データセンター市場規模、28年66兆円
- 2024年04月10日
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◎データセンター市場規模、28年66兆円
2024年4月10日（水） 晴れ 水星の逆行 4/2～4/25
・米マイクロソフトが日本でデータセンター（を拡充する。
2年間で29億ドル（約4400億円）を投じる。
人工知能（AI）の開発や運用に適した、
大量の演算処理ができる最先端の半導体などを組み込む。
日本政府でも生成AIの活用が始まるなか、
国内で個人データや機密情報を管理できる体制を整える。
日本への投資額としては過去最大となる。
AIがデータを学習し、推論するための計算能力は
データセンター内のサーバーが供給している。
同時に3年間で300万人を対象とするAI関連のリスキリング（学び直し）支援策や
ロボットやAIを研究する国内拠点の設立、
サイバー攻撃対策における日本政府との連携にも取り組む。
・インターネット経由でソフトウエアやIT（情報技術）インフラを提供する
クラウドサービスの世界市場で、マイクロソフトは
米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）に次ぐシェアを持つ。
日本国内では14年から情報処理の基盤となるデータセンターを運営している。
・独スタティスタによると生成AIの世界市場は年平均約2割のペースで成長し、
30年には約30兆円となる見通し。
日本は米国、中国に続く規模で、ロボット関連のほか生成AIを活用した
日本発のサービス開発などで増加する国内のデータセンター需要を取り込む。
・クラウドサービスではAWSとマイクロソフト、米グーグルの3強で世界の3分の2を占める。
日本の政府クラウドもAWSやマイクロソフトなど米国勢が優勢で、
さくらインターネット <3778> ［終値4865円］が23年に国内勢として初めて選ばれたばかり。
同盟国として米国の力を借りつつ、日本として自前の体制を整えることも今後の課題となる。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2180.0円］傘下の総合スーパー（GMS）である
イトーヨーカ堂などのスーパー事業の株式を2026年以降に一部売却する検討に入った。
ヨーカ堂で構造改革を進めて外部資本も入れて再成長を目指す。
祖業であるヨーカ堂を非中核と位置付け、コンビニエンスストア事業に集中して
一連の構造改革にめどをつける。
売却については中間持ち株会社を設立し、
ヨーカ堂やグループの食品スーパーのヨークベニマル（非上場）などをぶら下げて
同持ち株会社に外部出資を募る方式が有力だ。
新規株式公開（IPO）させることも検討する。
・米国訪問中の岸田文雄首相は4/10、ホワイトハウスでバイデン米大統領との首脳会談に臨み、
公式晩さん会に出席する。両首脳は共同声明をまとめ、
両国が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持するための
「グローバルパートナー」であると確認する。
今回は国賓待遇での公式訪問にあたる。
日本の首相の国賓待遇での訪米は2015年の安倍晋三氏以来となる。
首相は4/8（日本時間4/9朝）にワシントンに到着し、
4/9には近郊のアーリントン国立墓地で献花した。
・日米首脳会談では安全保障を巡り、自衛隊と在日米軍の統合運用強化について話し合う。
半導体など重要物資の安定したサプライチェーン（供給網）や
先端技術など幅広い分野で協力を打ち出す。
岸田文雄首相は4/11午前は米上下両院合同会議で
「日米のリーダーシップと未来に向けた協力」をテーマに演説する。
4/11午後はフィリピンのマルコス大統領を加えた初の日米比3カ国首脳会談を予定。
4/12は南部ノースカロライナ州で、
トヨタ <7203> ［終値3776.0円］が建設中の車載用電池工場などを視察する。
日本企業による対米投資を発信する狙いがある。
・バイデン米政権が気候変動対策の柱とする電気自動車（EV）の普及に異変が起きている。
海外メーカーの一部車種の販売でリース契約の利用が9割に達する事例が表れた。
「米国製優遇」の税優遇策の抜け穴となっているためだ。
「価格には7500ドル（約110万円）のリース・ボーナスが適用される」。
韓国の現代自動車の米消費者向けウェブサイトにはこんな宣伝文句が躍る。
ドイツのBMWも「7500ドルのリース・クレジットを含めて最大8500ドルの割引がある」とうたう。
自動車メーカーが宣伝する顧客への「大盤振る舞い」は、
