オイルマネー一部を日本株へ

2024年4月5日（金）　曇り　水星の逆行　4/2～4/25

・岸田文雄首相は4/4、首相官邸で日経新聞の単独インタビューに答えた。
　4/11の日米フィリピンの首脳会談について半導体、デジタル、通信ネットワーク、
　クリーンエネルギー（次世代原子力）、重要鉱物を挙げ
　「3カ国の協力プロジェクトを進めていくと確認する」と言明した。
　首相は来週、米国を国賓待遇で訪問する。
　4/10にバイデン米大統領と会談し、4/11に米上下両院合同会議で演説する。

・自民党は4/4、派閥の政治資金問題をめぐる処分を発表。
　安倍派（清和政策研究会）座長の塩谷立氏、
　参院安倍派会長だった世耕弘成氏に離党勧告を科した。
　下村博文氏と西村康稔氏に1年間の党員資格停止の処分を下した。
　世耕氏は4/4、同党を離党した。

・〈NEO-COMPANY〉誰のために働きますか 社内より社会の評価
　品質不正問題が相次いだ三菱電機　<6503> ［終値2428.5円］の従業員が、
　当時の社内の雰囲気を赤裸々に語り出した。
　「同僚はみな、製造部や開発部出身の所長の顔色を見ながら仕事をしていた。
　問題を指摘した人は目を付けられて、あからさまな人事で報復を受けた。
　恐怖人事の効果は絶大で、みな萎縮した」
　失われた30年からの決別を目指す日本企業。
　守りから攻めの経営戦略に移行し、財務を強くしても、
　組織風土を変えなければ会社は根本から変わらない。
　ところが近年、日本企業の組織のあり方を問う不正が相次ぎ社会問題となっている。
　日野自　<7205> ［終値515.9円］やダイハツ工業では認証不正の問題が起きた。
　なぜなくならないのか。早稲田大学の久保克行教授は
　「自身のキャリアを考えたときに社外よりも社内の評価を優先してしまう」と
　従業員の内向き志向を指摘する。

・〈NEO-COMPANY〉誰のために働きますか 社内より社会の評価
　今回、近年不正や不祥事で問題となった企業の従業員に集まってもらい、覆面座談会を開いた。
　従業員から異口同音で聞かれたのが内向きな組織風土だった。
　洋の東西を問わず、従業員が挑戦より社内評価を意識すると、企業は成長への歩みを止めてしまう。
　不正は企業にとって汚点になるが、企業が膿（ウミ）を出し切る契機にもなる。
　三菱電機　<6503> ［終値2428.5円］は不正の要因となった縦割りの組織構造にメスを入れ、
　上下関係が強すぎる組織風土の改革を進める。
　「ここで変われなければ、この会社は潰れる」（漆間啓社長）。
　闊達な議論ができる会社こそ、生き残りの道と信じる。
　従業員一人ひとりが内向きにならずに、フェアネス（公正）を優先できるか。
　そして経営者がフィアレス（恐れのない）な組織風土を醸成できるか。
　強い会社を作るには経営者と従業員の双方の覚悟が問われる。

・パナソニック　<6752> ［終値1385.0円］販売後すぐに不具合が見つかった家電を修理した上で
　「再生品」として販売する事業を始めた。
　価格は新品より3割ほど安く設定し1年間の保証をつける。
　日立　<6501> ［終値13835円］や米アップルも廃棄予定の「電子ごみ」を減らす活動に取り組む。
　投資家や消費者が環境に配慮した循環型経済を重視しており日本企業の対応が広がってきた。

