金（ゴールド）輝き最高値更新
- 2024年04月02日
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2024年4月2日（火） 晴れ
・上場企業の株式分割が株高を下支えしている。
2023年度の株式分割の発表社数は前年度比6割増の191社となり、
分割後に株式売買が活発になっている。
背景にあるのは1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）。
個別株に投資できる「成長投資枠」は年間240万円の上限があり、
分割で最低投資金額が下がれば投資しやすくなる。
企業にとって個人の長期投資を促すことで安定株主を確保する狙いもある。
投資に必要な金額を下げることで、
新NISAを通じ若年層などの個人マネーが流入。
・株式分割の効果は株価を安くし、株式を買うのに必要な最低投資金額を下げる。
相次ぐ分割で最低投資金額は東証プライム企業の平均で約30万円と、
東京証券取引所の求める50万円未満に収まった。
日経平均株価が高値を更新しても
バブル期の1989年末（約190万円）の6分の1以下の水準にとどまる。
4月1日付で実施したのは62社（3月末までに発表）と、
年度初めとしては10年ぶりの高水準となった。
分割は三菱重工 <7011> ［終値1982.0円］やスズキ <7202> ［終値2048.0円］、
三井不 <8801> ［終値1593.5円］が上場後初めて、
富士フイルムHD <45901> ［終値3281.0円］が約30年ぶりとなる。
大幅な分割も多く、富士通 <6702> ［終値2464.0円］と三菱重工は10分割。
23年度の発表社数は売買単位が100株に統一された18年以降で最多となった。
・株式分割は24年度も増えるとの見方が多い。
マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは
「個人株主を増やしたい企業が今後も分割するだろう」と話す。
ただ日本株の最低投資額は海外と比べるとなお高い。
米国のアルファベット（グーグル親会社）やアップルはいずれも2万円台で買える。
日本は最低投資額が高い銘柄が多く残り、
レーザーテック <6920> ［終値41000円］は約410万円、
東京エレクトロン <8035> ［終値98900円］は約383万円に上る。
・日米両政府は米軍の大型艦船を日本で補修できるようにする。
岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日の首脳会談で合意する。
東アジア周辺での米軍の機動力を高め、自衛隊との一体運用を深める。
米国が同盟国などとともに中国を念頭に置いた抑止力を強める
「統合抑止」の向上につなげる。
想定するのは横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点に
日本周辺に展開する米海軍第7艦隊に属する大型艦船だ。
主力艦に米原子力空母「ロナルド・レーガン」やミサイル駆逐艦などがある。
いまも米軍の艦船のうち、戦闘能力のない補給艦や輸送艦は日本で補修する仕組みがある。
海上自衛隊が利用する日本企業の造船所の活用を見込む。
すでに日米で作業部会を立ち上げて制度づくりを始めていた。
・〈NEO-COMPANY〉冒険できますか 経営者の執念、成長力に
鉄冷えと合理化の繰り返しだった日本製鉄 <5401> ［終値3614.0円］が変わった。
2兆円を投じる米USスチールの買収計画だけではない。
2024年春季労使交渉では業界横並びの慣習を捨て、組合要求を上回る14.2%の賃上げ率を示した。
鉄は国家なり。再び日本の産業を先導するかのように、日鉄はモードチェンジを進める。
日本製鉄橋本英二会長
「我々が世界をリードすることによって、ひいては我が国日本の成長力を取り戻す」
海外の収益をてこに日本に投資し、その結果、日本の国力を強くする。
それが理想とする経営だ。
「投資と賃上げは経営者の責任。それができない経営者は自ら引くべきだ」と言い切る。
世界各地で現地企業の需要を開拓してこそ、真の海外展開と考える橋本会長にとって、
USスチールは必要なピースだった。
高い賃上げも世界一の製造業を目指す上では当然のものと考える。
・〈NEO-COMPANY〉冒険できますか 経営者の執念、成長力に
アルツハイマー病の進行を遅らせる新薬「レカネマブ」を
世界で初めて開発したエーザイ <4523> ［終値6079円］。
内藤晴夫最高経営責任者（CEO）は「アルツハイマー病の未来を変える」と意気込む。
そう語れるのは約40年にわたって諦めずに開発を続けたからだ。
その間、世界の大手が軒並み開発を断念した。
内藤CEOを突き動かしたのは、「新しい薬はいつできるのか」という
患者の切実な願いに応えたいと思う執念だった。
・〈NEO-COMPANY〉冒険できますか 経営者の執念、成長力に
20年に日立化成を9600億円で買収したレゾナックHD（旧昭和電工） <4004> ［終値3390.0円］。
高橋秀仁社長は「経営者の仕事は夢を語ること」と、
内外に成長ビジョンを見せることが重要だと語る。
2月には祖業ともいえる石化事業を分離すると発表。
