無形の富、社会を変える
- 2024年04月04日
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2024年4月4日(木) 曇り 水星の逆行 4/2~4/25
・日米欧など中央銀行7行や民間銀行がデジタル通貨を使った国際決済の実証実験に乗り出す。
貿易代金のやり取りなどを低コストで即時に決済できるようにする狙い。
実験の成果を基に、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を使った決済が
将来実用化されれば現在の越境決済の仕組みを塗り替える可能性がある。
・国際決済銀行(BIS)が4/3夜、CBDCを使った実証実験の実施を発表。
日銀のほか、ニューヨーク連銀やイングランド銀行、フランス銀行、スイス国立銀行、
韓国銀行、メキシコ銀行が参加する。国際金融協会(IIF)が呼びかけ
各国の主要な民間銀行も加わる見通しで、
三菱UFJFG <8306> [終値1510.5円]は「前向きに検討している」とコメント。
三井住友FG <8316> [終値8754円]やみずほFG <8411> [終値2930.5円]も「詳細を確認した上で、
参加の是非を検討する」としており、米国ではシティグループなどが候補に上がっているようだ。
・中銀によるデジタル通貨はマネーロンダリング(資金洗浄)対策を
強化する上でも有効な手段になりうる。
現金や民間のデジタル通貨は犯罪の温床になっているとの指摘があり、
BISは官民連携によるデジタル通貨の有用性を検証していく。
今回は日米欧の主要中銀が参加する点も特徴だ。
日銀がこうした多国間の実証実験に参加するのは初めてとなる。
日銀には「国際協調の枠組みに加わり情報を得ておく」(関係者)狙いがある。
ただ、日銀は今回のプロジェクト参加と、デジタル円の発行とは一線を画す。
植田和男総裁はデジタル円について「国民的な議論を経て決まるべきもの」との認識を示す。
・〈NEO-COMPANY〉140兆円、どう使いますか 無形の富、社会を変える
「伝統的な半導体メーカーでいる限り、(危機に)追いやられる」
2月、ルネサスエレク <6723> [終値2650.0円]の柴田英利社長は賭けに出た。
基板設計のソフトウエアを手掛ける米アルティウムの買収に、
約9000億円の巨費を使うと決めた。
今回の買収は異質だ。
多くの半導体メーカーを買収してきたが、
設計ソフトという目に見えない無形資産に着目した。
・〈NEO-COMPANY〉140兆円、どう使いますか 無形の富、社会を変える
今や自動車や家電などが、スマートフォンのようにソフトで動く。
高度で複雑な設計を簡単に、誰でも使えるようにする――。
ルネサスエレク <6723> [終値2650.0円]柴田社長は
電子設計のプラットフォーマーになる未来図を描く。
目指す姿はパソコンにある。
コンピューターの登場当時は専門的だったが、
パソコンが誰でもインターネットや高機能のソフトを使えるようにした。
同じ革命を電子機器でも起こすと宣言する。
巨額投資の一方で、半導体不振で定期昇給を延期した。
反発もあったが、柴田社長は右へならえの画一的な日本の労働慣行こそ見直すべきだと訴える。
「何年か後には日本企業の発想も変わる」
・〈NEO-COMPANY〉140兆円、どう使いますか 無形の富、社会を変える
日経新聞は3月下旬までに主要企業の社長に対しアンケートを行った。
10年前に比べて、キャッシュを積極的に使う企業は5割強に上る。
日本企業が手にしたことがない140兆円をどう使うべきか。
アンケートで浮かび上がったのは、無形資産への投資だ。
味の素 <2802> [終値5488円]は23年、伝統的な中期経営計画を廃止した。
日本企業は数年先の財務目標に固執してきたが、藤江太郎社長は「中計病だ」と切り捨てる。
・〈NEO-COMPANY〉140兆円、どう使いますか 無形の富、社会を変える
1980年前後からモノ作り大国として頭角を現した日本は、無形資産の強化が遅れた。
だが、強みのハードウエアに無形資産が融合できれば、予想を超える力を得る。
無形資産は価値を測るのが難しい。
一橋大学大学院の野間幹晴教授は「投資に過大なリスクが伴う可能性はある」と指摘。
それでもソニーグループ <6758> [終値13005円]は約10年で無形資産が約4兆円に倍増し、
エンタメで世界首位を狙えるまでになった。
眠る140兆円で社会を変える力が手に入れば、産業の秩序が塗り替わる。
・クレジットカードの不正利用率と被害額が過去最悪となった。
経済産業省などの調査によると2023年の不正利用率は0.051%で、被害額は540億円となった。
経産省は近くクレジットカード会社と共同で不正を監視する枠組みを立ち上げる。
新設する枠組みで不正実態の把握と取引の安全性を高める対策を行う。
業界の自主努力に任せる米国の不正利用率は21年に0.14%だった。
欧州連合(EU)は21年に0.028%で、前年から0.01ポイント程度下がった。
EUも20年ごろまでに3Dセキュアの導入を各国に求めており、効果が出ているようだ。
