ドイツ国民の対米感情は一気に冷え込んできた。
高関税の発動で3年連続のマイナス成長に転落する恐れもあり、背水の陣で協議に挑む。
ドイツ政府によると、会談でロシアが侵略を続けるウクライナの和平や中東情勢を議題とする。
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・日本の宇宙ベンチャー「アイスペース」 <9348> ［終値1044円］6/6、
同日午前4時17分の月面着陸を目指した同社2機目の月着陸船が、
着陸予定時刻ごろから通信が途絶え、状況を把握できない状態になったと発表。
着陸の成否は不明で、同社が確認を急いでいる。
・稼働から60年を超えた原発の運転を認める
「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が6/6、全面施行される。
最長60年の原発の運転期間に原子力規制委員会の安全審査などで
停止した期間を上乗せできるようになる。
データセンターや半導体工場の建設などで電力需要の増加が見込まれる中、
脱炭素に配慮しつつ電力の安定供給につなげる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ドルは対ユーロで下落、利回り上昇 テスラ株14％急落
株式市場は 不安定な取引の中、下落。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が急落し、
トランプ大統領と習近平・中国国家主席の関税交渉進展のニュースを相殺した。
マスク氏はここ数日、大統領の大規模な税制法案への批判を強めている。
一方、トランプ氏は法案が電気自動車購入に対する税制優遇を取り上げるため、
マスク氏が怒っていると主張した。
トランプ氏とマスク氏が言葉の応酬を始めてから、テスラは約1500億ドルの価値を失った。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約173億株、過去20日間平均約179億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中首脳の電話会談を受けて、
両国の貿易摩擦を巡る警戒感が後退したことから売りが優勢。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中の貿易交渉進展への期待を背景に反発。
アップル（-1.08%）グーグル（+0.25%）メタ（旧フェイスブック）（-0.48%）アリババ（+0.43%）
エヌビディア（-1.36%）ネットフリックス（+0.88%）アマゾン・ドット・コム（+0.33%）
バイオジェン（-1.14%）バークシャー（-0.46%）マイクロソフト （+0.82%）ALAB（-4.74%）
テスラ（-14.26%）ADBE(+0.31%) ARM(-0.62%) SMR（-0.45%）LLY（-0.02%）PLTR（-7.77%）
ゴールドマン・サックス（+1.11%）ブラックストーン（+0.28%）ブラックロック（+0.17%）
ラッセル2000（-0.05%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.21%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.47%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ決定発表後のラガルド総裁発言が相場の重しとなり、
一時マイナス圏になるなど方向感を欠く展開だった。
6/5の東京株式市場で日経平均（-0.51％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.03％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.41％）は5日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.07％）は9日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.36％）は5日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は16億6584万株、売買代金は4兆2166億円。
東証プライム騰落数は値上がり567(34％)、値下がり995(61％)、変わらず69(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億4803万株、売買代金は2206億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり559(36％)、値下がり781(50％)、変わらず172(11％)に。
東証グロース出来高は2億2605万株、売買代金は2560億円。
東証グロース騰落数は値上がり238(39％)、値下がり332(54％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、金属製品、陸運業、非鉄金属、倉庫運輸関連。
値下がり上位は、海運業、輸送用機器、石油石炭製品、その他製品、建設業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
センコーグループ <9069> ［現在1940円 +195円］メンバーズ <2130> ［現在1209円 +114円］
双葉電子工業 <6986> ［現在720円 +64円］東邦亜鉛 <5707> ［現在694円 +55円］
値下がり上位は、
住友ファーマ <4506> ［現在817円 -59円］積水ハウス <1928> ［現在3035円 -210円］
川崎汽船 <9107> ［現在2062.5円 -114.5円］ＤＩ <4310> ［現在2489円 -136円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1953.0円 -27.5円］
みずほ <8411> ［現在3917円 -63円］三井住友 <8316>［現在3596.0円 -73.0円］
野村 <8604> ［現在883.0円 -4.2円］大和 <8601>［現在965.0円 -8.9円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7381円 -75円］トヨタ <7203>［現在2650.5円 -74.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数がまちまち、
為替市場で1ドル＝142円台の前半での円高を嫌気し売り先行。
一時下げ渋る場面もみられたが戻りは鈍く、
後場に再び売られて、日経平均株価は一時3万7527円（前日比219円安）迄下落。
その後は、買い手がかりに乏しいなか、現地6/5の米国では4月貿易収支や、
週間の新規失業保険申請件数などの発表も控えることから、
模様眺めムードが広がったようだ。
グロース250指数は、5日ぶり反落。
新興市場はプライム市場で日経平均株価が下落する中でも力強い値動きとなっていたが、
大引けに掛けて売りが先行した。
〈超知能〉迫る大転換(4)良質データだけで育つ精鋭AI 「専属シェフ」200人が選別
京都府精華町にある総務省傘下の情報通信研究機構（NICT）の研究所。
職員らが黄緑色のパーティションで区切られたブースにこもり、パソコン画面に向き合う。
在宅勤務を含め、その数総勢200人。
各種ウェブサイトのコンテンツから不適切な表現を取り除く作業を黙々と続ける。
AIに偏見や差別的な表現の少ない良質な学習データを届ける。
その量は1日あたりウェブサイト1億ページ分。
日本語表現をより正確にするために言語学者も動員する。
日本では国産よりも米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」などの生成AIサービスが優勢だ。
NICTの鳥沢健太郎フェローは「外国製のAIは日本の主張や多様性を反映するとは限らない」と
危機感を募らせる。
国の共有財産として「日本文化に精通したAIが欠かせない」。
SHIFT <3697> ［終値1747.5円］も上記関連に絡んできても良さげとも感じます。
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相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
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