いずれも米政策の特例をフル活用したものだからだ。
北米以外の生産などで直接購入では税優遇の対象から外れる車種でも、
消費者がリースを利用すれば一転、税優遇の恩恵を享受できる。
保護主義的な「米国製優遇」に韓国や欧州が反発し、
リース車を税優遇する例外を最終的に設けたからだ。
系列金融会社が車を購入し、消費者にリースする際に「ボーナス」などと称して
税優遇分を還元すれば、「米国製」と同じように実質的な値下げが可能になる。
・分断と格差が深まり、米政治が保護主義に傾く力学は強まり続けている。
一方で同盟・友好国まで米国市場から締め出せば、国際社会での信望は保てない。
EVリースという「抜け穴」の拡大は、前大統領の「米国第一」に通じる政策を進めながらも、
孤立は避けたいバイデン氏の苦境と弱みを映している。
・韓国総選挙（一院制の国会議員選、定数300）が10日投開票される。
2027年までの任期が残る尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の中間評価となる。
韓国メディアは与党の苦戦を予想しており、
選挙結果は対日政策を含む尹政権の政権運営を左右する。
総選挙は小選挙区254議席、比例代表46議席の計300議席を争う。
現有議席は与党「国民の力」が114議席、最大野党「共に民主党」が156議席とねじれ状態にある。
韓国メディアによると4/5、6に行われた期日前投票の投票率は
過去最高の31.3%。4年前の26.7%を4.6ポイント上回った。
・与党が勢力を拡大できなければ尹政権はレームダック（死に体）化しかねず、
日韓関係にも影響する可能性がある。
尹政権は元徴用工問題をめぐり、日本企業の賠償金支払いを
韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を打ち出すなど、対日世論の改善に取り組んできた。
国会運営の主導権が極端に弱まれば、日韓関係改善の動きが停滞する恐れもある。
2016年の総選挙では当時の保守系与党が過半数を確保できず、少数与党に転落した。
与党敗北が当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の
国会での弾劾訴追から憲法裁判所での罷免、さらには逮捕へとつながった。
・迫真 異形の企業集団SBI（3） 中途を重用「人材のるつぼ」
「うちに来ないかね」。
SBIHD <8473> ［終値3922円］会長兼社長の北尾吉孝（73）は
「これぞ」と思う人材にすぐに誘い水を向ける。
買収先の幹部や大臣経験者、官僚OBを次々と経営中枢に迎え、
多角化する複合事業の円滑な運営を狙う。
全社員の9割超を中途人材が占め、
様々な出自の社員が集まるSBI社内はさながら「人材のるつぼ」だ。
・迫真 異形の企業集団SBI（3） 中途を重用「人材のるつぼ」
ベンチャーキャピタル（VC）子会社のSBIインベストメントでは、
メガバンクや製薬会社出身の人材が活躍する。
国内外のスタートアップへの投資案件を取り仕切る山田昌平（38）は国際協力銀行出身だ。
武田薬品工業のシャイアー買収に携わった経験などを買われてSBI入りした。
山田は「多様性は組織の強みだ」と話す。
「功ある者には禄（ろく）を与え、良識・見識ある者には地位を与える」。
1999年創業のSBIが新卒採用を始めたのは2005年。
中途採用に力点を置くのは必然だ。
23年に暗号資産（仮想通貨）交換業のビットポイントジャパンを完全子会社にすると
同社副会長の小田玄紀（43）をSBIの常務執行役員に起用するなど柔軟だ。
「企業文化を継承するのは新卒社員だ」と考える北尾は生え抜き社員にも目を配る。
政官界の人材登用にも余念がない。
金融庁とSBIは「監督する側」と「される側」。
SBIは官と民の新たな関係を問いかけている。
・物価上昇の波がついに国内の家賃にも波及し始めた。
消費者物価指数（CPI）で賃貸住宅の家賃を示す指数は2023年に前年比0.1%上昇し、
25年ぶりのプラスとなった。
都市部などで賃上げや資材高騰で住宅の維持費用が増加していることが背景だ。
新規賃貸契約だけでなく、契約更新時に家主が値上げを要請し、
借り主も受け入れるケースが増えている。
物価を長らく押し下げてきた家賃が賃金や物価情勢に応じて上がり始めれば、
CPI全体を押し上げ、政府・日銀が掲げる2%物価安定目標の下支えとなりうる。
・約2万5000戸の賃貸物件を管理するアンビションDXHD <3300> ［終値899円］、
既存の入居者に対して契約更新時に賃料の5～7%ほどの値上げを申し入れ始めた。
同社の清水剛社長は「物価上昇など経済事情の変動や、近くの同種の建物の賃料と比較し、