成長期待が高い半導体・電子材料に集中する戦略に市場は好反応を示し、
株価は昨年来高値をつけた。
・〈NEO-COMPANY〉冒険できますか 経営者の執念、成長力に
中央大学の遠山亮子教授は「未来に向けたビジョンが重要だ。
そこに向けて本気で実現するために活動できる組織をつくれるかが生き残りを左右する」と指摘。
4月1日、多くの企業が入社式を開いた。
経営者たちはモードチェンジを進める自社のビジョンを新入社員に示せただろうか。
・自民党は派閥の政治資金問題を巡り、安倍派（清和政策研究会）座長の塩谷立氏、
参院安倍派代表だった世耕弘成氏に離党勧告を科す検討に入った。
安倍晋三元首相が政治資金パーティー収入の還流の中止を指示した後も
継続したことに関わった責任を重くみた。
・商船三井 <9104> ［終値4520円］従業員のボーナス（一時金）を
自己資本利益率（ROE）に連動させる仕組みを導入する。
これまでの経常利益を基にした労使交渉からROE連動に切り替えて、
従業員に株主視点をもたせ、わかりやすくする。
報酬をROEなどの株主価値に連動させるのは役員では広がっているが、
従業員まで広げるのは珍しい。
ROEは企業が株主から預かった資本を使ってどれだけ効率よく稼いだかを示す。
35年度までの経営計画ではROEの目標を9～10%としている。
株主が重視するROEを指標にすることで従業員にも株主目線を取り入れる。
2024年度から約1700人の本社所属の従業員を対象に、新たな賃金制度を導入する。
全社ベースのROEから一時金を月例給の何カ月分にするか決める。
ROEが10%ならば従業員平均で年500万円超となる。
支給額の過度な変動を避けるために新制度はROEが0～20%の場合に適用し、
範囲を外れた場合には労使交渉で決めることにする。
・政府は4/1、防衛力強化に向けて整備するインフラ施設として
7道県の計16空港・港湾を指定。
自衛隊や海上保安庁が有事に使用するのを前提に国が改修し、
訓練や物資輸送をしやすくする。
東アジアの安全保障で要衝となる南西地域に重点を置いた。
16空港・港湾は北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の7道県にある。
台湾有事を念頭に取り組む南西諸島の防衛や邦人退避を想定し、
九州と沖縄の施設が7カ所を占めた。
自衛隊の部隊が多く、弾薬の7割程度を置く北海道からは5港湾を選んだ。
いずれの空港・港湾も普段は民間用として使われている。
現状では防衛用途の使い勝手が悪いため、順次施設を改修していく。
・楽天グループ <4755> ［終値875.6円］4/1、金融子会社の再編について協議を始めたと発表。
楽天銀行 <5838> ［終値3200円］、楽天証券ホールディングス（HD）、
楽天カードなどを10月をめどに一つのグループにまとめる。
金融事業の収益力向上でグループの財務を改善し、携帯電話事業の成長につなげる。
楽天銀行のプライム上場は維持する。
銀行傘下に他の金融子会社を置く形などを探るとみられる。
・楽天グループ <4755> ［終値875.6円］
携帯事業の設備投資は24年12月期も1000億円規模が必要になる。
25年には個人向け社債を含む4700億円の償還も控える。
楽天Gはこれまでと同様、金融子会社の上場や株式の追加売却で資金を確保する必要に迫られる。
金融事業を再編した会社の株式を売り出せば、
まとまった資金調達につながる。三木谷氏は23年8月、
楽天カード上場の可能性を問われた際に
「楽天グループの金融サービスは統合すれば5兆円の価値があると考えている。
5000億～6000億円の借金は一瞬で返せる」と述べていた。
・堅調な業績を背景に、企業が高水準の設備投資を続けている。
日銀が4/1発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、
大企業製造業の2024年度の設備投資額は前年度比8.5%増と、
バブル期だった1989年以来の高い伸び率を見込む。
成長産業の半導体や、人手不足を補う省人化投資など
製造業、非製造業を問わず投資の動きが広がる。
・大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は4期ぶり悪化となったものの、
4～6月期の国内総生産（GDP）は前期比でプラスの伸びとなる公算が大きい。
品質不正問題による自動車生産の減少などにより踊り場となる1～3月期を経て、
4～6月期以降、日本経済は設備投資がけん引する構図となる。
・「25年以降は作りきれないくらい需要が増える可能性がある」
（京セラ <6971> ［終値2004.0円］の谷本秀夫社長）。
京セラは人工知能（AI）向けなど半導体需要の高まりを見据え、鹿児島や長崎で工場を増設する。
26年3月期までの2年間で同社として過去最大規模となる約6000億円の設備投資を見込む。
・大企業製造業の24年度の設備投資額は、23年3月時点の23年度計画（5.8%増）を上回る水準。
大企業非製造業も24年度に1.5%増と、23年度計画（1.6%増）と同水準の伸びを保つ見通し。
2000～22年度計画の平均は製造業が2.3%増、