・米ウォルト・ディズニーが4/3に株主総会を開き、取締役選任など会社側の提案が可決された。
　「米国史上最大」といわれた委任状争奪戦に勝利したが、
　著名アクティビスト（物言う株主）への反撃に5000億円以上を費やし、代償は重い。
　世界最大のエンターテインメント企業の苦渋は経営課題の解決で後手に回ったつけの重さを物語る。
　「魔法を取り戻せ」。
　総会では81歳の重鎮アクティビスト、ネルソン・ペルツ氏が率いる
　米トライアン・パートナーズが動画配信の赤字などを問題視し、
　自身とディズニー元幹部を取締役に選ぶよう提案していた。
　別のアクティビストも独自の取締役指名を求めたがいずれも提案は否決された。
　最大の経営課題である「後継者問題」も未解決のままだ。
　アイガー氏は05～20年の1度目の任期中にピクサー、マーベル、
　ルーカスフィルムの買収などで時価総額を5倍にしたが、
　自ら選んだ後任が社内の反発を受けたため22年11月にCEOに復帰した。
　「後継者選びに失敗した」とコーポレートガバナンス（企業統治）の観点から
　厳しい視線が注がれている。

・財務省は4/4、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、
　2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。
　日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。
　税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になる。
　大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは
　「財政再建はこれまでのような金利がない世界でも遅れていた。
　これからは再建により注力すべきで、今回の試算には現状に警鐘を鳴らす意義がある」と指摘。

・自民党は4/4、派閥の政治資金問題の処分を決めた。
　一定のけじめはつけたものの事態解明からは遠く、問題の幕引きとはいいにくい。
　内閣支持率の低迷に加え、処分を巡る党内の混乱で政権運営はより難しくなる。
　外交や経済で懸案を抱える岸田政権にとって「政治とカネ」が重荷となる。

・海外投資家による日本株買いが加速している。
　2023年度の買越額は約7兆7千億円と、13年度以来10年ぶりの高水準だった。
　けん引役は英国や中国、韓国の投資家だ。
　英国を経由して中東からオイルマネーも入ったもようだ。
　多様な顔ぶれが円安を支えに割安な日本株を買っている。

・東京証券取引所が4/4発表した投資部門別売買動向によれば、
　23年度の海外投資家の買越額は7兆6906億円と、22年度（1.8兆円の売り越し）から改善。
　3年ぶりの買い越しで、金額は金融緩和と財政出動、成長戦略による
　「アベノミクス」が実質的に始まった13年度（9兆5387億円）以来の水準になった。
　データを遡れる1983年度以降で4番目の大きさになる。
　けん引役は欧州の投資家だ。
　財務省の対外・対内証券投資を分析すると、
　日本株高に弾みがついた23年4月から24年1月までの
　「欧州」の日本株（ファンド持ち分含む）の買越額は8兆7038億円と、
　海外投資家の買い越し全体の9割を占めた。
　アベノミクス初期の14年度は売り越しだったドイツが23年度は買い越すなど
　買い手の顔ぶれに変化もみられる。
　英国マネーを膨らませるのが「オイルマネー」だ。

・オイルマネーは中国の景気不安が増すなかで中国株残高を落として
　一部を日本株に振り向けている。
　2月にサウジで開かれた「サウジ資本市場フォーラム」に参加したある日系金融機関の幹部は
　「投資大国としての成長を柱とした経済改革プラン『ビジョン2030』の実現の意気込みを感じた」
　として、中東への売り込みに意欲を燃やす。
　為替を勘案した日本株の割安感も魅力だ。
　ポンド対比で円安が進み、英国投資家の目には日本株が安く映る。
　英国株は指標となるFTSE100種総合株価指数の22年末から足元までの上昇率が7%と、
　日経平均（52%高）やフランスのCAC40（26%高）に比べ見劣りするのも、
　資金が日本株に向かう理由となる。

・英国の次に金額が大きいのが香港で、1カ月あたりの買越額は998億円。
　香港の背後には中国マネーがいる。
　中国では人民元から外貨への両替が制限されており、
　富裕層などが香港の証券会社に口座を開設し、投資をおこなっている。
　一般個人による海外投資ルートは上海証券取引所に上場する
　日本株上場投資信託（ETF）などに限られる。
　1月には日本株のETFに個人マネーが殺到し、売買停止する事態になった。

・米国マネーの存在感は小さい。
　23年4月～24年1月の月平均の買越額は650億円にすぎない。
　英国が株価が割安な銘柄に投資するバリュー投資を得意とするのに対し、
　米国は企業の成長性に着目するグロース投資に強みがある。
　バリュー株や大型株の勢いが強い今の日本株相場では主役になっていない。
　4/4の日経平均株価は一時700円強上昇し一時4万円を回復した。
　株価上昇を持続させるには米国をはじめ日本株投資への参加国のさらなる広がりが欠かせない。