賃料の改定を契約更新者に相談している」と語る。
・単身者向けの住戸を数多く手がけるレオパレス21 <8848> ［終値505円］によると
「全国平均で賃料が1000円程度上がっている」という。
地域によって濃淡はあるものの、
半導体関連の投資が盛んな熊本県などで家賃相場の上昇が顕著だという。
・高級賃貸「ラ・トゥール」を手掛ける住友不 <8803> ［終値3990円］は
「面積の広い住戸は物件価格が上がっているので賃料も上昇傾向にあり、
契約更新を機に引き上げている」。
都心を中心に募集賃料は上昇しており引き上げが受け入れられやすい環境だという。
・不動産経済研究所（東京・新宿）によると、
23年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの平均価格は
前年比28.8%上昇の8101万円で、過去最高値を更新。
資材価格や土地の上昇もあり、過去5年で35%上昇している。
マンション購入に二の足を踏む層が賃貸に流入し、賃貸価格を押し上げている。
・不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、
東京23区の分譲マンションを新規に賃貸する際の募集家賃は2月に前年同月比6.2%上昇した。
このような状況を受け、貸し手が既存居住者との更新契約時に
新規契約との家賃の差を縮める動きを強めているもようだ。
「値上げを受け入れる入居者も増え、交渉の機運が高まっている」という。
・日銀 <8301> ［終値32350円］は3月にマイナス金利政策を解除。
今後の追加利上げ次第では、変動型の住宅ローン金利の上昇を通じて、
住宅保有コストが増加し、賃貸住宅の家賃にもさらに上昇圧力がかかる可能性もある。
・日本が米英豪の3カ国による安全保障の枠組み
「AUKUS（オーカス）」に技術面で協力する見通しとなった。
人工知能（AI）や量子といった先端技術の研究で連携し防衛装備品の開発などにつなげる。
日本にとって機密情報保護やサイバー防衛を巡る体制強化が急務となる。
岸田文雄首相とバイデン米大統領との10日の首脳会談でもAUKUSと日本の関係を取り上げる。
日本は外交戦略上、枠組みに正式に加わるのではなく、
パートナー国のような位置づけで限定的に協調するとみられる。
・日本は量子コンピューターで使う電源やケーブル、制御機器の製造・開発に強みがある。
主流方式の一つである超電導タイプで使用する機器や部品の4割を
日本製が占めるとの調査結果もある。
AIは深層学習で軍事データを蓄積すれば有事の対処の幅を広げるのに役立つとされる。
普段から中国と東シナ海をはさんで向き合う日本と組む意義は
日本がこれまで蓄積してきたデータ面でも大きい。
防衛装備品や関連技術について同盟・同志国と
情報を共有することは安保分野の潮流になっている。
開発コストやリスクを分散でき、それぞれで一から開発する時間の浪費も防げる。
・きょうのことば データセンター 市場規模、28年に66兆円
大型のサーバーや通信装置を多数設置するデータ処理の専用施設。
各種のクラウドサービスの運用や企業のデータ保管、
人工知能（AI）の開発など幅広い用途に使う。
ドイツの調査会社スタティスタによると世界の市場規模は拡大傾向が続き、
2028年には4386億ドル（約66兆円）と23年から33%伸びる。
生成AIは開発時に膨大なデータの学習が必要で、
運用時にも文章や画像を生成するには大規模な計算能力が欠かせない。
膨大な情報を高速処理するため、大規模なデータセンターを活用するケースが多い。
データセンターの消費電力は拡大の一途で、
国際エネルギー機関（IEA）は26年の消費電力量が22年の最大2.3倍になると試算する。
・国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相は4/10、ワシントンでバイデン米大統領と会談する。
両首脳はともに国内で低支持率に悩み、それぞれ再選をかける選挙を控える。
両首脳の個人的な関係を土台に内憂の打開に期待を込める外交舞台になる。
危機感を持つ首相は備えとして在米日本大使館を軸に
トランプ前大統領の復帰もにらんで米国内のパイプづくりを進める。
それと並行してバイデン氏との「絆」にかける姿勢を前面に出す。
今回の訪米は首脳同士の次への思惑が絡み合う外交機会になる。
・こども家庭庁は少子化対策の財源として徴収する「支援金」の所得別負担額を4/9公表。
共働き世帯は2人分の支払いが必要で、
共に年収600万円の夫婦2人の場合は世帯で月額2000円の負担となる。
政府は1人あたり「月額500円弱」などと試算を示してきたが、