・静岡県の川勝平太知事が辞意を表明し、
JR東海 <9022> [終値3722.0円]が計画を進めるリニア中央新幹線の行方に関心が高まっている。
2017年に川勝知事が反対を表明して以降、同県内の工事に着手できない状態が続いてきた。
難工事区間や建設コストの上昇など、JR東海にとっての課題は静岡県の未着工区間だけではない。
一大プロジェクト完成に向けた道のりは険しい。
当初品川―名古屋間で5.5兆円と見積もっていた総工費は、
難工事への対応を踏まえて21年に約7兆円に引き上げられた。
建設費が将来さらに膨らむ可能性がある。
・台湾で4/3午前、東部沖を震源とする大規模な地震が発生。
半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)は一部の製造装置の稼働を停止。
サプライチェーン(供給網)の台湾集中リスクが改めて浮き彫りになった。
東部・花蓮県(最大震度6強)など全土で大きな揺れを観測した。
日本の気象庁は地震の規模をマグニチュード7.7と推定。
台湾では1999年に発生し2000人超の死者が出た「921地震」を上回り、
過去25年間で最大の規模だ。
台湾の消防当局によると、9人の死亡と963人の負傷が確認された。
・台湾の中央通信社によると、半導体工場が集まる北部・新竹郊外の工業団地で
TSMCやディスプレー大手が安全確保のため、一部の製造装置の稼働を停止。
用水供給に問題が発生した工業団地もあるという。
TSMCも一部工場で安全のため従業員が避難したと明らかにした。
4/3午後の時点で「従業員は仕事に戻り始めている」と説明した。
詳細な状況は確認中という。
台湾全土で工場の建設工事を停止し、点検後に再開する方針も示した。
台湾経済紙「工商時報」はTSMCの工場で一部の石英管が破損し、
ウエハー(基板)が損傷したと報じた。
避難による操業時間の短縮などで、およそ6000万米ドル(約90億円)の業績影響が発生と。
TSMCの年間売上高(約10兆円)と比べれば規模は小さい。
・台湾の調査会社トレンドフォースは4/3のリポートで
「(半導体産業の)初期的な被害は最小限に抑えられた」と分析。
米半導体大手エヌビディアの製品を生産するTSMCの台湾南部の工場に関し
「従業員の避難はなかったが、点検のため稼働を一時停止した」とも指摘。
TSMCは世界シェア6割を占める最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)で、
生産能力の9割以上が台湾に集中する。
米アップルのiPhone向けやエヌビディアの人工知能(AI)用半導体を生産するなど、
世界の供給網の要を担う。
・4/3の台湾株式市場では主力の半導体株が下落。
下落幅はTSMCが1%強、TSMCと同様に一部装置の停止が伝わった
大手の聯華電子(UMC)が1%未満などと小幅だったが、供給寸断リスクが意識された。
日米欧などは台湾メーカーに半導体工場の分散を促してきた。
TSMCは各国の誘致に応える形で熊本県や米アリゾナ州に工場進出。
「台湾有事」など地政学リスクだけでなく、
自然災害に備えるうえでも、拠点分散の重みが増している。
・外国為替市場で為替介入への警戒感が強まっている。
4/5公表の米雇用統計で強い数字が出れば、
1990年以来となる1ドル=152円台へ下落する可能性があるからだ。
金利差や経済指標を使って「円の実力」を探ると142円や133円といった値が出てくるが、
実勢値との差は大きい。
円を巡る資金フローの変化と投機筋による値動き増幅が理論値での説明を難しくしている。
・3月の製造業景況感指数など、足元では米景気の底堅さを示す経済指標が相次ぐ。
4/5の米雇用統計も良好な結果となれば、市場は「6月米利下げシナリオ」の見直しを迫られ、
一段と円安・ドル高が進みかねない。
市場参加者の多くは1ドル=152円台で政府・日銀が為替介入に踏み切るとの警戒を強めている。
介入が入れば過度な円安が修正され、理論値に近づく可能性はある。
ただ実需勢の円売り構図は変わらず「為替介入の円高効果は一時的」との指摘があった。
・電気自動車(EV)のけん引役だった米テスラの成長に陰りがでている。
2024年1~3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。
中国では比亜迪(BYD)などが値下げ攻勢をかける。
お膝元の米国ではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。
米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況にたたされている。
テスラが4/2に発表した1~3月期の新車販売台数は9%減の38万6810台で、
BYDのEV販売は13%増の30万114台とテスラに迫る。
・政府は原子力を活用した水素製造の実証を2028年にも始める。
今年3月下旬に小型原子力炉の安全確認試験に成功した。