非製造業は2.1%減で、計画は過去の平均を大きく上回る。
企業は3月時点で翌年度の設備投資を低めに見積もる傾向がある。
3月調査では23年度の設備投資額が大企業製造業で14.5%増と、
22年度実績（6.5%増）を上回る見通しとなっている。
24年度も高水準の投資で着地する可能性がある。
・旺盛な設備投資には2つのトレンドがある。
半導体など製造業の成長分野の投資と、人手を補うための省人化投資だ。
前者の典型例が京セラ <6971> ［終値2004.0円］なら、
後者にあてはまるのが、物流システム大手、ダイフク <6383> ［終値3508.0円］の事例だ。
ダイフクは同社として過去最大規模の約330億円を投じて、
物流や搬送装置などの生産能力を増強する。
同社が手掛ける自動搬送装置は自動車や半導体、
小売りなど幅広い分野で増える自動化需要をとらえている。
・ヒトへの投資も活発だ。
小売り大手のイオン <8267> ［終値3535.0円］23年度に
eラーニングなどの教育投資に約50億円を投じた。
24年度も前年を上回る規模の投資を予定する。
吉田昭夫社長は「デジタルなどで従業員の生産性を向上させてコストを圧縮し、
従業員に利益を還元するサイクルをつくる」と語る。
人件費の上昇を販売価格に転嫁する動きも進む。
・今回の日銀短観では、非製造業の雇用人員判断指数（DI）がマイナス45と、
1991年2月調査以来約33年ぶりの低水準に落ち込んだ。
同DIはマイナスの値が大きいほど人手不足感が強いことを示す。
宿泊業などでは人手不足が原因でインバウンド（訪日外国人）需要を
取り込めないといった例が相次ぐ。
企業業績や景気回復の足かせとなっている。
人手不足を解消するため、企業が賃金を上げる動きが進めば、
日銀が目指す「賃金と物価の好循環」を実現する推進力になる。
ただいきすぎれば成長の重荷ともなる。
成長分野に人や資金が流れやすくなることが日本経済の底上げに欠かせない。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は4/1、
インドネシアの次期大統領に就くプラボウォ国防相と北京で会談。
東南アジアと米国の接近を阻むねらいだ。
プラボウォ氏は4/2から日本を訪問し、岸田文雄首相と会談する予定。
習氏との会談は中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。
プラボウォ氏は3/31に中国入りし、4/2まで滞在する。
インドネシアで2/14に投開票した大統領選に勝利後、初めての外国訪問だ。
10月にジョコ氏の後任の大統領に就任する。
・日米とフィリピンは4/11の3カ国首脳会談でまとめる共同声明に
重要鉱物の安定供給など経済安全保障の協力を盛り込む。
日米は電気自動車の電池に欠かせないニッケルに関し、
主要生産国であるフィリピンとのサプライチェーン（供給網）を構築する。
・自民党は派閥の政治資金問題を巡り、
安倍派幹部である塩谷立氏と世耕弘成氏に離党勧告の処分を科す検討に入った。
党として2番目に重い処分で、実際に離党すれば選挙や国会活動で大きな制約を受ける。
議員としての影響力の低下は避けられない。
岸田文雄首相（党総裁）は1日の党役員会で
「派閥の幹部として国民から期待される役割を果たしたかどうかなど、
道義的・政治的責任を厳正に判断したい」と述べた。
・医療費負担を巡る世代間のバランス見直しが進んでいる。
75歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料について2024年度の上昇率は7.7%の見込みとなった。
今の保険制度が始まった08年度以降で最も高い伸びだった。
医療費増は今後も続く。公平な負担のあり方はなお課題が残る。
厚生労働省は4/1、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合のとりまとめ結果を公表。
・後期高齢者の医療保険料について、24年度は全国平均で月7082円となった。
22～23年度に比べ7.7%増えた。
前回見直しのあった22～23年度は、20～21年度比で1.8%の増加見通しにとどまっていた。
25年度はさらに保険料が上がり、全国平均で月7192円となる見通しだ。
高い伸びになった背景には、23年5月に成立した改正健康保険法の影響がある。
同法は現役世代に偏る負担を緩和する狙いで、
75歳以上の後期高齢者を対象に医療保険料を段階的に引き上げる方針を盛り込んだ。
・経済産業省は国内で最先端半導体の製造を目指すラピダスに対し、
2024年度に追加で5900億円を支援することを決め、近く発表する。
そのうち製造工程の「後工程」と呼ばれる技術の開発へ500億円超を補助する。
トヨタ <7203> ［終値3639円］やNTT <9432> ［終値176.7円］などが出資する
ラピダスは、2020年代後半に2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの線幅の
次世代半導体の量産を計画している。
経産省はこれまでに3300億円の補助を表明していた。
24年度の5900億円と合わせ、支援総額は1兆円近い規模となる。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは4/1、