情報は小出しで理解がしにくくなっていた。
野党は所得別の試算を求めてきた。
加藤鮎子こども政策相は4/9の記者会見で
「機械的に計算した数字だ。
正確なものではないが、議論の役に立てていただきたい」と述べた。
・日本政府の半導体産業への支援が米欧より手厚くなっている。
3年間で3.9兆円と、国内総生産（GDP）比で0.71%に相当する。
技術開発や設備投資を補助する巨額の支出は、財源の裏付けが乏しい点が課題で、
産業誘致に向けて持続性のある中長期的な枠組みを整えることが必要になる。
半導体は「21世紀の戦略物資」といわれており、各国が支援を競っている。
米国の支援額は5年間で7.1兆円と日本を上回るが、GDP比では0.21%と3分の1以下だ。
フランスは5年間で0.7兆円と0.2%にとどまり、ドイツも2.5兆円で0.41%となっている。
・水素燃料電池で動く鉄道車両のローカル線への導入に向け、官民が動き出す。
地方で今も走るディーゼル車を水素列車に転換する。
現行法令は列車での水素利用を想定しておらず、国土交通省が安全ルールをつくる。
JR東日本 <9020> ［終値2917.5円］が2030年度の運行をめざしており、
鉄道分野の脱炭素を後押しする。
水素列車は屋根に設置した水素タンクから供給する水素と、
空気中の酸素を化学反応させて発電する水素燃料電池を主要な動力源とする。
二酸化炭素（CO2）を排出せず、脱炭素につながる。
普及には水素の価格や供給インフラの整備・維持といったコストの低減も課題となる。
JR東日本は国内初となる水素ハイブリッド車両「HYBARI（ひばり）」の30年度の実用化を狙う。
神奈川県の南武線などで走行試験を重ねる。
JR東海 <9022> ［終値3670.0円］も水素動力車両の開発を進める。
・鉄道は運輸部門の二酸化炭素（CO2）排出の4%程度を占める。
鉄道は他の移動手段より環境負荷が低いものの、
地方を中心にエンジンで動くディーゼル車が運行を続ける。
鉄道車両全体の5%ほどある。
ディーゼル車を電車に換えるには発電所を設け、架線を引く必要がある。
水素列車であれば、架線は不要でCO2排出を抑えられる。
・内閣府は4/9、3月の消費動向調査を発表。
消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯）は39.5で前月比0.5ポイント上昇。
2019年5月の39.7以来5年弱ぶりの高水準となる。
春季労使交渉（春闘）での賃上げ期待が指数を押し上げた。
3月7～21日に調査、2月の改定値は39.0で、改善は6カ月連続となる。
基調判断は3カ月連続で「改善している」とした。
・物価の見通しでは、1年後の物価が上昇すると答えた2人以上の世帯の割合が92.4%となり、
比率は3カ月連続で高まった。
帝国データバンクによると4月にはおよそ2800品目の値上げが予定されている。
上昇を見込む割合が9割を超えるのは、2022年2月から26カ月連続となる。
うち「5%以上」上昇すると答えた人は40.8%いた。
・三井住友DSアセットマネジメントは米ニューヨーク証券取引所で
日本株の「アクティブ上場投資信託（ETF）」をこのほど上場させた。
アクティブETFは指数連動ではなく独自に選んだ銘柄で運用する。
ニューヨークでの上場は日本株対象で2例目とみられ、国内運用会社では初めて。
海外投資家は日本株への関心を高めており、需要を取り込む。
日本ではアクティブETFが2023年9月に解禁されたばかりだが、
米国では手数料や税金などのコストの低さなどから急速に普及している。
残高の規模は日本の100倍超とみられる。
アクティブETFの上場が続けば、
米国の個人マネーを日本株へ呼び込む流れが加速する可能性がある。
・欧州の株式・債券市場に中央銀行の早期利下げを期待した投資マネーが流入し始めている。
インフレの鈍化を受け、各中銀からは金融緩和に積極的な「ハト派」的な情報発信が目立つ。
出遅れていたドイツやフランスなど主要な欧州の株価指数は最高値圏で推移するほか、
欧州債券ファンドには資金流入が進んでいる。
欧州株は米国株や日本株に比べて底堅さが目立つ。
4月8日までの2月末比騰落率は、英FTSE100種総合株価指数が4.1%高、
欧ストックス600が2.9%高と、日経平均株価の0.5%高や米S&P500種株価指数の2.1%高を上回った。
独DAX指数と仏CAC40は3月末にかけ連日で最高値を更新した。
・米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は
4/8公表の株主への手紙で「市場の想定以上の粘着インフレや高い金利」に警鐘を鳴らした。