・経済産業省は企業のサイバー攻撃対策を格付けする制度を2025年度にも始める。
　各社の対策を5段階で評価し、取引先がどこまで対策をとれているかが分かるようにする。
　サプライチェーン（供給網）の弱点を狙う攻撃が増える中、産業全体で対応力を高める。
　レベル1～2は企業に最低限求める対策を指す。
　(1)ソフトウエアの定期更新
　(2)機密事項へのアクセス制限
　(3)情報漏洩時の対応手順――などが基準となる見込みだ。
　レベル3～4は供給網の一端を担う企業向けで強固な情報管理の体制整備などの基準を検討する。
　レベル3までは企業が自社の状況を確認し、対応度を自己宣言する方式にする。
　レベル4～5の取得には外部の認証団体から、対策状況の第三者認証を受ける仕組みにする。
　特にレベル5は電気・ガスや鉄道といった社会インフラ企業や、
　こうした企業に製品を供給する会社を対象にした基準とする。
　(1)攻撃時に官民に情報を迅速共有する
　(2)早期復旧に向けた手順を策定する――といった項目を想定する。

・政府調達でもレベル4以上など一定の基準を満たす企業を対象にする方針。
　補助金の支給要件にすることも検討する。
　経産省は24年度から産業用ロボットなどIoT機器でサイバー対策の認証制度を始める計画で、
　この計画も参考に企業版の新制度を作る。
　情報処理推進機構（IPA）が24年に示した「情報セキュリティ10大脅威」によると
　「供給網の弱点を突いた攻撃」は組織向けの脅威で2位だった。
　1社に対する攻撃が、供給網のシステム連携などを通じて複数社の被害につながることがある。
　サイバー対策の格付けは世界で広がる。
　米国ではセキュリティーの度合いを3段階で認証する制度があり、
　今後政府の防衛調達の要件にする方針だ。
　英国でも企業の格付けの指針があり、取引先に対策を求める例が増えている。

・日米両政府は核融合発電の実用化に向けた連携体制を強化する。
　4/10の日米首脳会談に合わせ、
　両国間の協力について盛り込んだ共同声明を出す方向で調整中。
　核融合の実用化は2050年代になるとの見方もあるなか、
　日米協力で長期間の知見を蓄えられる体制を築く。
　共同声明では、研究機関、産業界の人材交流、
　研究に使う施設の相互利用などで協力する方針を打ち出す。
　日米のほか、欧州やインドなどがフランスで建設中の
　国際熱核融合実験炉（ITER）を使って連携する方針についても盛り込む方向だ。

・日銀　<8301> ［終値31500円］4/4、4月の地域経済報告（さくらリポート）を公表。
　全国9地域のうち、北海道と四国を除く7地域で景気判断を引き下げた。
　ダイハツ工業の生産停止や暖冬など一時的な下押し要因による影響とみられ、
　日銀は持ち直しの基調は崩れていないとの認識を示した。

・さくらリポートでは先行きへの不安もみられた。
　東北、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の5地域で判断を引き下げた個人消費を巡っては、
　物価高を受けて消費者の節約志向が強まっているとの指摘があった。
　日銀は3月にマイナス金利政策を含む大規模緩和を解除した。
　追加の利上げが次の焦点となる。
　物価と賃金の好循環を持続できるかどうか見極めを進める考えだ。

・連合は4/4、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の第3回集計結果を公表。
　組合員数300人未満の中小組合では基本給を底上げするベースアップ（ベア）と
　定期昇給を合わせた賃上げ率が平均4.69%で、
　過去の最終集計と比べると1992年以来の高水準。
　全組合の平均は5.24%だった。
　2月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比で2.8%上昇しており、
　ベアの上げ幅は足元の物価上昇を上回っている。