クレジットカード決済額に基づく3月前半の消費データを発表。
名目で前年同期比2.3%伸びた。
増加率は2月後半の5.2%から縮小。
モノ、サービス消費ともに伸びが縮んだ。
・みずほ証券 <8411> ［終値2937.5円］は上場企業による「同意なき買収」の助言に参入。
物流大手、AZ-COM丸和HD <9090> ［終値1318円］による同業への買収提案で助言役を務める。
株主など様々なステークホルダー（利害関係者）を重視したM&A（合併・買収）が
資本市場の活性化には必要だと判断した。
米国では相手企業の同意のないまま買収を提案したり、
M&A公表後に対抗提案が出るケースは一般的だ。
かつてタブー視していた日本の風潮も変化しつつある。
みずほは丸和が3月に公表したC&FロジHD <9099> ［終値3065円］への買収提案を助言する。
丸和はC&F経営陣と交渉し、賛同を得られるよう努めるが、
賛同を得られなかった場合でも5月をめどにTOB（株式公開買い付け）を実施する。
みずほは丸和のTOB代理人も務める予定だ。
・日銀 <8301> ［終値31600円］の2023年度の国債買い入れ額は合計87兆5809億円で、
過去最高額だった22年度より36%減少。
日銀は3月に国債の買い入れで長期金利の上昇を抑える
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の終了を決めた。
当面は直近の買い入れ額を維持するが、
市場の関心は量的引き締め（QT）の開始時期に移りつつある。
・不動産投資信託（REIT）相場の回復が世界的に鈍い。
米連邦準備理事会（FRB）などは近い将来の利下げ転換姿勢を示すが、
インフレ再加速懸念がくすぶる。米長期金利は4%台に再び乗せて推移する。
米欧の商業用不動産市場の不透明感が拭えないことも重荷だ。
特にオフィス向けなどは資産価値に比べ大幅に割り引かれた状態が続く。
・QUICK・ファクトセットによると、
世界のREIT568銘柄の時価総額の合計は3/27時点で1兆9000億ドル（約290兆円）と、
2023年末比で3.3%減った。1兆6000億ドルを下回り、
コロナショック後の20年5月以来の安値水準を付けた
23年10月を直近の底値に持ち直し基調にあったが、
24年に入ってからは再び軟調に推移している。
REITは借り入れでレバレッジをかける。
金利が高水準だと借り換えで利息負担が増え収益が圧迫される懸念もある。
一方、ファクトセットが集計する世界の株式（REIT除く）時価総額の合計は
23年末比で5.1%増の111兆7000億ドルと、2年ぶりの高水準にまで回復。
生成AI（人工知能）の成長期待を背景にハイテク株が堅調だ。
・金（ゴールド）の国際指標となるニューヨーク先物は日本時間4/1、
取引の中心である6月物が一時1トロイオンス2286ドルまで上昇し、
2営業日連続で過去最高値を更新。
米連邦準備理事会（FRB）による利下げが近いとの見方から、
金利がつかない金の買いが続いている。
海外の金価格の上昇は国内にも波及。
大阪取引所に上場する金先物（中心限月）は4/1日付取引で、
一時1グラム1万1030円を付けた。
1万1000円台にのせるのは上場以来初めて。
地金商最大手の田中貴金属工業が1日発表した金小売価格も
1グラム1万2091円と前週末に続き最高値をつけた。
・2024年1～3月の世界の株式相場は9%上げて最高値を更新。
人工知能（AI）向けの高成長期待に沸く半導体、IT（情報技術）などハイテク株がけん引し、
四半期ベースの上昇率は約3年ぶりの高水準になった。
これまでの金融緩和下で膨らみなお潤沢な投資マネーが、
米欧の利下げ転換期待や米景気の底堅さも支えに買い向かった。
・世界株全体の動きを映すMSCI全世界株指数（現地通貨建て）は3/29まで3日連続で最高値を更新。
23年末と比べた四半期の上昇率は9.1%と、20年10～12月の12.5%以来の高水準だ。
FTSE世界国債インデックス（同）が金利の上昇（債券価格は下落）で
マイナス0.6%と振るわなかったのと対照的で、リスク資産の好調が際立った。
米経済のソフトランディング（軟着陸）シナリオへの楽観傾斜で活発になった
リスクマネーが向かったのが「AI」だ。
最も伸ばした米スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）は、3.7倍の591億ドルに急拡大。
AIを支える高性能サーバーの設計や製造を手掛け、
2位につけた米半導体大手エヌビディア（85%増）の取引先でもある。
フィンテック関連の銘柄も堅調だった。
暗号資産交換業大手の米コインベース・グローバルは、
ビットコイン相場の急騰で見直し買いが加速して55%増に。
ブラジルの新興デジタル銀行ヌーバンクを傘下に持つヌーホールディングスは3月、
21年12月の新規株式公開（IPO）直後につけた上場来高値を塗り替えた。
一方、時価総額減少率の首位は米テスラで約3割落とした。
電気自動車（EV）普及の政策を一部見直す米欧での動きや、
中国企業との競合激化懸念が重荷になった。
メタが時価総額を4割増やす一方でアップルが1割減らすなど、