米景気の軟着陸や株高への期待が根強いなか、
著名投資家のウォーレン・バフェット氏らに続いて楽観論に距離を置く姿勢を示した。
ダイモン氏は「米経済は強靱（きょうじん）さを保ち、消費者は支出を続けている」と指摘した。
そのうえでインフレと金利の低下を伴う緩やかな成長という軟着陸シナリオの実現可能性について
「市場は70～80%と見積もっているが、わたしはもっと低いと考えている」と述べた。
背景にはインフレ高止まりへの強い警戒感がある。
ダイモン氏はここ数年「ハリケーンが来る」といった強い口調で
米経済の悪化に警戒感を示していた。
想定外の強さを保つ米景気を受け、弱気なトーンは修正したものの、
市場関係者の多くが楽観論に傾いているのに比べると
「我々は慎重なままだ」というスタンスを貫いている。
・世界第1位の穀物輸入国、中国の動きが小麦相場を揺さぶっている。
3月以降、米国産やオーストラリア産の輸入を大量にキャンセルしたことが明らかになった。
高値での購入を回避する狙いがあるとみられる。
食料安全保障の強化のため、中国は長期的にも輸入量の抑制を図るとの指摘もあり、
相場の上値を抑える要因となる。
昨年のように豪雨被害など突発的な輸入需要が発生しない限り、
中国の低調な輸入が相場の上値を抑える状況は今後も続きそうだ。
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、
バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが4/9、分かった。
主幹事にBofAセキュリティーズと米国みずほ証券 <8411> ［終値2986.0円］を指名。
市場環境次第で近日中の起債を検討する。
実際に発行すれば2023年11月以来で、バークシャーにとって8度目となる。
11月には年限の異なる5本をあわせて1220億円分起債していた。
19年から毎年円建て債を発行しており、
調達した円を日本の商社株への投資に充てたとの見方が出ている。
・中国の商業不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）が、
香港や中東の資本家から1兆円を超す巨額の資本を受け入れて経営再建を目指す。
懸案だった資金繰りの改善にはめどが立つ一方、中核の商業施設事業の経営権は外部に譲る。
辣腕経営者として知られた創業者の王健林氏の影響力も揺らぐ見通しだ。
・パナソニック <6752> ［終値1404.0円］4/9、
中国の空調機器と住宅設備などを組み合わせて住空間を提供する住空間事業の経営計画を発表。
4月に専門部署を新設し、富裕層物件向けの新製品も投入。
2023年度で前年度実績割れだった事業で24年度は成長を取り戻す。
・11月の米大統領選で、民主・共和両党が
前回棄権した8000万人の有権者の支持獲得を巡る争奪戦を繰り広げている。
バイデン大統領は学生ローンの借り手の救済計画を発表。
無党派層が大半を占める棄権者の一部が投票に動くだけで情勢は一変しうる状況だ。
米国勢調査局によると3億3000万人を超える全米人口のうち、
投票資格を有するのは市民権を持つ18歳以上の2億3000万人だ。
20年の大統領選の投票者数は過去最多の1億5000万人だったが、それでも約8000万人は投票しなかった。
背景に日本と異なる米国特有の事情がある。
米国では市民権があればすぐに投票できるわけではない。
本人自らの申告で居住する州に有権者登録をする手間がかかる。
州によって手続きが異なり、引っ越しすると再び登録し直さなければいけない。
20年に投票しなかった8000万人のうち、6000万人超が未登録者だった。
未登録者は移民や貧困層、若者が多くを占める。
そもそも手続き自体を知らない人が多い。政治に関心が低く、党派色が薄い。
・バイデン氏とトランプ前大統領が再び対決する構図に失望する米国人は多い。
物価高による生活苦でバイデン氏に不満を持ちながらも、前大統領の過激な発言や公約にも距離を置く。
このため、11月の大統領選で投票する人が増えるかはまだ見通せない。
投票行動をしづらくすることで、選挙戦を有利にしようとする動きもある。
20年選挙で、およそ1万票の差で民主党候補（バイデン氏）が28年ぶりに勝利した南部ジョージア州。
危機感を強めた共和は多数派を占める州議会で、有権者の投票を制限する法律を21年3月に成立させた。
郵便投票や期日前投票をしづらくした。
バイデン氏の勝利を後押しした黒人などのマイノリティー（少数派）の投票を妨げる狙いがある。
米ニューヨーク・タイムズによると州最大の2つの黒人教会が共和の一連の動きに対抗。