・東京証券取引所　<8697> ［終値4179円］
　指数に連動しないアクティブ型の上場投資信託（ETF）の上場基準や情報開示基準の緩和を検討。
　2023年9月の解禁直後に比べ、アクティブETFの残高は伸び悩む。
　デリバティブ（金融派生商品）の利用や投資先銘柄の開示に関する規制を緩め、活性化を促す。
　東証は今回の制度改正で、アクティブETFの活性化を図る。
　今後いっそう拡大するには、投信販売の手数料体系や税制面の改革を進められるかがカギとなる。

・金融機関が持つデータや機能を利用してフィンテック企業が新たなサービスを生み出す
　「オープンバンキング」で、日本に出遅れ懸念が出ている。
　米政府は年内にも利用者の了解があれば、
　口座情報をフィンテックに無償で提供することを義務付ける新規則を公表する。
　日本のように有料なのは先進国で珍しく、技術革新で遅れかねない。
　世界で無償化が進むのは、銀行口座の情報を外部企業を通じて参照できる
　オープンAPIと呼ばれる仕組みだ。
　外部からの新規参入を促し、既存の金融機関からは生まれにくい
　利用者目線のサービスを呼び込む狙いがある。
　日本では家計簿や会計アプリで使われている。
　ウーバーの決済サービスなどもこの仕組みを使っている。
　個人や企業の利便性が高まり、生産性の向上にもつながる。
　銀行側は「安心、安全の維持にはコストがかかる」（メガバンク幹部）と主張。
　口座の維持・管理にはセキュリティーなどさまざまな費用がかかる。
　銀行が自ら新たな金融サービスを模索するなか、
　フィンテックに「ただ乗り」されることへの警戒感もある。
　国際競争を勝ち抜けるフィンテックをどう育成するか、日本も再考する時期にきている。

・ソニー銀行　<6758> ［終値13025円］円などの法定通貨と連動する
　「ステーブルコイン」の発行に向け、実証実験を始めた。
　個人が決済・送金する際の手数料負担を抑えられる利点を生かし、
　ソニーグループが持つゲームやスポーツなどの知的財産を使った
　ビジネスでの決済手段として活用できないか検討する。
　ステーブルコインは法定通貨や国際商品など裏付けとなる資産を担保に発行し、
　価格が大きく変動しないように設計された電子決済手段だ。
　ブロックチェーン（分散型台帳）上でデータをやりとりする。
　実証実験はスイスのポリゴンラボが手掛けるブロックチェーン「Polygon（ポリゴン）」を使う。

・東京金融取引所（TFX）は日経平均株価に連動する証拠金取引を小口化する。
　取引の際に差し入れる証拠金の基準額が1万円から可能な商品を9月末に上場する。
　これまでは10万円からだった。
　少額からの取引を可能にして若年層など個人投資家の裾野を広げる。
　少ない証拠金でも取引できる商品を充実させ、将来の大口取引商品の入り口にする。
　他の商品と同じように午前8時半～翌朝6時まで取引でき、日本の祝日も取引が可能だ。
　SBI証券　<8473> ［終値3884円］や岡三証券　<8609> ［終値757円］などが
　同商品を取り扱う予定という。

・原油価格の上昇圧力が強まってきた。
　石油輸出国機構（OPEC）プラスは4/3、市場の予想通りに減産目標の据え置きを決めたが、
　中東やロシアの地政学リスク再燃が供給減につながるとの警戒が根強い。
　主要原油価格は4/3に1バレル86ドル台と5カ月ぶりの高値をつけた。
　中国の需要底入れも意識され始めた。
　OPECプラスは7月以降の減産計画について6月の閣僚級会合で議論する方針。
　地政学リスクが解消されないなかで、さらなる減産延長や深掘りなどが打ち出されれば、
　原油価格を一段と押し上げる可能性もある。

・米国の長期金利が上昇している。背景にあるのがインフレ再燃への警戒感の高まりだ。
　底堅い経済情勢や原油高を背景に、予想インフレ率は上昇基調を描く。
　利下げの先送り観測で、円相場も対ドルで152円が迫る。
　4/3の米債券市場で、長期金利の指標である10年債利回りは一時、
　前日比0.08%高い4.43%に上昇（債券価格は下落）。
　約4カ月ぶりの高水準で、2023年末時点と比べて0.6%近く高い。
　日米金利差の拡大により、3日のニューヨーク外国為替市場で
　円相場は一時1ドル=151円95銭まで円安・ドル高が進んだ。
　1990年以来、約34年ぶりの円安水準にある。
　米長期金利上昇の主因は、再び浮上してきたインフレ懸念。