水素は、50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標実現に欠かせない次世代エネルギーだ。
再生可能エネルギーだけでなく原発からもつくる技術を確立して民間の供給体制を後押しする。
・国の日本原子力研究開発機構は3月28日、経済協力開発機構(OECD)と共同で
次世代原子炉と期待される高温工学試験研究炉(HTTR、茨城県大洗町)の安全確認試験に成功。
商用化に向けた関門の一つをクリアした形だ。
約850度の出力100%の状態で、原子炉の核分裂を調整する制御棒を入れなくても、
自然冷却で停止できることを確認した。
同機構の担当者は「事故時でも高い安全性を示した」と語った。
HTTRは高温ガス炉と呼ばれ、通常の原発に比べて出力は小さいが、安全性は高いとされる。
ここで作った熱を活用して水素を作る。
技術確立まで国が主導し、その後の普及段階では民間企業に引き継ぐ。
・4月にも政府が着手する次期エネルギー基本計画の改定の議論でも新型原子力が議題になる。
具体的な実用化の時期や海外協力のあり方なども含めて俎上にのる。
日本の原子力研究では優れた技術を実証できても商用化にいたらなかったものは少なくない。
次期エネ計画では民間企業を巻き込んだ戦略が必要になる。
・日銀 <8301> [終値31000円]4/3、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が
2023年10~12月期にプラス0.02%だったとの推計を発表。
プラス0.16%だった20年1~3月期以来、15四半期ぶりにプラスに転じた。
日銀は3月にマイナス金利を解除して17年ぶりの利上げを決めた。
需給ギャップ改善は日銀が目指す「賃金と物価の好循環」を後押しする材料となりそうだ。
・欧州連合(EU)統計局が4/3発表した3月のユーロ圏の消費者物価指数は、
速報値で前年同月比2.4%上昇。
伸び率は3カ月連続で鈍化し、
価格変動の大きい食品やエネルギーを除いても2.9%と2%台に下がった。
欧州中央銀行(ECB)が利下げ転換の議論を本格的に始める可能性が高まってきた。
・欧州中央銀行(ECB)は次回4月11日の理事会で、
5会合連続で政策金利を据え置く可能性が高い。
これまで利下げ転換の議論とは距離を置いており、
理事会で本格的な議論に踏み込むかが最大の焦点になる。
・企業向け貸し出しの現場で「金利ある世界」がじわり広がってきた。
貸出約定平均金利(ストックベース、総合)は2月時点で0.787%と2カ月連続で緩やかに上昇。
日銀が3月にマイナス金利政策を解除したことで足元ではさらに上昇している公算が大きい。
これまで金利の引き下げを競ってきた金融機関も引き上げ交渉に備えて動き始めた。
・財務省の法人企業統計調査によると、
2023年10~12月期の全産業・全規模の平均借入金利は1.2%と、2四半期連続で0.1%上昇した。
東京商工リサーチが2月に約5000社を対象に実施した調査によると、
借入金利が23年1月と比べて上昇したと回答した企業は16%にのぼった。
金融機関から今後の金利引き上げについて言及されたと答えた企業は26%だった。
これまで低金利を競ってきた金融機関の姿勢も変わり始めてきた。
日銀の利率別の貸出金残高によると、
貸出金利が0.25%未満の残高は23年2月から24年2月にかけて8%減った。
0.25%未満の超低金利融資は16年のマイナス金利導入以降、
増加傾向が続いてきたが反転している。
・帝国データバンクが約97万社の財務データを分析したところ、
22年度の平均借入金利は前年度比0.01%上昇。
07年度(2.33%)をピークに下がり続けていたが底入れしたようだ。
ゼロゼロ融資の返済で無利子の借入金が減り、平均借入金利はコロナ禍前の水準に戻りつつある。
例えば奈良県の企業の22年度の平均借入金利は0.66%と、19年度比0.55%低い。
島根県は0.75%低い0.77%だ。
一方、茨城県は平均借入金利が1.25%と高い半面、19年度との比較では0.15%低下にとどまる。
ゼロゼロ融資の押し下げ効果が大きかった都道府県ほど影響は大きくなる。
市場から退出を迫られる企業が生き延びてきた背景には長年の低金利環境がある。
東洋大の野崎浩成教授は「調達金利が上昇し、人手不足で人件費も高騰するなか、
事業性が低い企業はふるいにかけられる可能性がある」と指摘する。
・金融機関のマネーロンダリング(資金洗浄)対策に
電力会社が持つ個人情報を活用できるようになる。
偽造免許や空き家の住所で銀行口座をつくり、マネロンに悪用する犯罪が増えている。
電力会社の情報と突き合わせることでなりすましによる口座開設を防ぎ、
開設後も継続的に顧客管理ができるようになる。
経済産業省と個人情報保護委員会、国家公安委員会が4/3、
電力会社が持つ契約情報と照合できるとの見解を示した。
金融機関向けマネロン対策サービスを手掛けるカウリス <153A> [終値2838円]が
グレーゾーン解消制度で照会していた。
これまでは空き家かどうかの回答にとどまっていたが、
今後は姓名、住所、電話番号も突き合わせられるようになる。