14万人以上の信者を集めて、有権者登録とバイデン氏への投票を促す取り組みを始める。
・イエレン米財務長官は9日、一連の中国訪問を終えた。
李強（リー・チャン）首相らと会い、中国による電気自動車（EV）産業などへの支援を巡り応酬した。
ロシアとの関係や中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」についても平行線をたどった。
イエレン氏は4日に中国広東省の広州市に入り、
4/5～6に経済・金融分野を担当する何立峰（ハァ・リーファン）副首相と協議。
その後、北京で李強首相や藍仏安財政相、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁とそれぞれ会談した。
イエレン氏は記者会見でティックトックについても議題に上がったと明かした。
安保の観点から「個人データの保護に懸念がある」と指摘した。
・米グーグルは4/9、生成AI（人工知能）を使った動画作成サービス「Vids（ビズ）」を開発したと発表。
文章による指示で新製品のプレゼンテーション動画などを瞬時につくれる。
企業向けクラウドサービスの機能の一つとして、6月に一部で試験提供を始める。
生成AIは文書やイラスト作成が中心だったが、よりリッチなコンテンツに対応する進化が加速している。
最新のAIは70万語以上の文書、11時間の音声データ、1時間の動画を読み込ませられる。
例えば長い動画や本をアップロードして、AIに丸々要約してもらうといったことができるようになる。
・生成AI市場ではよりリッチなコンテンツを扱えるサービスの提供が相次いでいる。
ライバルとなる米オープンAIは画像生成AIの性能を高め、
2月には動画生成AIの「Sora（ソラ）」を発表した。
クラウド大手では米マイクロソフトが
オープンAIの「Chat（チャット）GPT」の技術を組み込んだサービスを提供し、
最大手の米アマゾン・ドット・コムも企業向けの対話AI「アマゾンQ」を発表した。
クラウドサービスにAIを組み込んでいかに機能を拡充するかがカギとなっている。
グーグル親会社のアルファベットの売上高の8割弱を検索などのネット広告が占める。
企業向けの月額課金が中心のクラウド事業はまだ全体の売上高の1割程度だが、
新しい収益の柱として育成している。
・米マイクロソフトが日本で約4400億円を投じて生成AI（人工知能）の計算基盤となる
データセンターを整備する。
日経新聞社の単独取材に応じたブラッド・スミス社長は
「人口が高齢化し減少する中、持続的な経済成長にとってAIは不可欠な要素だ」と述べ、
「日本経済の競争力はAI導入にかかっている」と強調した。
・米マッキンゼー・アンド・カンパニーによると
生成AIが生み出す経済的価値は
世界で年2.6兆～4.4兆ドル（約390兆～670兆円）に達すると見込まれている。
AIの開発や運用に使うデータセンターや半導体の確保は
国家の産業競争力を左右するようになっている。
・日本におけるAIの導入を支援するため、マイクロソフトは新たな研究施設を東京都内に設置する。
スミス社長は「日本が強みを発揮するためにはロボット開発にAIを導入していくことが重要だ」と話し、
労働生産性を高める自動化技術を大学と共同で研究する構想を明らかにした。
日本政府とはサイバーセキュリティー分野でも連携する。
スミス氏は「サイバー攻撃は国家の脅威になっている。
特に中国やロシアによるランサムウエア（身代金要求型ウイルス）が活発化している」と述べ、
「大手ハイテク企業と政府が緊密に連携していくことが必要だ」と訴えた。
スミス社長は「日本政府は世界の舞台でリーダーシップを発揮している。
米国や英国、カナダ、EUを結びつける上で非常な影響力を持っている」と話し、
各国に協調を促す日本の役割に期待感を示した。
・JR東日本 <9020> ［終値2917.5円］4/9、デジタル金融サービス
「JRE BANK（JREバンク）」を5/9に始めると発表。
利用者はインターネットで専用口座を開設すれば、預金や住宅ローンなどのサービスを使える。
鉄道や駅ビルの割引特典も用意し、沿線の利用拡大につなげる。
楽天銀行 <4755> ［終値905.2円］が保有するインフラを使い、
JR東の金融子会社であるビューカード（東京・品川）が銀行代理業を担う。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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4/6（土）【コロ朝セミナー】4月 特別編 相場の福の神参上 (ダウンロード)