・オーストラリア（豪）ドルに先高観が出ている。
　4/4の東京外国為替市場で対円、対米ドルともに2週間ぶりの高値を付けた。
　朝方発表の経済指標が改善し、豪州景気の底堅さが好感された。
　原油高が進み、資源国通貨の1つとして買われた側面もある。
　豪ドルの対円相場は一時、1豪ドル=100円00銭台後半まで上昇。
　前日比で60銭近く豪ドル高・円安が進み、3月21日以来の高値を付けた。
　米ドルに対しても約0.004米ドル上昇した。

・韓国半導体大手SKハイニックスは4/4、米国に半導体工場を建設すると発表。
　生成AI（人工知能）向け高性能半導体の需要が急増するなか、
　半導体の国産化を進める米バイデン政権の思惑に沿う形で、米国の半導体供給網に参入する。
　同社は中国にも主力生産拠点を持ち、米中の板挟みになる恐れがある。

・台湾の半導体各社は4/4、
　4/3朝に発生した大規模地震の影響で停止した工場設備の復旧を進めた。
　生産停止や仕掛かり品の廃棄を受け、一定程度の損失が見込まれている。
　国内の自動車大手などによる半導体の調達に目立った影響は出ていない。

・世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である
　台湾積体電路製造（TSMC）は4/3夜、
　地震が発生してから10時間以内に工場設備の70%以上が復旧したと明らかにした。
　一部の工場については
　「少数の設備が被災しており、稼働に部分的な影響が生じた」とも明かした。
　台湾経済紙「工商時報」は4/4付で、
　TSMCで1000枚未満のウエハー（基板）の廃棄が発生するとの業界推計を伝えた。
　TSMCは半導体受託生産で世界シェア6割を占め、
　米アップルや米半導体大手エヌビディアなどに先端半導体を供給している。
　全体の生産能力（12インチ換算）は月およそ130万枚で、9割以上が台湾に集中する。
　エヌビディアは日本時間4/4、日経新聞の取材に
　「製造パートナーと協議した結果、
　台湾の地震による供給への影響は予想していない」とコメントした。

・トヨタ　<7203> ［終値9667.0円］は台湾での地震を巡り、
　「日本国内の工場の稼働には現在のところ影響はない」としている。
　日産自　<7201> ［終値584.6円］
　「4/4午前時点では部品調達に影響ないことを確認している」とコメントした。
　三菱自　<7211> ［終値487.0円］も「今のところ影響はない」としている。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は4/3、
　中核子会社「フォックスコン・インダストリアル・インターネット（FII）」の
　メキシコ法人に1億2000万ドル（約180億円）を追加投資すると発表。
　人工知能（AI）向けのサーバー増産にあてるとみられる。
　AI向けのサーバーは生成AIの普及を見込んだ米国企業の投資で需要が急拡大している。
　ハイテク分野を巡る米中の対立を受け、
　サーバー本体や部品は中国以外での生産が求められる傾向にある。
　鴻海も米国などの顧客の要請を踏まえ、台湾や海外各地で生産能力を拡充してきた。
　メキシコは重要な投資先の1つで、
　2月には現地法人を通じて中部ハリスコ州の用地を取得したと発表していた。

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・台湾東部沖で4/3発生した地震で、台湾当局は4/4、被害の大きい東部の花蓮県などで救出活動続ける。
　4/4夕方までに確認された死者は10人、負傷者は千人あまり。
　山間部で600人以上が孤立、連絡とれていない人が38人。
　300回以上の余震も観測、道路の寸断も。

・ロシアが近く大規模攻撃に出るとの観測が強まり、ウクライナが警戒。
　ロシアはウクライナ軍の弾薬不足が続いている間に占領地域を拡大する思惑だと見られる。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、いずれも1％超下落して終了。