カウリスはまず関西電力 <9503> [終値2173.5円]傘下の関西電力送配電と組んで
金融機関向けにサービスを始める。
・みずほFG <8411> [終値2930.5円]4/3、セガ <6460> [終値1933.5円]の子会社と
金融教育事業を手がける共同出資会社をつくった。
親子でお金の役割や経済をゲーム感覚で学べるアプリを開発し2025年4月にも投入する。
社員発のアイデアを事業化する1号案件で、発案した社員が新会社の社長と取締役に就く。
アプリは基本無料で利用できるが、一部の機能を有料化したり
広告収入を得たりして収益化する方針。
将来的には新規株式公開(IPO)もめざす。
みずほポシェットは社員発のアイデアをみずほFGの木原正裕社長が選ぶ
ビジネスコンテストの第1号事業化案件となる。
・米金融市場で相次ぐ堅調な経済指標が金利を押し上げ、株高にブレーキがかかっている。
米長期金利(10年物国債利回り)が2日に一時4.4%と2023年11月以来の高水準をつけ、
ダウ工業株30種平均は週初から2営業日で計637ドル下げた。
インフレ率の鈍化を前提とする米連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待が揺らぐなか、
株には債券対比の割高さが意識され始めた。
中東の地政学リスクの高まりを受けた原油相場の上昇も、
インフレ鈍化の阻害要因として気にされ始めた。
商品市場では米利下げ期待の後退にもかかわらずニューヨーク金(ゴールド)先物が
連日で最高値を更新するなど不穏な動きもある。
堅調な景気と利下げ期待の「いいとこ取り」で米国株が踏みとどまれるか、
4/5発表の3月の米雇用統計が試金石となる。
・米バンク・オブ・アメリカは4/2付リポートで、
FRBの今後の利下げについて「6月開始で年3回」との予測を維持した。
だが向こう2カ月のインフレ指標が想定外に強まれば先送りの恐れがあるとも指摘。
仮に年内に利下げに踏み切れなければ
「米10年債利回りが5%に戻りかねず、
地銀や商業用不動産、高利回り社債のリスクを高める」と警鐘を鳴らした。
・メキシコペソが対ドルで1ドル=16ペソ台半ばと9年ぶりの高値圏で推移。
大規模な利下げ継続の可能性は低く、
米国との金利差が急激に縮小する環境にないという安心感に加え、
メキシコ経済の成長性に対する期待感もペソ買いにつながっている。
・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
中国の2024年の実質国内総生産(GDP)伸び率の予測平均値は4.7%だった。
3カ月前の前回調査を0.1ポイント上回ったものの勢いは弱い。
不動産不況や米大統領選といった波乱要因により先行きは視界不良だ。
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・牛丼チェーン「すき家」 <7550> [終値6272円]4/3、
通常料金に7%を上乗せする深夜料金を業界で初めて導入。
原材料費や人件費などの上昇を受け、深夜営業の安定的な持続につなげたい考え。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ハンモック <173A> [IPO]2060円
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
04/04 アズパートナ (160A/東S) 1920円 B 野村
シニア事業および不動産事業
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまち。
S&P総合500種とナスダック総合が小幅に上昇。
米供給管理協会(ISM)が発表した3月の非製造業総合指数が前月から低下したことを受けた。
一方、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が利下げ前に
さらなる議論とデータが必要との見解を示したことが上値を抑制した。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約110.3億株、過去20日間平均約117.6億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が
改めて年内の利下げ開始に言及したことを好感した買いに、続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は供給が引き締まるとの懸念を背景に、4日続伸。
アップル(+0.48%)グーグル(+0.32%)メタ(旧フェイスブック)(+1.88%)アリババ(-0.60%)
エヌビディア(-0.55%)ネットフリックス(+2.58%)アマゾン・ドット・コム(+0.95%)
バイオジェン(-0.61%)バークシャー(+0.32%)マイクロソフト (-0.23%)
テスラ(+1.05%)MRM(+0.00%)ADBE(-0.44%) ARM(+0.83%) SMR(+12.59%)