23年の世界株高を引っ張り「マグニフィセント7（壮大な7社）」と呼ばれた
米テック7社の選別が進んだ。
・資産運用世界最大手の米ブラックロックは3月下旬のリポートで
「AIの導入業種が広がるなかでリスク選好の意欲はハイテク以外にも広がる」との見方を示し、
米国株に強気な姿勢を示した。
AIを巡る企業戦略や業績動向が世界の株式相場を左右する展開が続きそうだ。
米景気が底堅さを保つことも、高金利と併存する株高の要件となる。
・台湾半導体大手の聯華電子（UMC）と米インテルが、
通信や車などに使われる成熟品の受託生産で連合を組む。
インテルの米国工場の一部を共同運営に切り替え、インフラ向け製品などを生産する。
米国で顧客開拓を進め、日欧で増産に動く受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）を追う。
インフラの整った台湾に経営の軸足を置いてきた台湾勢にとって、海外生産はコスト高になりがちだ。
中国勢との競争激化をにらみながら、市場の近くでいかに量産体制を築くか。
戦略の巧拙が問われる。
・インドの捜査当局がモディ首相を批判する野党指導者を逮捕したことを巡り、
モディ政権が国内外の批判を受けている。
野党は4月19日から始まる総選挙の勝利を確実にしたい政権の意向が働いたと主張し、
米国やドイツも「不当逮捕」だとして懸念を示す。
・トルコの統一地方選が3/31、投開票された。
エルドアン大統領率いる与党が多くの主要都市で最大野党に敗れた。
深刻なインフレに有権者の不満が高まった。
長期政権のエルドアン氏には打撃となり、経済政策の見直しを迫られる。
今後は財政・金融の引き締めに動く構えだ。
「望むような結果は得られなかった。国民の声を重く受け止める」。
4/1未明、首都アンカラで有権者の前に姿を現したエルドアン氏は敗北宣言した。
統一地方選では全国の市長が一斉に選出された。
・イスラエルのネタニヤフ政権への大規模な抗議デモが
3/30、31にかけてエルサレムで開かれた。
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが
連れ去った人質の奪還が進まないことなど、政権の対応を批判した。
デモ参加者は早期の総選挙実施を求めた。
国際的な孤立が深まるネタニヤフ首相への退陣圧力が国内でも高まっている。
・韓国政府が4/1発表した3月の貿易統計（速報値）によると、
半導体の輸出が前年同月比36%増の117億ドル（約1兆7000億円）と5カ月連続で前年を上回った。
2022年6月以来の高水準だった。半導体は輸出額全体の2割を占める。
輸出総額は前年同月比3%増の565億ドルと6カ月連続のプラスとなった。
半導体市況が回復し、半導体を含む電機関連を中心に米国や中国向けが輸出額を押し上げた。
24年1～3月期でみると、半導体（前年同期比51%増）や船舶（同64%増）が好調。
IT品目の輸出回復を受け、最大の貿易相手である中国向けは同4%増、米国に対しても同15%増に。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9965ff4da934cf3
3/30（土）アポロさん独演会 テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5
4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
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・変化の春、新年度スタート。
4/1、「2024年問題」と呼ばれる自動車運転業や医師への残業上限規制が導入された。
日本版ライドシェアが部分解禁。
・能登半島地震の発生から4/1で3カ月経過。
石川県では応急仮設住宅の着工工数が約5千戸に達し、うち1600戸が完成。
着工分の1割強は木造仮設住宅で、従来のプレハブ型よりも耐久性が高い。
地元からの離散を防ぐ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
3/30（土）アポロさん独演会 テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5
4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
レノバ <9519> ［終値1238円］1187万7600株 1500円 4/17 割当先 東京ガス
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
市場予想を上回る米製造業統計を受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ時期を巡る懸念が重しとなった。
ダウ工業株３０種平均とＳ＆Ｐ総合５００種指数が下落。
ハイテク株が中心のナスダック総合指数は小幅高で終了。
フィラデルフィア半導体株指数は1.2％高。