S&P500種指数は2/13以来の大幅な下げ。

米連邦準備理事会（FRB）当局者が利下げ見通しについて慎重な姿勢を示したことを受けた。
市場では4/5に発表される3月の雇用統計が注目されている。

この日はガザ紛争を巡り、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談、即時停戦を要請。
地政学的な緊張も意識された。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は4/4、
先月の連邦公開市場委員会（FOMC）では年内2回の利下げを見込んだが、
「インフレ率が横ばいで推移し続けるなら、利下げを行う必要があるのか疑問視される」と述べた。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁も同日、FRBは利下げに着手する前に
「時間をかけて対応するのが賢明」と述べた。

前日もパウエルFRB議長を含む政策当局者らが利下げについて慎重な姿勢を示していた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約119.9億株、過去20日間平均約117.3億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は午後から急落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
中東情勢の緊迫化やFRBによる年内利下げ観測を背景とした買いが一服し、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米雇用統計が注目される中、
地政学リスクの高まりを受けた買いが膨らみ、5日続伸。

アップル（-0.49%）グーグル（-2.83%）メタ（旧フェイスブック）（+0.82%）アリババ（-0.68%）
エヌビディア（-3.44%）ネットフリックス（-2.05%）アマゾン・ドット・コム（-1.32%）
バイオジェン（-0.52%）バークシャー（-1.17%）マイクロソフト （-0.61%）
テスラ（+1.62%）MRM（+3.33%）ADBE(-1.99%)　ARM(-2.63%)　SMR（-4.35%）
ラッセル2000（-1.08%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.08%）SOLX（半導体ブル3倍）（-8.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英独指数は2日続伸も仏指数は2日ぶり反落。
自動車株や鉱業関連株の上昇が相場を押し上げた。

米国の週間新規失業保険申請件数が予想以上に増加したことで、
世界経済が冷え込みつつある兆候が意識された。

4日の東京株式市場で日経平均（+0.81％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.94％）も4日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.58％）は4日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.27％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.54％）は4日続落で終了。

東証プライム出来高は19億8441万株、売買代金は4兆7963億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,010(61％)、値下がり575(34％)、変わらず67(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億4684万株、売買代金は1240億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり714(45％)、値下がり691(43％)、変わらず158(10％)に。

東証グロース出来高は1億4380万株、売買代金は1589億円。
東証グロース騰落数は値上がり217(37％)、値下がり311(54％)、変わらず42(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、非鉄金属、鉱業、保険業、金属製品、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、空運業、水産・農林業、鉄鋼、陸運業。

東証プライム値上がり上位は、
ユニチカ　<3103> ［現在218円　+50円］ソシオネクスト　<6526> ［現在4689円　+700円］
MARUWA　<5344> ［現在35950円　+3600円］平和堂　<8276> ［現在2214円　+208円］

値下がり上位は、第一工薬　<4461> ［現在3345円　-260円］Uアローズ　<7606> ［現在1862円　-103円］
円谷FH　<2767> ［現在1602円　-86円］KeePer技研　<6036> ［現在4525円　-220円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1549.0円　+38.5円］
みずほ　<8411> ［現在2966.0円　+35.5円］三井住友　<8316> ［現在8846円　+92円］

野村　<8604> ［現在947.7円　+18.5円］大和　<8601> ［現在1155.0円　+22.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8780円　+93円］トヨタ <7203> ［現在3667.0円　+47.0円］

日経平均株価は反発も上げ幅縮小。
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発

朝方は、買い先行。
日経平均株価は一時4万0243円（前日比791円高）まであった。
ただ、買い一巡後は、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となった。

後場に入り堅調な値動きとなる時間帯もみられたが、
株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに、取引終了にかけ上げ幅を縮小。

前日比では上昇ながらも安値で取引を終えるなど、上値の重さが意識されたようだ。

グロース250指数は、4日続落。
東京市場全般は堅調な推移となったが、グロース市場の動きは鈍い。

米国市場は午後から急落。
FRB高官発言や地政学リスクで原油価格の上昇を懸念した。

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