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4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
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5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・外国為替市場で約34年ぶりの円安水準が続く中、政府・日銀が為替介入に踏み切るかが焦点に。
米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測の後退など背景に、円安の動きは加速し、
円相場は市場関係者が「防衛ライン」と指摘する1ドル＝152円手前で推移。
財務省は市場への牽制をを強めている。
・米起業家イーロン・マスク氏は4/8、人工知能（AI）が2年以内には人間よりも賢くなるとの予測。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
リソー教育 <4714> ［終値303円］買い手ヒューリック 買い付け価格 320円 期間 4/9～5/22
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均はほぼ横ばい。
ナスダック総合株価指数は半導体銘柄への買いを受けて上昇、
S&P500種指数は小幅高。
4/10に発表される3月の消費者物価指数（CPI）のほか、
4/12に始まる一連の銀行決算発表が注目されている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103.1億株、過去20日間平均約103.1億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は上昇。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は前日までの買いの流れが継続する中、
中東情勢など地政学リスクの高まりが相場を押し上 げ、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の先行きに不透明感が漂う中、続落。
アップル（+0.72%）グーグル（+1.26%）メタ（旧フェイスブック）（-0.45%）アリババ（+1.78%）
エヌビディア（-2.04%）ネットフリックス（-1.62%）アマゾン・ドット・コム（+0.26%）
バイオジェン（+0.77%）バークシャー（-0.31%）マイクロソフト （+0.40%）
テスラ（+2.25%）MRM（+0.00%）ADBE(+1.71%) ARM(-1.89%) SMR（-5.56%）
ラッセル2000（+0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.21%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落。
防衛関連銘柄の利益確定売りが相場を押し下げた。
コモディティー（商品）価格の値上がりを受けて貴金属株や鉱業株などは上昇。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果が
それぞれ週内に発表されるのを控え、投資家が警戒感も示した。
9日の東京株式市場で日経平均（+1.08％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.97％）も2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.62％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.73％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.70％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は15億5143万株、売買代金は3兆9596億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,155(69％)、値下がり441(26％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億4095万株、売買代金は1390億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり961(60％)、値下がり453(28％)、変わらず140(8％)に。