米10年債と2年債の利回りは製造業統計を受けて一時約２週間ぶりの水準に上昇。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約102.2億株、過去20日間平均約120億株。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年央にも利下げを開始するとの観測を背景に、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米国と中国の経済指標の改善を背景に需要拡大期待が広がる中、続伸。
アップル（-0.85%）グーグル（+2.78%）メタ（旧フェイスブック）（+1.19%）アリババ（+1.40%）
エヌビディア（+0.01%）ネットフリックス（+1.15%）アマゾン・ドット・コム（+0.33%）
バイオジェン（-0.37%）バークシャー（-0.08%）マイクロソフト （+0.92%）
テスラ（-0.32%）MRM（-0.65%）ADBE(-0.50%) ARM(+1.54%) SMR（-1.32%）
ラッセル2000（-1.02%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.41%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は休場。
日の東京株式市場で日経平均（-1.40％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.71％）も2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.58％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.00％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.46％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は18億9505万株、売買代金は4兆6442億円。
東証プライム騰落数は値上がり287(17％)、値下がり1,331(80％)、変わらず34(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億2173万株、売買代金は1471億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり475(29％)、値下がり1,023(64％)、変わらず84(5％)に。
東証グロース出来高は1億2560万株、売買代金は1698億円。
東証グロース騰落数は値上がり162(28％)、値下がり386(67％)、変わらず24(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品。
値下がり上位は、石油石炭製品、証券商品先物、その他金融業、輸送用機器、銀行業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
オーケストラHD <6533> ［現在1086円 +112円］レック <7874> ［現在1188円 +73円］
イーレックス <9517> ［現在734円 +41円］jマテリアル <6055> ［現在2551円 +142円］
値下がり上位は、
豊田織機 <6201> ［現在14120円 -1530円］日本マイクロニクス <6871> ［現在8090円 -830円］
大栄環境 <9336> ［現在2424円 -248円］マルマエ <6264> ［現在1891円 -176円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1495.0円 -62.0円］
みずほ <8411> ［現在2937.5円 -108.5円］三井住友 <8316> ［現在8599円 -310円］
野村 <8604> ［現在924.7円 -52.9円］大和 <8601> ［現在1127.5円 -23.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8830円 -132円］トヨタ <7203> ［現在3639 円-153円］
日経平均株価は2日ぶり大幅反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
朝方は前週末の反発した動きが継続し、
買い先行スタートとなり、4万0697円（前週末比327円高）まであったが、
戻り待ちの売りに押された。
株価指数先物に断続的な売りが出たこともあり下げ幅を拡大。
日経平均は、後場の寄り付き直後に3万9706円（前週末比662円安）まで売られる。
戻りを試す場面もみられたものの、終値ベースで心理的なフシ目の4万円を割り込んだ。
終値ベースでは3/18（3万9740円）以来、2週間ぶり。
25日移動平均線で一旦止まったようなところ。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
東京市場全般が売り優勢となる中で、グロース市場にも売りが広がった。
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