ラッセル2000(+0.54%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.08%)SOLX(半導体ブル3倍)(+0.68%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)
欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反発。
外国為替市場で英ポンドが上昇したのが輸出関連銘柄の売りを促した一方、
鉱業やエネルギー、銀行関連株は上昇した。
ユーロ圏でインフレ率が鈍化し、欧州中央銀行(ECB)の
6月の利下げ開始観測が強まったことが買いを促した。
3日の東京株式市場で日経平均(-0.97%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.29%)も3日続落。
グロース250(旧マザーズ指数)(-1.90%)は3日続落、
東証スタンダード市場指数(-0.23%)は3日続落、
東証グロース市場指数( -1.72%)は3日続落で終了。
東証プライム出来高は14億3668万株、売買代金は3兆8363億円。
東証プライム騰落数は値上がり837(50%)、値下がり763(46%)、変わらず52(3%)に。
東証スタンダード出来高は3億9756万株、売買代金は1238億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり671(42%)、値下がり742(46%)、変わらず158(9%)に。
東証グロース出来高は1億4540万株、売買代金は1629億円。
東証グロース騰落数は値上がり175(30%)、値下がり362(63%)、変わらず33(5%)に。
東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、電気・ガス業、海運業、卸売業、・・・
値下がり上位は、その他製品、精密機器、鉄鋼、情報・通信業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
富士石油 <5017> [現在511円 +50円]北海道電力 <9509> [現在911.4円 +64.6円]
安田倉庫 <9324> [現在1275円 +81円]廣済堂 <7868> [現在667円 +42円]
値下がり上位は、
清水建設 <1803> [現在876.3円 -86.2円]さくらインターネット <3778> [現在4455円 -430円]
イーレックス <9517> [現在681円 -58円]ビューティーガレージ <3180> [現在2152円 -173円]
3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1510.5円 +16.0円]
みずほ <8411> [現在2930.5円 +7.0円]三井住友 <8316> [現在8754 円+165円]
野村 <8604> [現在929.2円 -1.7円]大和 <8601> [現在1133.0円 -2.0円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在8687円 -109円]トヨタ <7203> [現在3620.0円 -13.0円]
アポロさんからは「『警戒モード』になると急上昇しますね」と・・・
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【コロ朝セミナー】2024年4月 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年4月6日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!
今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場
サクラ満開、春爛漫、福の神の風が吹きます
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
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特別講演 アポロ&白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2024年4月20日(土)14:30~16:50(開場14:10)
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 4階大会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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記事の続きはコロ朝プレミアムで!
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