東証グロース出来高は1億0990万株、売買代金は1107億円。
東証グロース騰落数は値上がり372(65％)、値下がり169(29％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、卸売業、空運業、不動産業、輸送用機器、機械、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、医薬品、海運業、建設業、精密機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
リソー教育 <4714> ［現在303円 +80円］野村マイクロ <6254> ［現在5690円 +705円］
ジャステック <9717> ［現在1937円 +227円］さくらインターネット <3778> ［現在4865円 +510円］
値下がり上位は、ローム <6963> ［現在2268円 -163.5円］マニー <7730> ［現在1830円 -113円］
北越コーポ <3865> ［現在1688円 -74円］朝日インテック <7747> ［現在2336.5円 -100.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1547.5円 0.0円］
みずほ <8411> ［現在2986.0円 +8.5円］三井住友 <8316> ［現在8898円 +46円］
野村 <8604> ［現在950.6円 +13.4円］大和 <8601> ［現在1160.5円 +19.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8575 円-25円］トヨタ <7203> ［現在3776.0円 +78.0円］
日経平均株価は2日続伸/高値引け
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
朝方は、買い先行。
買いが一巡した後、上値を抑えられる場面もみられたが堅調に推移。
午後に入り、植田和男日銀総裁が参議院の財政金融委員会で、
「当面は緩和的な市場環境が継続する」と述べた。
緩和的な政策の継続が意識され、日経平均は上げ基調を強めた。
グロース250指数は、2日続伸。
東京市場全般が堅調に推移したことから、グロース市場にも買いが入った。
約2万5000戸の賃貸物件を管理するアンビションDXHD <3300> ［終値899円］、
既存の入居者に対して契約更新時に賃料の5～7%ほどの値上げを申し入れ始めた。
同社の清水剛社長は「物価上昇など経済事情の変動や、近くの同種の建物の賃料と比較し、
賃料の改定を契約更新者に相談している」と語る。
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「インフレの到来で構図が一変する。
10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
投資する人としない人の差が開いていく。
10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人
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特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2024年4月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 4階大会議室
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ひょっとしたら大化けするような・・・
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【コロ朝セミナー】2024年5月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年5月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
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会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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